２０１３年１０月２１日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
１．はじめに
2014年第３回定例会は９月３日から開催され、３日目の本会議（９月18日）での市長提出議案等の議決と９月26日からの決算特別委員会の審査を経て、10月21日の本会議での決算等の議決ですべての日程を終了しました。
前半戦の議案関連質問には白井正子議員、一般質問には荒木由美子議員が立ち、反対討論は古谷靖彦議員が担い、後半戦の決算特別委員会では、総合審査には岩崎ひろし議員が登壇し、各局決算の審査には５人の議員が分担して市政のチェックを局別に行うとともに、市民要望実現を迫りました。決算認定反対討論は、大貫憲夫議員が行いました。
２．今議会の特徴
８月に広島で集中豪雨による土砂災害で多くの犠牲者が出ました。崖が多い横浜でも同様の被害がでる危険があります。事実，台風18号では緑区と中区の崖が崩落し、２人が亡くなりました。日本共産党は、一般質問と決算審査でこの問題を取り上げ、市長に関係予算の増額を約束させました。
この議会には、国が多くの関係者の声を無視して強行した子ども・子育て新支援制度の来年４月実施にむけた条例が提案され、党は、保育士の配置基準、外階段必置義務の免除を告発し、学童保育クラブへの支援拡大を求めました。
市役所の位置を港町から北仲通南地区に変更する条例は、86名中66名の賛成で可決されました。党は、現庁舎の増築案だと実質費用が200億円、現計画の１/３となること、東京五輪に間に合わせる理由が成り立たないこと、建設コスト高騰が不可避であること、被災地・東北の復興事業の足かせとなることを明らかにして、現行計画の撤回を求めました。
横浜市は、市政運営の中期計画として、中期4か年計画（2014年～2017年）素案を８月に公表しました。林市長は記者発表で「将来の横浜のため大胆な投資をする必要がある」と述べ、国際コンテナ戦略港湾や高速環状道路の整備など大型公共事業を推進しようとしています。共産党は、大企業向けの都市インフラの整備ではなく、子育て・福祉・医療にこそ投資すべきと主張。他市と比べて非常に遅れている小学１年生までの小児医療費助成制度を取り上げ、「なぜ小児医療費無料化の年齢引き上げを計画素案に盛り込まなかったのか」と、市長を追及。市長は「市民の安心安全な暮らしと活力ある横浜経済を実現するために、必要な投資を行う」、小児医療費無料化の年齢引き上げは「大切な施策のひとつと認識しており、課題のひとつとして検討を進める」と答えるにとどまりました。
３．2013年度決算の審査に対する共産党のスタンス
１）市民からの具体的要請に応えて
横浜市が運営費補助するかながわフィルハーモニーでの不当解雇問題、港北区篠原町の小規模連続宅地開発規制、新南区役所へのバス路線新設、新横浜駅エレベーター設置、花き栽培の農地の日照保障などを各局審査で取り上げ、当局に解決と実施を迫りました。これらは、いずれも市民から持ち込まれた市政に関する課題です。
２）切実な市民要望の実現に向けて
中学校給食の実施、学童保育クラブの分割移転支援、横浜駅周辺の河川護岸等防災対策、介護保険法改悪に伴う特養ホームから要介護1・2の排除、介護保険事業６期計画での介護保険料・特養ホーム建設数の見直し、花月園跡地公園の防災公園化は、この間の各団体との懇談会等で強く出された要望です。
３）大型開発批判、誤った公共事業政策、経済対策の転換を求めて
横浜市は本牧沖に新たな巨大ふ頭を建設する計画をつくりました。その主な理由は将来輸出入貨物が増大するというものです。横浜港の貨物の実態は、最高時の2008年時点から、２割近く減少したままです。南本牧で新たなふ頭建設が現在進行中で、その上に新たなふ頭は無駄遣いの極みです。白紙撤回要求は当然のことです。
横浜市の道路行政は高速道路に偏っています。生活道路や歩道の整備は後回しです。市民本位への道路行政への転換は市民の利益と合致しています。カジノ誘致には正面から反対し、当局はカジノがもたらす悪影響は否定できませんでした。
決算認定の反対討論に立った大貫議員は、反対の理由として、安倍自公政権の暴走に飲み込まれ自民党と一体化した市政運営だったこと、将来に禍根を残す政策的誤謬があったこと、大企業中心の経済政策であったこと、子育て・福祉施策への投資がなかったこと、防災政策が軽視されたことの５つをあげ、投資すべきは、市民生活向け公共事業を大きく圧迫する大型公共事業ではなく、小児医療費助成制度拡充や中学校給食実施、福祉パスの復活など、子育て・福祉施策だと述べました。
党市議団は、決算審査で取り上げた市民要求について、引き続いて、実現にむけて議会内外の取り組みを強めます。