議会での質問(詳細)

2014年12月26日

■白井まさ子議員の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」の採択に対する反対討論

私は、日本共産党を代表して、議第11号議案「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」の採択に反対し、討論を行います。

憲法議論の意見書はわざわざ提出すべきものか

自民党と公明党からの提案による国への意見書であり、憲法を議論すること自体に異論はありませんが、わざわざ意見書を提出すべきものでしょうか。憲法議論に関して今、必要なことは、憲法が目指す社会に現実社会が追い付いていないことについて、なぜそうなのか、いかにして追いつかせるかを議論することが求められています。しかし今回の意見書はそういった内容ではありません。この意見書に関連して、あえて数点、指摘をします。

憲法論議は改憲を目指すもの

常任委員会で自民党議員から「自民党は結党以来、憲法改正の議論をしてきた」「党是だ」と発言があり、さらに有事について言及がありました。意見書の件名にも内容にも憲法改正の文言はありませんが、こうした事実をつなぎ合わせると、意見書で自民党が推進するとしている憲法論議は改憲を目指すものであることがおのずと明らかです。
自民党の今回の総選挙の政策集には、「結党以来、自主憲法制定を党是としている」「憲法改正を目指し、憲法改正原案の国会提出、国民投票を実施」とあります。24日召集の特別国会で、第3次安倍内閣が発足し、首相は記者会見で憲法改定に関し「歴史的なチャレンジと言っていいが、国民的支持を得ないといけない」「安全保障関連法案を来年の次期通常国会で成立させる」と明言したと報道されています。改憲への動きが加速される見通しです。
改憲の中身について、自民党がすでに発表している「日本国憲法改正草案」では、憲法9条を改定し自衛隊を国防軍にするとともに、集団的自衛権を認め、交戦権の否認も取り払うものです。また、基本的人権は侵されないとしている現行憲法の97条を廃止し、憲法改定を発議する要件を定める96条は、国会議員の3分の2から過半数に引き下げます。権力を縛る憲法の立憲主義そのものを踏みにじる内容です。意見書にある議論は、まさに海外で戦争する国になるための改憲に向けた議論であり、許されるものではありません。

背景には「日本会議」の憲法改正の早期実現を求める決議が

そもそも、今回の意見書採択には、大変危険な政治的背景があります。新しい憲法の制定を目指す「日本会議」を支援する日本会議国会議員懇談会は、2013年12月3日の決議で、「憲法発議の環境を整えるため、国会において早急に国民投票法改正案を成立させるとともに、地方議会での『国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書』決議の推進を各党の方針として明記すること」を、政府および各党に対して強く要請しました。
これを受けて、自民党本部から地方議会で意見書採択するよう要請が出されました。その結果、憲法改正の早期実現を求める内容の意見書が全国各地の県議会で採択され、神奈川県議会でも今年第3回定例会で、憲法改正の文言こそありませんが、同趣旨の意見書が採択されました。今回の当議会における意見書もこの流れに沿ったものと考えられます。
このような動きを見ても、当議会の意見書が改憲を目指す憲法議論であり、結果的に戦争する国づくりにつながることは明白です。意見書の採択は許されません。憲法の考え方について、必ずしも自民党と同じ立場ではない公明党が共同で提案し、民主党が採択に賛成したことは驚きであり、理解に苦しみます。

日本を「戦争をする国」にする憲法改悪は許されない

ここで、戦後の日本を振り返ってみます。アジア・太平洋戦争が終結し、来年で70年になります。戦後生まれが国民の大部分になっても、310万人以上の日本国民と、2000万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷痕は、消えてなくなるものではありません。日本国憲法前文にあるように、戦後日本国民は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを誓って、戦争を放棄しました。
第2次世界大戦後、発足した国際連合がその憲章で、「われらの一生のうちに2度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と明記するように、戦争の惨禍を繰り返さないことは戦後の国際社会の原点です。
とりわけ日本は、自ら引き起こした侵略戦争の責任を認め、憲法9条で、世界に先駆けてあらゆる戦争を放棄し、あらゆる戦力は持たないと決めました。そのもとで、再軍備や日米軍事同盟強化の企てはあっても、戦後、日本は一人の戦死者も出さず、他国の国民も殺していません。アジアや中東諸国で日本が信頼されたのも、自衛隊がその国の住民を殺したことがないからです。
安倍政権が進める改憲は、こうした戦後日本のあり方を根本から転換するものです。集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。アメリカが戦争を起こしたとき、「戦闘地域」であっても自衛隊を戦地に送ることを認めています。しかも日本に対する直接の武力攻撃がなくても、アメリカなど他国に対する攻撃で「日本の存立が脅かされる」などの理由で、集団的自衛権を行使することも認めています。海外で「戦争しない」という原則がひっくり返され、日本が「戦争する国」として、「殺し、殺される国」になるのは明らかです。閣議決定は解釈での改憲ですが、安倍政権は解釈改憲のみならず、明文改憲を目指しており、日本共産党は反対し、きっぱり対決しています。
憲法に戦争放棄を明記させる力になり、戦後70年近く「戦争する国」を阻止してきたのは国民です。今年7月、NHKが実施した平和観についての世論調査では、日本の平和を守っていくために今、最も重視すべきことは何かとの問いに、武力に頼らない外交が53.4%で、武力を背景にした抑止力は9.4%です。戦後、憲法9条が果たした役割を評価しますかの問いに対しては76.5%が評価すると答えており、国民は9条改憲を望んでいません。
いまこそ憲法9条を活かした平和的外交こそが必要です。日本共産党は、東南アジアがつくっている、紛争を武力によらず、話し合いで解決する平和の枠組みを北東アジアにも構築すべきと考えます。
以上を指摘し、実質、改憲を求める意見書の採択に反対を表明し、討論を終わります。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP