子どもの医療費無料化、年齢引き上げを
小児医療費助成制度の拡充を求める請願、自公民等の反対で不採択に
小児医療費助成制度(通院)は、子どもが医療機関を受診する際に県市町村が医療費の自己負担分を助成する制度です。全国的には東京23区で中学校卒業まで無料なのが知られていますが、県内でも厚木、海老名など３市、中井、松田など６町村で中学校卒業まで無料です。横浜市は小学校１年生までで、県内では最低レベルです。
日本共産党横浜市議団は、小児医療費助成制度の対象年齢引き上げと所得制限の撤廃を、一貫して求め続けてきました。
子ども医療費無料化は市民の切実な要望
昨年12月議会では、子どもの医療費助成を中学校３年生まで引き上げ、所得制限をなくすよう求める請願が、121団体と7,669人から提出されました。
公明・民主・未来を結ぶ会(維新の党)の各会派は、小児医療費助成制度の拡充について昨年の決算特別委員会でも取り上げ、早期実現を求めていました。しかし、昨年12月の常任委員会での審議では、請願内容のすべてを採択できなくても段階的な対象年齢引き上げなどを検討すべきという意見も出されましたが、公明・民主の議員の発言はなく、結ぶ会は「中学校３年生まで拡充するのは無理がある」と発言。自民・公明・民主・結ぶ会などの反対で、請願は不採択となりました。
日本共産党のあらき由美子議員は本会議で、「市の中期計画には小児医療費無料化のあり方について検討が必要という文言が入っており、市長はこの制度の意義や有益性は認めています。ところが、市長は財政上の理由から、こうした市民の切実な要望を実現しようとしません」と述べるとともに、公明・民主等が自民党と同じの態度をとったことを批判し、請願を採択するよう求めました。
カジノ誘致反対横浜市民集会＆山下ふ頭ウオッチング
カジノ立地候補地でカジノの問題点を学び、予定地を歩きませんか
１月31日（土）午後１時30分～４時30分 波止場会館５階ホール
第一部 大門みきし日本共産党参議院議員、
古谷やすひこ横浜市会議員、各関係団体の活動報告
第二部 山下ふ頭ウオッチング（雨天時は室内）
主催：カジノ誘致反対横浜連絡会・横浜市民団体連絡会
問い合わせ：市民の会 Tel/Fax 045-６５０-１８９６
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「こんにちは横浜市議団です」2015年１月21日（PDF版）