民間保育所に100％補助をして耐震化を急げ
大貫議員：共産党の大貫です。
保育所の耐震化について質問したいんですが、市立保育園の耐震化の状況について説明してください。
屋代こども青少年局長：市立保育所の耐震化の状況でございますが、市立保育所106か所のうち、耐震性に問題のない保育所が75か所ございまして、補強する必要がある保育所が31か所ということで、いわゆる耐震化率は70.8％となっております。
大貫議員：その残りはいつまでにやるんですか。
屋代こども青少年局長：耐震対策につきましては、横浜市公共建築物の耐震対策事業計画に基づき実施をしておりまして、鉄筋コンクリート構造につきまして平成22年までに、鉄骨構造につきましては平成27年度までに耐震対策を完了する予定でございます。
大貫議員：27年というとたいへんまだまだ先なんですけどね。佐々木副市長にお聞きしたいんですが、まちづくり調整局とも関わる問題ですから、特に小学校中学校の耐震化がどんどんどんどん前倒しされていると。これは大変評価するんですが。保育園ですね。乳児というのは、自分で動けないわけですよね。そういったときに、保育所の耐震化というのはより早く進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
佐々木副市長：計画的には、いま局長が答弁申し上げたとおりでございまして、今後引き続きその対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
大貫議員：計画をもっと早めるべきじゃないかという私の質問なんですね。なぜかというと、先ほどいったように乳児というのは自分で動けないわけですね。そういったときには、ここのところをきちっとしていかなきゃいけないと思うんですよ。その点で、もっと早くすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
佐々木副市長：当然のことながら、予算とも関係いたしますので、そのなかで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大貫議員：市立については、早くやるように要求しておきます。
それから、民間保育所についてはどうでしょうか。現状をお知らせください。
屋代こども青少年局長：民間保育所296園ございますが、耐震性に問題のない補強のない保育所が253か所、補強が必要であるあるいは耐震診断未実施の保育所は43か所ということで、耐震化率は85.5％となっております。
大貫議員：43か所なんですけどね、いろいろ僕も聞いてみたんですが、耐震調査するのが恐ろしいという園もあるんですね。というのは、あまりにもお金がかかるんじゃないかと。そのために園が出すお金がないということも含めて、非常に財政面で躊躇しているところもあるんじゃないかと思うんですね。いま、補助率というのはどれくらいになっていますか。
屋代こども青少年局長：補助対象経費で、設計費につきましては４分の３、それから工事費についても４分の３というふうになっております。
大貫議員：これは私からの要望ですけど、市立保育所の場合には全額やるわけですよね。民間についても100％助成して、一刻も早く耐震化をすべきだというふうに思っています。
児童虐待急増、児童相談所の職員のさらなる増加を
次に、児童相談所について質問します。
先日伺って来ました。中央児相（中央児童相談所）のみなさん、ありがとうございました。大変がんばってらして、横浜市の児童相談所、児童福祉の仕事というのは大変進んでいるなというふうに実感してきたわけですが。
実際にいまどうでしょうかね。この間の虐待ですね、この問題については件数とそれからその対応数について、わかったらいってください。
屋代こども青少年局長：平成19年の新規虐待の把握件数は701件ということでございまして、対応している件数は平成19年で2,106件となっています。
大貫議員：いただいた資料によると、相談指導業務というのは31万、こういうふうになっているんですね。大変な業務なんですけれども、ケースワーカーさんにあたっては、一人当たり100ケースも扱っている場合があるんですね。こういう事態について、どのように考えるんでしょうか。意見、伺います。
屋代こども青少年局長：19年８月で児童相談所の支援係の職員一人当たりの受け持ち児童数は平均で77.4人、もっとも多い方は経験豊かな職員で121人、最小は新入職員で37人となってございます。この間、本市といたしましても順次増員を図っているところで、そういう部分に対応してきたというところでございます。
大貫議員：これからのトレンドですね、虐待というのは増えると思うんですが、そこらへんについて意見はどうでしょうか。お聞きします。
屋代こども青少年局長：虐待の件数、これから増えていくというふうに思っております。
大貫議員：そうすると職員もっと増やすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。屋代こども青少年局長：先ほども申しましたけれども、児童相談所職員数につきましても、16年度は正規職員と嘱託職員合わせて166人が、17年度には189人、18年度は209人、19年度には295人、20年度には309人ということで、大幅ということはないですけど、増加をさせているということでございます。
大貫議員：私もそれは認めます。だけど要望としてはもっと多いわけですね。それに対応するような職員の配置が必要だというふうに思っております。
東洋経済という雑誌みましたら、こういうこと書いてあるんですね「近年横浜市の児童相談所が生後１か月前後の赤ちゃんを新幹線や特急で他府県に」という問題もあると。残念ながら時間がなくなりましたので、またやりたいと思いますが、以上で終わりにします。