学童クラブの移転分割にもっと踏み込んだ支援を
こども青少年局の審査で、古谷やすひこ議員は、放課後児童健全育成事業の、放課後キッズクラブおよび放課後学童クラブについて、質問しました。
横浜市が今後全小学校で行うとしている放課後キッズクラブは、すべての小学生の遊びの場の提供であるとともに、17時以降は、留守家庭児童の生活の場として機能することになっています。ところが、キッズクラブ登録児童数２万6,873人のうち、17時以降に残っているのはわずか３％です。
古谷議員は、17時以降のキッズクラブが留守家庭対策として機能しているのかどうか検証することが必要ではないかと質しました。さらに、キッズクラブにおける障害児の受け入れの充実強化が必要であり、キッズクラブが真に留守家庭児童の放課後の生活の場所となれるよう対策を求めました。
こども青少年局長は、17時以降のキッズクラブの利用児童数が減るのは、小学生になると放課後は習い事や学習塾に通ったり、友人同士で過ごすなどさまざまな放課後の過ごし方があるためと答弁。一方、障害児の受け入れは推進していく必要があると答えました。
来年４月から子ども・子育て支援新制度に移行するにあたって、学童保育を行う場所の児童数あたりの面積基準が設けられます。横浜市内で学童保育を行う学童クラブのうち、面積基準を満たしていないクラブが91、旧耐震の建物または建築年がわからない耐震化不明のクラブが83、これらが重複するクラブが36、合わせて138か所が分割移転が必要となります。
日本共産党は、従来から分割移転にあたっては、学童クラブの自助努力ではなかなか移転先の物件が見つからず困っている実態を訴えてきました。古谷議員は、「実際、学童の現場では、キッズの全校展開、金銭的、あるいは指導員確保などの問題で、なかなか分割移転に踏み切れないのが現場の状況だ」として、「もっと踏み込んだ支援を、ぜひ現場に近い区役所にもしっかり担当者をおいて、増員して対応すべきだ」と、主張しました。
こども青少年局長は、保育所待機児童対策のノウハウなども生かしながら、地域情報が得やすい区と協力していきたいと答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください