議会での質問(詳細)

2014年10月14日

■総務局(岩崎ひろし)

岩崎議員:まず、台風で被害にあわれたみなさんに、お見舞いを申し上げます。
相次いだ台風18号、19号の対応に、連日昼夜切れ目なく尽力されている関係部局と職員のみなさん、大変ご苦労様です。引き続き、万全の対応をお願いします。
台風18号関連から伺います。
スライド110月9日、私とあらき議員で日本共産党を代表して、緑区と中区の災害現場に伺い、黙とうさせていただきました。このスライド(スライド1、2)が当日の現場の状況です。
スライド2市長は、「痛恨の極み。責任を感じている。二度とないようにしたい」と、記者会見で述べられました。大変、大事な認識だと思います。また、当局が、崖地の緊急対応を発表する際に、「危険度の高い203か所を選定したが、それ以外の崖地が安全というわけではない。崖地周辺に住む方々は引き続き注意してほしい」とコメントしています。適切な対策と認識であると評価したいと思います。

予知ができない地震、事前に手が打てる台風・豪雨

岩崎議員:そこでまず、地震と豪雨による土砂災害の違いについて伺います。

中山危機管理担当理事:一般的にはどちらも斜面の表層、表面の土砂や岩石が地中のある面を境に滑り落ちる、そういう現象でございまして、その原因が地震動によるものかあるいは大雨によるものかの違いと認識しております。

岩崎議員:いま答弁ありましたけど、そこにありませんでしたが、地震は突然起こります。豪雨は事前にある程度、予測できます。この大きな違いがあると思います。台風や豪雨災害は、未然防止の対策を打てる時間的余地があるということです。この違いは非常に重要だと思うんですけど、認識を伺います。

中山危機管理担当理事:確かに先生おっしゃるように、原因が違いまして、地震は突然揺れると、予知がなかなか難しいことでございまして。台風の方は刻々と来ると、土壌の中の雨量指数が高まってくるということでございますけれども、いずれにしても、崖崩れとか土砂崩れに対する対策という面では極めて共通しているものがあると思います。

岩崎議員:そういう答弁ですけど、災害ですから未然防止が大事だと思うんですね。その前に手が打てるというこの時間は、非常に大事だということを強調しておきます。

避難勧告周知の基本は音声で直接住民に伝えること

岩崎議員:次に、19号への緊急対応策として、避難勧告等の強化や崖崩れに伴う緊急対応等について、当局が機敏・適切にまとめられた努力を、評価したいと思います。これらは、極めて重要な内容であり、緊急的対策にとどめず、さらに精度を高めて、恒久的な制度にする必要があると思いますが、考えを伺います。

山隈総務局長:ご指摘いただきましたとおり、今回は台風18号を踏まえて、緊急的な対応として、危険な崖地のリストアップを行うなど、早期に避難勧告を行うための仕組みを設けました。そういう意味では、崖地のリストアップについても、もう少し精度を高く行うとか、そういったことも必要だろうと思います。いずれにいたしましても、恒常的な制度とするためには、実際に運用してみて、また区の方といろいろと検証してみて、そして課題を整理した上で、恒久的な制度としていく必要があるだろうというふうに考えております。

岩崎議員:次に、避難勧告等の情報の周知・徹底は、特別に重要な課題です。金沢区の周知の様子がニュースで紹介されました。
私も、戸塚区役所へ行って、状況を確認してきました。対象地域を訪問する。広報車の音声で直接的に知らせる。こうしたかたちは最も基本的なやり方だと思います。こうした基本中の基本のかたちを今後も続ける必要があると思いますが、考えを伺います。

中山危機管理担当理事:先生ご指摘のとおり、危険な際には、あらゆる周知手段、いま先生おっしゃっていただいたのもそうですし、先ほどだいぶご迷惑をおかけしたツイッターあるいはホームページなんかもそうでございますけれども、あらゆる手段を活用して周知をすることが大事だと思っております。

岩崎議員:念押しですけど、一番初歩的というか基本的というか直接伝えるということが非常に大事だということについて、ちゃんと今後もやるということと、確認していいですか。伺っておきます。

中山危機管理担当理事:ただいまご答弁させていただいたように、フェイス・ツー・フェイスでやるのはもちろんですけれども、あらゆる手段を通じて周知を図っていきたい、そういうふうに考えております。

崖対策の引き上げなど中期計画、防災計画の適時・的確な修正を

岩崎議員:次に、中期4か年計画は、崖対策の助成件数を100件、15億円と見込んでいるだけです。必要性、緊急性に、ふさわしい計画に引き上げる必要があると思いますが、伺います。

