市民生活の安全・安心に視点を向けた中期計画を
横浜市議会では2014年第４回議会が開会し、初日の28日には市長提出議案に対する議案関連質問が行われました。岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して、横浜市中期４か年計画（原案）、第２期横浜市教育振興基本計画および、教育委員会制度の改訂に係る議案に関連して、質問しました。
今議会に提案された横浜市中期４か年計画（原案）は、林市長が素案発表の記者会見で「安倍総理が新しい経済政策を推進なさってきて、私としては大変評価できる」等と述べていることからも明らかなように、安倍政権の成長戦略に沿って横浜で具体化した内容です。岩崎議員は、「失敗が明らかな成長戦略に頼りきった中期計画では、横浜の展望は開けません。中期計画は抜本的に見直し、提案し直すべきだ」と述べました。
具体的には、企業支援やハード整備偏重ではなく、「横浜市基本構想（長期ビジョン）」に基づいて市民生活に視点を向けた都市像を目指すこと、臨海部の都市基盤整備ではなく、人口減少・高齢化社会に力点をおくことなどを求めました。
市長は、都市の活力をつくり出す人への支援や、まちづくりの視点を踏まえた未来のまちづくり戦略を示しており、少子高齢化の進展や都市インフラの老朽化などの横浜を取り巻く環境の変化に伴う課題は、十分に認識していると答えました。
第２期横浜市教育振興基本計画については、岩崎議員は35人学級の拡充、中学校給食の実施を盛り込むべきだと主張しました。
岡田教育長は、35人学級については国、県、政令市等の動向を踏まえての検討となる、中学校給食については設置者が決めるものであり、家庭弁当を基本として配達弁当や業者弁当との選択制とする横浜らしい昼食を目指したいと答えました。
岩崎議員の質問とそれに対する質問は、こちらをご覧ください。