政策/見解

2014年12月26日

2014年12月市会(第4回定例会)閉会にあたって

2014年12月26日
日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

11月28日から開催の第4回定例会(12月市会)は、突然の衆院選によって一週間延期され、本日の本会議で、中期4か年計画の策定、市教育振興基本計画の策定、教育委員会制度改悪関連など47件の一般議案、崩落の危険がある崖地の対策工事など般会計等補正予算4件、合わせて51件の市長提出議案と、地産地消促進条例、国会での憲法論議推進を求める意見書などを3件の議員提出議案すべてが賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は、中期計画、教育振興基本計画、教育委員会制度改悪関連条例など16本の市長議案と、憲法論議推進意見書に反対しました。
中期4か年計画や、教育振興基本計画などの行政計画は、これまでは議決の対象外でした。本年4月施行の議会基本条例によって、各計画の基本理念に限って議決対象となったものです。中期4か年計画は、全議員を構成員とする特別委員会を設置して、審議されました。
議案関連質問は岩崎ひろし議員、一般質問は大貫憲夫議員、中期計画特別委員会の総括質疑は古谷靖彦議員、最終日の反対討論を、市長提出議案に対しては荒木由美子議員が、憲法論議推進意見書については白井正子議員がそれぞれ行いました。

1.議案関連質問について
岩崎議員は、中期4か年計画、市教育振興基本計画、新教育長の選考基準について質問。
中期4か年計画については、企業支援やハード整備偏重ではなく、「横浜市基本構想(長期ビジョン)」に基づいて市民生活に視点を向けた都市像を目指すこと、臨海部の都市基盤整備ではなく、人口減少・高齢化社会に力点をおくことなどを求めました。市長は、都市の活力をつくり出す人への支援や、まちづくりの視点を踏まえた未来のまちづくり戦略を示しており、少子高齢化の進展や都市インフラの老朽化などの横浜を取り巻く環境の変化に伴う課題は、十分に認識していると答えました。教育振興計画に関わって、岩崎議員は学級編成権の市への移譲を機に35人学級を市独自に拡充すること、全国でも県内でも広がり、文科省も推奨する中学校給食の実施を計画に盛り込むべきだと主張。岡田教育長は、35人学級については国、県、政令市等の動向を踏まえての検討となる、中学校給食については「設置者が決める」こととして国の方針にすら従わない姿勢を示しました。

2.一般質問について
安倍首相は「女性の活躍」を成長戦略の中核に据えると表明、しかし、実際には女性労働者の賃金は非正規も含めると男性の半分で、管理職の女性の比率はわずか11.2%、採用や配置にも男女格差があり、妊娠・出産前後に6割が退職しています。大貫議員は、女性の年齢階級別労働力を示すM字型カーブを全国比較すると、本市でのM字の底辺が深く、再就職率も低い状況に対する市長の認識を質し、本市委託事業や指定管理者制度のもとで多く働いている女性非正規職員の雇用・労働条件を改善するために、公契約条例の制定を求めました。市長は、国や民間企業等とも連携しながら、あらゆる女性の多様な活躍が可能な社会をめざしていきたい、横浜市において女性が働きたくても働いていないとすれば大きな損失であり、仕事をやめなくてもよい環境づくりや仕事を再開したい女性への支援など進めていく、公契約条例は、国の労働政策などの動向、他の自治体の取り組み等を研究していくと答えました。来年度から実施される第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案では、介護保険料基準月額を6,200円程度と、第5期と比較して1,200円増額しています。大貫議員は、「いまでも保険料が所得の一割を超します。これ以上、保険料が増えると生活できない」という声を紹介し、「あらゆる手立てを講じて、介護保険料の値上げを抑えるべき」と要求、市長は、来年1月に控えている介護報酬改定等を踏まえ、最終的に確定すると答えました。

3.中期4か年計画特別委員会
古谷議員が、労働条件の改善、公契約条例の制定、子育て支援策や女性の労働支援策の拡充、高校奨学金制度の改善等を求めました。市長が積極的に誘致を進めているカジノは、神奈川新聞の世論調査でカジノ開発反対58.1%、賛成28.9%。IR型カジノは、カジノ収益で、ホテル代、飲食費の無料提供や割引サービスで顧客を勧誘する仕組みになっており、アメリカのアトランティック・シティでは、ホテル代収入の53.1%、飲食費収入の53.6%がカジノ収入で賄われています。古谷議員は、カジノ収益を基にして誘客を行って囲い込むIR型カジノでは周辺地域の売り上げの減少などの悪影響をもたらすため、本当に横浜の経済振興に寄与するのかと質し、カジノ誘致は横浜の観光都市としてのブランド価値を汚すため、カジノに横浜の未来は託せないとして、博打頼みではなくまともな経済対策を行うよう求めました。
市長は、これまで日本では実績がない中で依存症や青少年への影響などから心配の声が出ている、また、IRで成功したシンガポールは都市部の魅力が向上してブランド価値が上がった、IRの導入はグローバルMICE戦略都市としてより一層進化していくためには有効な手法のひとつ、都心臨海部を再生するために大きく寄与すると答え、誘致に意欲を示しました。

4.請願・陳情等について
今議会には、32万4,000署名による学童保育の改善を求める請願をはじめ、中学校給食の実現、保育予算拡充など切実な市民要求を反映した請願が提出されましたが、自民、民主、公明などは、これらの請願を不採択としました。
安倍政権による大企業本位の経済政策、安全保障政策と、その実行を市長に迫る自民、公明とそれに同調する民主によって、憲法改悪論議推進意見書に見るように、市民にとって市政を巡る情勢も一層厳しくなることが予測されます。党市議団は、市政が市民の暮らしに向き合うよう、引き続き力を尽くします。いっせい地方選挙で躍進できるよう総力を注ぎます。みなさんのご支援よろしくお願いします。

以上

  • 2017年 市民要望アンケート

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP