カジノ＝犯罪行為の誘致検討作業は中止・断念せよ
政策局審議で、岩崎ひろし議員は、横浜市が誘致しようとしているカジノについて質問しました。
横浜市は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）立地を検討しており、ＩＲ関連事業費として2010年度から４年間で約400万円を使っています。
岩崎議員は、これらの金額を確認した後、カジノの現時点での法的位置付け、カジノ設置による懸念事項は何か質問。
政策局長は、刑法では賭博や賭博場開帳は禁止されており、現時点ではカジノはできず、カジノによりギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団等の関与、マネー・ロンダリング、地域環境への影響が懸念されていると答えました。
岩崎議員は、カジノ設置は市民の多くが反対しており、数多くの懸念事項があり、「お金が入るのならなんでもありというのは、道義的退廃の極みと言わざるをえません。自治体は、社会の規範であるべきです。犯罪行為の誘致を検討することは、許されない」、「日本共産党は、良識ある市民のみなさんとともに誘致検討作業の中止、断念を求めて、がんばる」と述べました。
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