大企業中心の工場誘致政策は転換の時期に

大貫議員：共産党の大貫です。よろしくお願いいたします。
私、中小企業、特に小企業応援団として発言させていただきたいと思いますし、そのためにも、経済局がんばってほしいなと思ってますので、よろしくお願いします。
まずはじめに、立地促進ですね、この問題で質問したいんですけども。
過日、帝国データバンクが立地を求める企業の意向調査を発表されました。それもう、ご存知だと思うんですけど、その結果ですね、どう分析されているのか、お聞きします。

室園成長戦略推進部長：民間の調査機関である帝国データバンクが独自の設問で行ったものでございまして、その調査結果によりますと、国内企業が工場の新設・移転先として検討している地域は海外がトップであったこと、また本社の移転候補先として東京、大阪、愛知、神奈川など都市圏に集中していることなどの内容であると把握しております。

大貫議員：その中で、いまお話のあった海外にですね、特に工場関係が出て行ってしまうと。出て行くような様相が描かれているわけですけれども、トップで12.1％ですよね。さらには、ものづくり、工場では神奈川県はもうベストテンにも入ってませんよね。当然、神奈川県には横浜市が含まれているんですが。こういう結果ですね、このことについてどういうふうに認識されてますか。

室園成長戦略推進部長：今回の調査では全国約3,000社を対象としておりまして、これは帝国データバンクの調査でございますけれども、私どもの調査では、横浜の方にこのまま立地していたいというヒアリング結果などが出ておりまして、私どもの調査とは違いがあるのではないかと認識しております。

大貫議員：データの数からいえば、全国的に3,000もの必要があるわけだから、帝国バンクを普通は考えますよね、データをね。それからみると、私ね、このものづくりの点では非常に重要な問題が関わっていると思うんですが。このままでいくと、横浜でも、もの誘致、工場に関わっては、特に大企業中心に、横浜に誘致するっていうの、方向転換もしくはあきらめなきゃいけないっていうことじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

室園成長戦略推進部長：私どもは、工場等の製造業につきましては、経済波及効果も非常に高いというふうに認識しておりますので、やはり製造業の振興につきましては、ぜひともやっていきたいと。企業立地も含めて振興していきたいと考えております。

企業進出で自治体の優遇策は重要視されてない

大貫議員：横浜市がそう思ってても、来ないよ。あんまりそういった意味では、企業側があまり望んでいないということでは、これ大変なわけですよね。
スライド、お願いします。この調査では、設置・移転がある企業が重視する条件のベストテンですけども、aは工場、ｂは支店・営業所、ｃは本社、ｄは物流、こういうことになってます。その中で、自治体の優遇制度、これ黄色でマークしてありますけども、７番目から８番目なんですね。あるいはベストテン落ちしているんですよ。この結果というのは、企業誘致にとって自治体の優遇制度っていうのはあまり重視されていないということを示しているんだと、私は思うんですよね。中には、問題外というところにも出ていると思うんです。いかがでしょうか。

室園成長戦略推進部長：自治体の優遇制度といいましても、自治体によって内容に差がございまして、それによって企業のインセンティブの捉え方というのにも大きな差が出てくると考えております。実際、本市が認定した企業に対して行っているアンケートでは、本市の支援制度が立地決定の際のもっとも重要な要素になっているという結果が出ております。

大貫議員：いま言った、横浜市がやった調査ですけどね。ちょうど渡辺さんが局長の時にね。前の年の23年の時は、データバンクとまったく同じ指標が出たんです。あわててその後やったら、いまおっしゃったかたちになっているわけですね。ですから、本来の流れといったら、やはり自治体のいわゆる支援のあり方そのものを変えていかなきゃいけない時期にきているんじゃないかと、こういうふうに思うんですけど、いかがですか。

室園成長戦略推進部長：先ほど申し上げましたように、企業立地について、私どものアンケートで、やはりこの条例による支援制度は非常に有効であるというふうに認識しておりますので、これについては継続していきたいと考えております。

大貫議員：私は、こう思うんですよ、誘致促進はしていかなきゃいけないと思うんですね、将来のためにね。だけども、これまでのような数を求めているっていうだけじゃだめだと思うんですね、もちろん。これまで、そういったことを考えますと、これからは、やはり先ほどもあったけど、ターゲットをしぼって、成長産業にかかわる誘致をしていくというふうに、きちっとしぼっていかないといけないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

