事前と委員会で説明が異なるのでは信頼関係なくなる
日本共産党横浜市議団は20日午後、「『横浜らしい中学校昼食のあり方』策定に関わっての緊急の要望」を岡田教育長に対して行いました。
10日に開かれた横浜市会のこども青少年・教育委員会の常任委員会で報告された「横浜らしい中学校昼食のあり方(案)」が、事前に常任委員に説明があったものと異なっていました。
事前資料から削除されたのは、「配達弁当は、（中略）購入しやすい価格で提供できるように本市で経費の一部を負担する」と「養育に支援が必要な世帯等に対しては、配達弁当の無料提供を検討する」など学校給食法の給食に近似した内容です。一方、当日資料には、「一人ひとりの状況に合わせて作ることができる家庭弁当の良さを尊重」の一文が新たに加えられ、学校給食的色合いを薄めたものになっていました。
申し入れ内容は、学校給食法に基づく学校給食導入にむけて本格的な検討を盛り込むこと、配達弁当を給食実施までの経過措置として位置付けて、市教委で献立をつくること、弁当代に市費を入れること、および弁当代を就学援助の対象相当とすることです。
申し入れで大貫憲夫団長は、中学校昼食のあり方とともに、事前の説明と常任委員会での説明が異なり、異なったことについての説明がなぜなかったのかと問いただし、行政と議員の信頼関係にかかわる重要問題だと指摘しました。古谷やすひこ議員は、事前の説明に基づいて常任委員会での質問の準備をしており、今後もこのようなことがあるならば、事前説明を信用できなくなると述べました。
齋藤宗明教育次長は、一連の検討の中で変更になったもので、まるきり考え方を変えたわけではなく、予算を伴うものであるため今の段階での提案は控えることになったと説明しました。
申し入れには、岩崎ひろし副団長、あらき由美子および白井まさ子議員が参加し、教育委員会の伊東裕子総務課長と梶原豊健康教育担当課長が同席しました。
申し入れ文章はこちら「『横浜らしい中学校昼食のあり方』策定に関わっての緊急の要望」をご覧ください。