花の生育には朝の太陽が命、日陰は一番の敵
岩崎議員：戸塚区深谷町の生産緑地の保全について伺います。先日、当局の担当者と視察した、生産緑地の状況を伺います。
緒賀みどりアップ推進本部農政担当部長：先日現場に出向き、生産緑地の状況を確認いたしました。ハウスの南側に隣接して宅地ができ、宅地に今後建設される建物の形体によっては、日照に変化が生じる可能性があると思います。
岩崎議員：このスライド（スライド１）を見てください。この農家は、生業（なりわい）にしている花卉生産を継続できるようにと、市長に対して助言と援助を求めて、要望書を５月７日付で提出しています。当局は、これを、どのように受け止めていますか。伺います。
大熊環境局長：生産緑地地区の隣接地で開発が行われることで、農家の方が心配されているということを認識しております。引き続き、関係部署と情報を共有しながら、農家の方の相談に応じていく必要があると考えております。
岩崎議員：要望書は、花卉生産にとって日の出を受けることが命だと、切実に訴えています。このスライド（スライド２）はそのハウスの中の様子です。
次のスライド（スライド３）は、日陰の具合を示しています。これは、午後１時35分の時点での絵であります。影がほぼ軒高分位でるということがこれでわかります。
花卉栽培と日照の関係について伺います。
緒賀農政担当部長：光は、温度や空気、水などと同じように植物の生育に不可欠な要素とされております。現地では、花苗などの花卉が栽培されておりますが、今後、隣接地に建設される建物の形体によっては、花苗の生育環境に変化が生じる可能性があると思われます。
岩崎議員：変化が生じるっていうような生やさしい話じゃないと。これはもう命だと、生産者が言っているわけですからね。影がかかったらだめなんです。
生産緑地法第七条、「生産者は、市長に対して、農地を維持するために必要な助言、その他の援助を求めることができる」とされています。市長が応える「必要な助言」、「その他の援助」とは何か、伺います。
緒賀農政担当部長：具体的には、農地の売買の斡旋、市民農家等の開園手続きや設置可能な施設等にかかる情報提供などでございます。
岩崎議員：いまのお答えは、ちょっとまずいと思いますね。農地を管理するのに必要な助言や援助というのも付いていると思うんですが、それ、どうですか。
緒賀農政担当部長：生産緑地法では、必要な助言ということで当該生産緑地の管理に関することを助言できるんだということです。
岩崎議員：そこが一番肝心なとこだからね、ちゃんとおさえておいてください。
本市は、この農家に、これまでも営農支援の施策を行ってきています。補助の種類と補助額、その累計額を伺います。
緒賀農政担当部長：認定農業者に対する担い手支援事業により、21年に花卉運搬用のトラックの導入支援として200万円を補助いたしました。また、生産温室の省エネルギーカーテンの設置支援として24年に約85万円を補助し、26年には約45万円の交付決定をしております。
岩崎議員：花卉生産が継続できなければ、この公費投入の目的と整合しません。これでよしとするのか、伺います。
毛涯みどりアップ推進担当理事：これまで花卉運搬用のトラックの導入で省力化や効率化が図れ、それから温室へのカーテンの設置で夜間の保温効果やCO２の排出抑制、それから経費の削減の効果がありますので、補助による公費の投入の目的は達成されていると考えています。
岩崎議員：本市の農業振興施策からみれば、生業（なりわい）が継続できるように助言・援助するのが当然です。どのように助言・援助するのか、伺います。
毛涯みどりアップ推進担当理事：これまでも関係部署と情報を共有しながら取り組んでまいりました。引き続き、関係部署と情報共有をしながら、農家の方の相談に応じていく必要があると考えています。
岩崎議員：それで、生産緑地の保全を担保できるのかどうか。効果のある具体的な助言・援助をもっと、何をやるのかということを具体的に言って下さい。
毛涯みどりアップ推進担当理事：今後、開発行為が行われ、開発許可が得られておりますので、その後、今後、隣接地に建物が建設される予定にはなっております。この建物の形体によっては、花苗の生産環境の変化が生じる可能性があるというふうに思われますので、そういうことに対応できるようなことにつきまして、関係部署と情報共有しながら相談に応じていきたいというふうに考えております。
岩崎議員：その対応っていうのはどういうふうにやるんですか。
毛涯みどりアップ推進担当理事：建築物の形体に応じて、どういうような影響があるかというのを考えながら、生産技術のこととか、あるいは栽培技術のこととか、生産品目等々について、相談に応じていきたいというふうに考えております。
岩崎議員：環境創造局として、いまできることは一応伺いましたが、さらに知恵を絞り、努力してほしいと思います。
生業（なりわい）が継続しなくなれば、市長の言われる「市民のくらしを守る」ことができません。本市の農業振興施策が意味のないものになってしまいます。市として、どのように助言・援助するのか、副市長に伺います。
鈴木副市長：横浜市におきましては、ちょっとまず一般的なお話になりますけれども、総合的なまちづくりという視点から都市計画のマスタープランでございますとか、全市的な方針というものを定めて、こうやってきているわけでございます。そういう中で、当然、具体的にはさまざまな土地利用に対する需要というものが出てきます。そういった需要に対してどう対応していくかということについて、関係局が連携をしながら、いろいろな農地利用であるとか緑地利用であるとか都市的な土地利用であるとか、そういったことを、それぞれの地域の状況に応じて適切なその土地利用が実現できるように調整を図っていくということで、われわれとしての市としての責任をしっかり果たしていきたいというように考えます。
岩崎議員：その一般論、抽象論では、全然だめだと思います。
隣地の開発は、これ（スライド１）をみて下さい、3,000平米以上あります。典型的な分割・連続開発です。本市は、適切な指導を行う責任があると思います。市長には、法に基づく助言・援助を行う責任があるわけですから、実効性のある具体策を、もう一度、副市長に。具体的に答えてください。
鈴木副市長：私ども、農業というもの、とっても大事だと思っておりますけれども、一方で、やはりその市街化区域という中での開発行為あるいは建築行為、これも当然認められている部分でございます。そういったものが適法に行われているかどうか、これは当然、それは確認をしなきゃいけないと思いますけれども、そういうような中で、その地域の状況にあった土地利用というもので、どういうことが考えられるのかということについては、それぞれのその関係者の方々のお話もよく聞かせていただきながら、そういう中で、われわれ、先ほども申し上げましたが、各局が連携を取りながら、市としてできることというものも当然考えていきたいというように思っております。
岩崎議員：生業（なりわい）が続けられるように、必要な助言・援助を、必ずやっていただくことを強く求めて、質問ちょっと残ってますけど、終わります。