災害の未然防止対策で市民のいのちを守れ
総務局審査で、岩崎ひろし議員は、相次いで横浜市を襲った台風18・19号を踏まえて、土砂災害対策、横浜駅地下街等の浸水対策について、質問しました。
横浜市では、10月６日の台風18号によって市内78か所で崖崩れが起こり、緑区と中区で２名の尊い命が奪われました。岩崎議員とあらき由美子議員は９日、死亡事故現場を訪れ、現地調査を行いました。また、13日から14日にかけて横浜市を通過した台風19号では、この教訓を受けて、横浜市は緊急対策として、事前に危険な崖地をリストアップし、早期に避難勧告を行うための仕組みを作りました。
岩崎議員は、予知のできない地震と違って、ある程度予測ができる台風などの豪雨については、避難勧告の周知徹底は広報車の音声で直接行うことを基本とするよう求めました。さらに、このたび緊急的に行った避難対策を恒久的な制度とすること、崖と土砂対策の中期４か年計画を引き上げること、現在行っている防災計画の修正作業に崖崩れ予防対策の見直しを加えるよう、求めました。
総務局長は、避難勧告の周知はあらゆる手段を用いて行う、避難対策は課題を整理して恒久的な制度とする必要がある、防災計画は必要に応じて修正していかなければならないと答えました。
１日250万人が行き交う全国有数のターミナル駅である横浜駅は、海や川に囲まれており、同駅周辺の地下街等は海中にあるという厳しい立地条件にあります。そのため、地震による津波や豪雨により浸水リスクがあり、災害時に滞留者の発生が予想されます。
岩崎議員は東日本大震災後、災害時に自分がどこにいるかを知ることが非常に重要だとして、地下街等に海抜表示の設置を求めてきました。その結果今年６月に、地下の東西自由通路の「みなみ通路」と「きた通路」にようやく海抜表示が設置されましたが、市営地下鉄構内や地下街等にはいまだに設置されていません。
横浜市は、海抜表示を設置しない理由として、横浜市は地下にいる場合は速やかに地上に避難するのが基本で、定期的に避難・誘導訓練を行っている、関係者の意見を聞いて検討したいとしています。
岩崎議員は、「関係者がいろいろ言ってもやらないとだめ、行政に責任のある命の問題」として、海抜表示を設置するよう再度要求しました。
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