室園成長戦略推進部長：私どもでも昨年度、成長戦略育成ビジョンを作成いたしまして、その中でもエリア産業拠点を決め、かつどのような産業を振興していくというふうなターゲットをしぼって、企業立地を進めていくということで、計画をしております。

大貫議員：ぜひ、その誘致政策を基本の問題として、まず産業政策をつくって、産業政策に基づいた誘致を進めていくと。そこによって集積が増えると。集積が増えることに寄って、その集積が企業を呼んでくるというふうに思うんですけど、この考え方についていかがですかね。

牧野経済局長：そのようにわれわれも考えてまして、成長分野育成ビジョンを
作っているところでございます。先ほども工場の話が出ましたけども、工場が海外に移転しないように、われわれとしては、まあそこでいていただいて、さらに再投資をしていいただくようにしていただいてと、そういう政策をとっております。
さらに、この調査でも、本社については、一位東京ですけども、四位に神奈川入ってまして、われわれとすれば本社の移転については積極的にやっている。それから、成長産業については積極的に誘致をしているということでございます。

大貫議員：そのとおりだと思いますよ。やっていると思いますよ。ただ、これからの横浜、もしくは日本の産業というのは、やはりものづくり継承していかなきゃいけない。まず、そこのところを言っているんです、私はね。本社は本社としていいんですけども。そのものづくりを考えたときに、やはり重点を置いていくということで。

重点産業立地促進助成制度で、中小企業支援に舵をとれ

昨年、先ほどあったけども、すばらしいことやっていると思うんですよ。重点産業立地促進助成制度。これは、これからの横浜の経済、産業について、大きな、私、役割果たすと思うんですけど、この内容について説明していただけますか。

室園成長戦略推進部長：重点産業立地促進助成は、対象となる重点の産業分野を定めまして、従業員５人以上またはオフィス面積100平米以上という中小規模の企業立地に対するインセンティブとなっております。

大貫議員：それの位置付けですよね、問題は。先ほど私言ったように、ここの分野を、先ほど言ったターゲットにして、これからの内発的発展のための、そういった基本にすえていくと。そこから、誘致促進をどんどん進めていくという。これが、やっぱり私、いいと思うんですけど、いかがでしょう。

室園成長戦略推進部長：今申し上げましたように、重点産業立地促進助成は中小規模、それから企業立地促進条例については大規模というかたちで、トータルで、私ども立地が促進されるように進めていきたいと考えております。

大貫議員：中身について説明していただけますか。その中でも、何の、どういう業種のことを中心にしてやるのか。そこが重要だと思うんですけど、いかがですか。

室園成長戦略推進部長：重点産業として定めておりますのは、環境・エネルギー、医療・健康、ＩＴ、新技術・新製品開発の４分野でございます。

大貫議員：まさにいままでＩＴが中心だったわけですよね。それから、昨年度から新しい分野に入ってきたと。私、期待しているんですね。この事業というのは、同じ企業誘致事業ですよね。大企業中心のいままでの条例によるものと。これと、私は、本当にこの分野、いま私が言った分野ですね。中小企業重点立地促進。そこを、この条例と同じような、条例での誘致事業と同じような位置付け、格付けをしなきゃいけないと思うんですけど、いかがですか。

室園成長戦略推進部長：私ども、条例は税金を不規律課税にするため、条例という手法を使っておりまして、重点産業立地助成の方は要綱というかたちでやっておりますけれども、これは手法の違いでございまして、どちらも重要な施策であるというふうに考えております。

大貫議員：両方を比べますと、立地条例の事業は25年度は28億円なんですよね。いま私が必要だといった重点立地の方は9,400万円なんですよ。やはり予算というのは事業の鏡ですからね。この重点の方の立地の促進の方の予算、もっと増やすべきだと。それが、さっき私が言った、条例での立地促進と同じ立場に立たなきゃいけないんじゃないか。そういうものにしちゃいけないんじゃないかと、こういうことなんですけど、いかがですか。

牧野経済局長：いま言っている新しい分野については、いろんな規模の企業がいまして、そういう身近な、たとえば健康・医療であれば身近なそういうエリアで、規模的にもそういうようなものもございますし、そういう中で、規模も決めてやっているところでございます。

