議会での質問(詳細)

2014年10月6日

■政策局(岩崎ひろし)

カジノ=犯罪行為の誘致検討に公金支出は許されない

岩崎議員:それでは、早速伺います。2010年度から4年間のIR関連事業の内容、年度ごとの決算額及び累計額について伺います。

小林政策局長:横浜をさらなる魅力と活力にあふれるまちとするため、都心部にふさわしい賑わいづくりの可能性について、平成22年度から毎年、都心部活性化検討調査を行ってきております。その一環として、IRについても情報収集や調査、研究を進めてきました。
それぞれの年度の決算額についてでございますが、平成22年度は97万6,500円、23年度は98万7,000円、24年度は99万3,300円、25年度は98万7,000円で、累計は394万3,800円となっております。

岩崎議員:「カジノ」について、現時点で法的位置付けは何か、伺います。

小林政策局長:刑法では賭博や賭博場開帳は禁止されておりまして、現時点ではカジノはできません。一方、刑法では法令または正当な業務による行為は罰しないとしておりまして、競馬や競輪などの公営競技は法律に基づく規制により適切に運営され、その収益の使途として社会福祉の増進などの必要な経費の財源にあてることとされてございます。IRは現在、継続審議となっております推進法が成立しまして、その後必要となる法制上の措置が取られた上で実現が可能になると思っております。

岩崎議員:新聞の投書欄を見ると、8対2ほどの比率で批判・反対が多いです。どのような内容か、伺います。

小林政策局長:子どもへの悪影響やギャンブル依存症、社会不安の増大、犯罪の温床などの意見を言われてございます。

岩崎議員:カジノ設置による懸念事項を5つ、伺います。

小林政策局長:ギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団等の関与、マネー・ロンダリング、地域環境への影響でございます。

岩崎議員:カジノ設置は、犯罪行為です。市民の多くが反対です。さらに、数多くの懸念事項と、問題だらけです。「お金が入るのなら、なんでもあり」というのは、道義的退廃の極みと言わざるをえません。自治体は、社会の規範であるべきです。犯罪行為の誘致を検討することは、許されないと思います。4年間の公金の支出について、どのように市民に説明責任を果たすのか、伺います。

小林政策局長:現在、国で審議されている法案では、その目的に観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資するものと記されている他、基本理念といたしまして、適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されると、こうしたことを基本として行われるものというふうにされております。さらに、政府は有害な影響の排除を適切に行う観点から、必要な措置を講ずるというふうになってございます。新たな成長戦略にも同様の記載をしてございます。こうしたことを踏まえ、都心臨海部の再生機能強化の起爆剤ともなりうるIRという手法を検討してございます。

岩崎議員:今の答弁は、市民はまったく理解しないと思います。日本共産党は、良識ある市民のみなさんとともに誘致検討作業の中止、断念を求めて、がんばっていきます。あと、質問残ってるんですけど、これで終わります。

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