市民要望のつよい暫定路線の継続運行を
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月14日、交通局の審議が行われ、日本共産党を代表して白井正子議員が、交通局独自でのバス停上屋設置と暫定運行路線について質問しました。
市営バスの暫定運行は、８路線で２年間に限って実施されています。そのうち６路線の一般会計からの補助交付額は昨年度1,600万円(前半期分)で、予算額9,500万円(通年期)を大幅に下回り、また１日あたりの利用者数は2,981人で、見込み数2,358人を上回りました。
白井議員は、「みんなで乗って、みんなで守ろう」とポスターを貼って声をかけあっている連合自治町内会を紹介し、「路線周辺住民は存続を願って利用者を増やそうと大変な努力を続けている」と述べました。その上で、昨年策定の「市営交通５か年経営プラン」で「暫定運行路線については、収支の改善状況を見て運行を継続すべきか、どのような運行サービスができるか検討」とされていることから、「地域貢献は地方公営企業としての市営バスの責務」として、暫定運行路線の運行継続を要求しました。
池田交通局長は、「沿線の方々の努力は大変ありがたい」、市民の存続要望については「重く受け止めている」と述べましたが、「暫定運行路線は２年間限りの運行」という回答でした。
白井議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。