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2014年10月21日

大貫議員が決算反対討論

安倍自公政権の暴走に飲み込まれ、自民党と一体化した市政

反対討論を行う大貫憲夫議員横浜市第3回定例議会は21日最終日を迎え、大貫憲夫議員が日本共産党を代表した2013年度決算会計の認定の反対討論を行いました。

大貫議員は、反対の理由として、安倍自公政権の暴走に飲み込まれ自民党と一体化した市政運営だったこと、将来に禍根を残す政策的誤謬があったこと、相変わらず大企業中心の経済政策であったこと、子育て、福祉施策への大胆な投資がなかったこと、防災政策が軽視されたことの5つをあげました。

大貫議員は、昨年8月の市長選挙で再選した林市長は、選挙前に自民党と政策合意をむすんだことをあげ、「横浜市政が安倍政権の下請け機関に成り下がったことがいっそう明らかになった」と批判。アベノミクスの国土強靭化と国際競争力強化の名のもとで掲げた景気浮揚策を受けて、高速横浜環状道路、南本牧大水深コンテナターミナル、横浜駅周辺再開発、環境未来都市などの大型開発や事業を加速し、拡大したと述べました。

新中期4か年計画策定について、今年1月に基本的考え方が出され、8月に素案が発表されました。大貫議員は、市長のいう「都市としての大きな転換」とはアベノミクスの波に乗って産業インフラ整備に大胆に投資することだが、「これは『転換』ではなく、経済成長政策に終始した20世紀型への『逆戻』」だと批判。投資すべきは、市民生活向け公共事業を大きく圧迫する大型公共事業ではなく、小児医療費助成制度の拡充や中学校給食の実施、福祉パスの復活など、子育て・福祉施策だと述べました。

障害者が提示するだけでバス・地下鉄に乗れる福祉特別乗車券(福祉パス)を有料化したのも2013年度です。福祉パス有料化実施と同じ10月に、議員の費用弁償が復活されました。大貫議員は、「福祉パス有料化と費用弁償復活に賛成された議員の方々は胸が傷まないのか」と述べました。

2013年度決算会計は、自民、公明、民主、結ぶ会、みんなの党などの賛成多数で認定されました。

◎討論全文はこちらをごらんください。

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