ＩＲ型カジノは不幸をまき散らすビジネス
党市議団主催11・22カジノシンポ 静岡大学・鳥畑与一教授の報告で明らかに
林文子横浜市長と自民党市議団は、ホテルやショッピングモール、会議場などを併設する統合型(ＩＲ型)カジノが横浜経済振興に大きく寄与するとして誘致に意欲的な態度を示しています。しかし、ＩＲ型カジノで街づくりの破綻が起きていることが、鳥畑教授の調査で明らかになっています。
アメリカではＩＲ型カジノで街が破綻
米ニュージャージー州のアトランティック・シティは、1978年のカジノオープン以来、人口減少と世帯平均所得が減少し、貧困率、犯罪率、失業率のいずれも高水準です。2004年以降に周囲の州がカジノ合法化したのを機に、同州は生き残りをかけて、カジノのＩＲ化で対抗しようとしました。
アトランティック・シティでは、５つのＩＲ型カジノが開設後わずか１年で閉鎖。町は土日でも人通りが少なく、空地が目立ちます。ホテルやレストランがつぶれ、タクシーの運転手の話では、地域のコミュニケーションもこわれてしまったということです(右写真、鳥畑教授・シンポ資料より)。
ＩＲ型カジノのデメリット
１．維持費用が大きい：宿泊・飲食・娯楽・会議部門等施設が大きく、維持経費が莫大。
２．地域経済が衰退：施設内に顧客を囲い込むため、周辺地域に客は出向かず、地域経済が衰退。
３．集客経費も莫大：ギャンブラーはギャンブルが目当てですが、ギャンブルはどこでやっても同じです。そこで、カジノは集客のためのサービス合戦になり、もうけの約３分の１をサービス費用に使用 などがあげられます。
カジノは地方財政をプラスにしない
カジノ推進派のアメリカのＤ.ウォーカー教授の推計によれば、カジノで税収は増えるが商業売り上げの減少により消費税収入が減少、他の公営ギャンブルや宝くじなどからの税収も落ちて、州レベルでは税収入はマイナスになるといいます。
米・ニューハンプシャー州の調査では、それらに加えてギャンブル依存症増加に伴う社会的コストが増えて州財政ではマイナスになるという結果が出て、同州ではカジノ法案が否決されました。
雇用の面では、アメリカの場合カジノで働く人の賃金は安く、花型といわれるディーラーでもチップを含めて平均所得は年間３万4000ドル。さらに、地元企業の破綻による失業者も増大しています。
日本共産党は、カジノはギャンブル依存症や治安悪化を招くだけでなく、地域経済をも破壊するため、横浜、そして日本にはいらないと考えます。
カジノの問題点がわかる15分動画
党横浜市議団HPのこちらをぜひご覧ください！
お詫びと訂正
横浜市政新聞号外2015年新年号の一部(１面)に間違いがありました。
お詫び申し上げますとともに、訂正いたします。
「政令市ではついに横浜だけに」の文中
正「堺市の竹山市長は・・・」 誤「堺市の竹井市長は・・・」
「神奈川県内の中学校給食実施状況」 凡例
正 ブルー：ミルク給食実施で完全給食実施予定 ピンク：ミルク給食実施
誤 ピンク：ミルク給食実施で完全給食実施予定 ブルー：ミルク給食実施
◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
「こんにちは横浜市議団です」2015年１月14日（PDF版）