大貫議員：そういう点で、いま私がこれまで言っていた重点産業立地促進事業っていうのは、私なりに考えるんですけども、いままでの既存の関連企業とも非常に大きなマッチングをしていく要素があると思うんですよ。そういう中で、これも私、有力だと思っているんですけども、健康・長寿関連創出事業っていうのがありますよね。これについて説明していただきたいと思うんです。鶴見と中区でいよいよスタートアップしたと思いますけど。いかがでしょうか。

幸田副経済局長兼政策調整部長：健康・長寿に関する新たなビジネスの創出のためにということで、いま先生おっしゃられたとおり、８月に意見交換会を開催いたしております。

大貫議員：中身について、もう少し説明してくださいよ。

幸田副経済局長兼政策調整部長：健康関係の中身についてご説明しますが、フィットネスクラブやあるいはドラッグストアなど、さまざまな業種の企業のみなさまにお声をかけさせていただきまして、８月の意見交換会では、市内の中小企業だけではなくて、大手企業も含めて52社にご参加をいただいています。その中では、市内事業者の取り組み事例を紹介させていただき、意見交換を行わせていただきました。

大貫議員：この健康・長寿関連産業というのは、その産業が大きくなってくれば、地域の福祉なんかにも大きくプラスになってくる事業だと思うんですね。ここも、先ほど言った、この重点産業促進事業と一緒に広げていくということが、非常に大きな、私は、内的経済の発展としてプラスになっていくと思うんですよ。そこらへんについて、もう少し、位置付けですけどね。双方やってるって言うけども、この部分をやはり増やすべきだというふうに思うんですけども、いかがですかね。

牧野経済局長：この意見交換会、やりましたところ、52社72名という多くの方に集まっていただいて、そして、これからの高齢化社会に対応する分野ということでニーズもある、対象者も多いということで、すごくみなさん関心を持っておりました。そこをどういうふうに実際のビジネスにつなげていくかというようなことは、われわれとしても大変重要なことだと思っていますので、それに向けてこれから一生懸命取り組んでいきたい、そういうふうに思ってます。

大貫議員：期待してます。それで、先ほどから言って、重点産業立地促進事業ですね。これ成功させるためにも、先ほどの帝国データバンクの結果がありましたよね。これを、私は、よく分析して、そこを活用するというか、そこから発展させる必要があると思うんですね。
これ（スライド）見てもらうと、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、４つのいずれの場合も、この労働力の確保、オレンジですけどね、これが自治体の優遇策よりも上位にあるんですね。それから、このことを考えますと、労働力の確保というのが企業をよぶ大きな力になっているというふうに思うんですけども、経済局としてはどう考えますか。

牧野経済局長：これから生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保をちゃんとしていかなきゃいけない。そういう意味では、女性の活躍、高齢者の活躍、そういうようなことで、そういうところにがんばって取り組んでいきたいというふうに思います。

大貫議員：まさに、16から64歳までの生産年齢人口をどうやって増やしていくのかっていうのは大事ですよね。それは、経済局の仕事でもあるし、また経済局というよりも全体の話になってくると思いますね。この問題では、横浜市として、この労働生産年齢人口をどうやって増やすかっていうこと考えなきゃいけないと思うんですけど、具体的にですね。何か、それに対して副市長、ありましたら言って下さい。

渡辺副市長：先生もご承知のとおり、今回の中期計画においては、人が輝くまち、人の力が十分に発揮できる横浜をめざそうということで、女性、高齢者、そして若者の力を最大限発揮させるため、具体的にいえばやはりまず就労していただこうという点で、女性の活躍促進、それから高齢者の方の就労の場の確保、そして若者の中でもなかなかいままで定職につくことが難しかったと、さまざま課題を抱えたような若者についても、きちっと福祉的な観点も含めて総合的に取り組むことで、そうしたものを促そうとしておりますので、これは横浜市として向こう４年といった中期だけではなくて、2025年頃を目指して、最重点でさまざまな政策を組み合わせて、進めていきたいと考えております。