山隈総務局長:建築局からは、崖地の状況を把握するパトロールを順次実施していくとともに、その機会をとらえ、土地所有者に対して崖の状況や改善について丁寧に説明していくこと、さらに暫定的な崖改善工法への助成も検討するなど、今後より一層崖地対策を推進するというような話を聞いておりまして、これらは中期計画の原案に向けて、どのように記載するか、当然これから考えていくことだろうというふうに思っています。

岩崎議員:崖対策、土砂対策について、計画を引き上げるというふうに確認していいですか。

山隈総務局長:いま、その方向で建築局も検討をしております。

岩崎議員:じゃあ、ここからは危機管理室の適時・的確な職務遂行を期待して伺っていきたいと思います。天変地異の事象が相次ぎ、危機管理室の役割が大きくなっています。その役割は何か、伺います。

山隈総務局長:一言で申しますと、あらゆる災害から市民のみなさまの生命・財産を守ることだというふうに考えています。そのため、平時には地震防災戦略の進捗管理や防災計画の推進などを通じて、市民、地域、市役所の防災力を向上させること、そして災害時には災害対策本部の要として区局を束ね、被害を最小限に抑えること、これが役割だと考えています。

岩崎議員:危機管理室の役割は、防災に関する総合調整ということにあるというふうに理解してますけど、いまの答弁、こういうふうに確認していいですか。

山隈総務局長:危機管理室、総合調整ということはもちろんそうなんですが、危機管理室が、たとえば避難所の運営とか防災拠点の効果とか、あるいはその地域の共助の担い手とか、こういったことの育成については、総合調整というよりも、危機管理室が先頭に立って、実際に危機管理室が進めていくべきことで、あるいはまちづくり、崖対策とかそういったことについては、直接危機管理室でできることは限られておりますので、建築局の専門性を最大限に引き出すとか、そういったことの総合調整をやっていくことであろうというふうに思います。

岩崎議員:防災に関する総合調整に責任を負うということを確認しておきます。
スライド3次に、防災計画の修正について伺います。現在、防災計画の修正に対する市民意見を募集中です。このパンフレット(スライド3)でいま市民に呼びかけています。右側が風水害対策編についての意見募集なんですけど、この風水害対策編には、いま市民が一番心配している集中豪雨対策の追加がありません。
スライド4次に、このスライド(スライド4)は、2014年版、今年発表されたばかりの風水害対策編です。これが左側です。それと2013年度版の震災対策編、右側の表です。これは、どちらも崖崩れ予防対策の項であります。これを並べてみたものです。下線は、同一文章であることを示しています。地震と大雨による、先ほどありましたが、崖崩れの違いさえ、一言も書いてありません。この2例だけでも、この修正作業が適時、的確に行われているとはいえないと思います。
そこで、修正作業の軌道修正が必要だと思います。どのように修正するのか、伺います。

山隈総務局長:昨年度は火山災害対策を新設し、今年度は雪害対策の見直しを進めているわけでございます。近年の豪雨災害、とりわけ広島市の災害に関しましても、今後明らかとなる課題や教訓を受けまして、本市の地理的特性も踏まえながら、全庁的に検討した上で、必要に応じて防災計画を修正していかなければならないと考えております。防災計画の修正には、県との調整や、それから市民意見募集、防災会議の開催など法定の手続きがあるため、一定の時間を要します。そこで、実際の運用としては、新しい対策がまとまり次第、計画修正前であっても、適宜運用するということで対応しているところでございます。

横浜駅周辺再整備事業はまず防災の視点からの検証を

岩崎議員:それでは次に、横浜駅周辺地区の防災対策について、伺います。
一日250万人が行き交う全国有数のターミナル駅・横浜駅とその周辺地域は、海の中にあるという厳しい立地条件にあります。この地区の災害リスクの認識を伺います。

中山危機管理担当理事:横浜駅周辺の災害リスクですけれども、いま先生おっしゃったように、海や川に囲まれておりますので、浸水リスクがあること。駅利用者や来外者も多いため、災害時に滞留者の発生が予想されることなどと認識しております。

岩崎議員:さらに厳しく災害リスクを捉えていただきたいというふうに思っています。そこで、防災計画・震災対策編の23頁にありますが、「河川施設の被害想定の東京湾北部地震型の2」の指摘事項を伺います。読み上げていただいてけっこうです。

中山危機管理担当理事:東京湾北部地震型、「1.中上流域に比べて河口部付近が液状化しやすく、境川水系を除く河川の河口部において、堤防の沈下や護岸の損傷などが予想される。2.地震動については、市中央部に位置する帷子川水系、大岡川水系の大部分と、鶴見川水系、境川水系の一部において、護岸の損傷などが予想される。3.河川沿いの急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域で崩落が発生した場合は、河道閉鎖のおそれがある。」以上でございます。

岩崎議員:ここで言う「帷子川河口付近の護岸」とは、どこをさすのか、伺います。

中山危機管理担当理事:河口でございますので、特定はこの計画の中ではしておりません。

スライド5岩崎議員:特定はできないけれども、これは横浜駅周辺の護岸になるということは明らかです。それで、ちょっとこのスライド(スライド5)を見て下さい。この対象区域の一部である県民センターの前のあたりです。左側は、その付近の断面図です。
防災計画は、護岸の損傷を予想しています。損傷すれば、海の水がどっと入ってきます。被害想定はしていますか。

中山危機管理担当理事:具体的にはしておりません。

岩崎議員:それが問題だと思うんですよね。市長は、駅周辺再整備にあたって、こういうふうに答弁しています。「しっかりと、慎重に、調査もし、検証もし、プロの集団で、きちんとやらせていただきます。」と答弁をいただいています。
再整備の事業を担当するのは、都市整備局です。先ほどの総合調整という点からいって、危機管理室は、都市整備局に防災上の調査・検証を求めたのか、伺います。

中山危機管理担当理事:都市整備局に確認したところ、現在やっている現地調査としては、地盤の高さの把握や、橋梁、護岸、西口東口周辺の地下街の入り口の高さの計測、地下街入り口の止水板や土のうの準備状況、そういうものを調査しているほか、横浜駅周辺のボーリングの資料の収集を進めていると、こういうふうに報告を受けております。

岩崎議員:まったく市長答弁に沿っていません。要するに、護岸の損傷が予想されているんですよ。だから、そこをちゃんと調べなきゃだめですよ。
市長は、2013年予算特別委員会で、「防災に関しては、ベースになることですから、そこの視点を大事にしながら、開発を進める」と、ちゃんと答弁しています。調査・検証を指示すべきだと思いますが、これは、副市長に聞きます。

渡辺副市長:横浜駅の大改造の大前提に、この地区の安全性を高めるという点ございまして、先生ご指摘のとおり、市長もかつて答弁をしておりますので、今後その方向で努めていきたいと考えております。

岩崎議員:じゃ、調査、検証をちゃんとやるというふうに確認していいですよね。

渡辺副市長:これまでの災害なども検証いたしまして、それを改造の中で改善するにはどうしたらいいかというについては、調査を進めてまいります。

横浜駅周辺の地下街・地下通路・地下鉄構内に海抜表示を

スライド6岩崎議員:じゃ次に、このスライド(スライド6)ですが、東西自由通路の「みなみ通路」と「きた通路」にやっと海抜標示が設置されました。しかし、市営地下鉄の構内や市が管理する他の空間、地下街等にはまだ設置されていません。危機管理室の方スライド7針、このスライド(スライド7)にあるとおり、12年の3月末までに設置となっています。いつまでに設置されますか。伺います。

中山危機管理担当理事:先生、以前にもご説明していると思いますけれども、地下街とか地下通路につきましては、その場所の海抜にかかわらず、まず地上に速やかに避難をしていただく。そういうことが先決であり、重要だというふうに考えております。そのため、事業者のみなさんが定期的に避難・誘導の訓練をして、安全確保に努めております。海抜表示につきましては、鉄道事業者の対応などをみながら、必要に応じて検討してまいります。

岩崎議員:その答弁は、前から危機管理監から何回も聞いています。それではだめなんです。発災の時、自分がいまどこにいるかは、最重要の災害情報なんです。軽視しては絶対だめです。副市長、速やかに設置すべきだと思いますけど、どうします。

渡辺副市長:先生ご主張の設置につきましては、関係者の方のご意見もお聞きしながら、検討を進めてまいります。

岩崎議員:設置を検討するんですか。

渡辺副市長:やはり、関係者の方のご意見はさまざまございますので、まずそれをお聞きをして、設置をするかどうか、設置をすべきかどうかについては、きちんと検討をして、答えを出したいと考えております。

岩崎議員:もう、何回もやらないでおきましょうよ。これは、関係者がいろいろ言ってもやらないとだめです、これは。行政の責任ですよ。命の問題なんだから。大事な防災情報を提供しないということになるんだからね。どうですか。

渡辺副市長:今日また、先生のご意見を十分承りましたので、しっかり受け止めてまいります。

岩崎議員:しっかり受け止めて下さい。
じゃ、最後です。危機管理室には、370万人市民の命を守る。終わります。

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