焼焼却工場の大規模修繕の契約金額は適切か
資源循環局の審査で、あらき由美子議員は、ごみの減量化と焼却工場の大規模改修について、質問しました。
横浜市の昨年度のごみ量は2009年度に比較して家庭系で3.2％、事業系で2.8％減少しています。あらき議員は、リサイクルや資源化を進めてごみを減少するために、現在使用しているごみ減量等に向けてのパンフレットの活用や、運動会等のイベントなどあらゆる機会を利用して、ごみ減量の啓発を進めるよう、求めました。特に、食べられるのに捨てられている食品ロスを減らすよう、市民に周知するように求めました。
９月議会で都筑ごみ焼却工場の大規模改修工事の契約（52億7,040万円）が承認されました。焼却設備等はメーカー毎に独自の技術により製作されており、他のメーカーでは対応できないため、一般競争入札による契約ではなく、随意契約となっています。
あらき議員は、資源循環局の見積もり審査委員会で審査し、それを査定して設計金額とするというルールがあるが、客観的に業者からの見積もりが適正かどうかわからないとして、外部の審査会を立ち上げて、見積もり金額が妥当か客観的に判断するべきだと主張しました。
資源循環局長は、「行政には公共事業の工事積算、あるいは管理、施設の運営など、豊富なノウハウの蓄積がある。これらの蓄積を活用して、工事の発注金額についても、発注者である本市が責任をもって設計積算し、決定する」と答えました。
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