大貫議員：その点で、副市長ね、子育て世代の流出っていうのは、いま大きな問題になっていると私、思うんですよ。横浜の場合には、子育て世代が東京区部だとか県央に行っちゃっているという事実がありますね。この部分が外に流出してしまう理由はいったい何だと思いますか。

渡辺副市長：この理由をそう簡単に一言で申し上げることは難しいというふうに思います。ただ、必ずしも、横浜市の子育て支援策でありますとか、あるいは高齢者の就労支援策、そういうものが不十分であるからというふうには、これはそうは思っておりません。やはり、ひとつはどうしてもさまざまな経済的な要因の中で、持ち家を持つために、横浜の地価が相対的に高いと、あるいは東京等の働く場所との近接性などを総合的に考えて、現実的に行動されている市民の方が多いと、あるいは住民の方が多いということは、それは事実だというふうに思っております。

大貫議員：私は、どうして流出してしまうかという理由には、やはり、たとえば小児医療費助成についても、これ県下では非常に悪いですよ。中学校給食、やってませんよ。さまざまそういった施策が遅れているんですよ。指摘しておきます。これは大きな関係あると思いますよ。ですから、こういった生産年齢人口増やすという作業が本当に必要ですから。私がいま言ったことはぜひ考えて下さいよ。

中小企業の持てる技術を発掘して大きく育てる

次、いきます。小企業ですけどね、私、小企業の応援団って言いましたけども。最近小企業の重要性がクローズアップされてますが、改めて経済局としてどのようにこれをみているのか、重視しているのか、お聞きします。

牧野経済局長：小規模企業、重要だというふうに思ってます。需要の減少や経営層の高齢化等の課題に直面しているということなんですが、機動力とか柔軟性によりきめ細かな顧客サービスが期待されます。市内事業所のうち９割近くが20人未満の事業所であり、市内経済や雇用を支える重要な存在として、その継続・発展をご支援してまいりたいというふうに思います。

大貫議員：総合審査と同じ答だったね。そうじゃないんですよ。それもあります、もちろん。だけども、いま、小企業というのはヨーロッパでいうと、経済のバックボーンだっていっているんですね。やはりそういった意味では、小企業こそこれからの発展の大きな力を持っている部分なんですよ。小企業に対する実態調査、やってますか。

牧野経済局長：小規模事業者はじめ中小企業のみなさまから、ＩＤＥＣ（公益財団法人、横浜企業経営支援財団）などでいろんな相談受けているとか、経済団体等の会合や意見交換の場をとおして、いろんな意見を聞いております。それから、現場訪問事業などそういうものの中で、いろいろな方々からのご意見を積極的に把握するようにしております。それから、時々実態調査もやってますので、そういう中で把握しております。

大貫議員：これ（スライド）見てもらうと、日本が主要国に対して輸出超過の国っていうのはかなりある中でも、特にフランス、イタリアというのがそういう傾向にあるんですね。これ、なぜかっていうふうに思いますか。

牧野経済局長：オリジナリティーあるいろんなものを作って、それが輸出されているとか、そういうことだろうと。そこに書いてありますようなバッグとかいろんなものが、そういうことだろうと思いますけども。

大貫議員：そのとおりなんですよ。バッグだとか家具だとかそれからファッションだとか、すべてが中小企業、特に小企業のみなさんの力なんですよ。その力で、日本に対しても輸出超過になっているんですね。これは、小企業の力なんですよね。この表みて、私がいま言ったことを含めて小企業に対する認識もっと高めてほしいんですけど、いかがですか。

牧野経済局長：大きな企業ができること、小さな企業ができること、いろいろあると思うんです。そういうものをそれぞれがやっていくことが大事だろうというふうに思っております。

大貫議員：それが、これからの日本の産業構造が変わってきているんですよ。確かにそうかもしれないんですけどね、その流れとしていままでは。だけど、これからは、特に小企業に対して、小企業の持っている力、たとえば、日本のこれまでの技術家をずっと支えてきた技術、これはやっぱり小企業、特に横浜あたりは小企業が持っているんですよ。そういったものを発掘して、それを大きく育てていくということが、非常に私は重要だと思うんですね。その点では先ほど言った、重点促進事業、これは非常に大きな、私は力だというふうに思っているわけです。
私の息子が実はイタリアンレストラン、宣伝しようと思ったけどやめました。よろしくお願いします。