高齢者介護を個人・家族まかせにしない施策を
横浜市議会では20日、現年度議案に対する議決が行われ、議決に先立って白井まさ子議員が日本共産党を代表して、「第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定」など４件の議案について反対討論を行いました。
国は、社会保障の大改悪で介護報酬を過去最大規模の2.27％引き下げます。白井議員は、「介護現場は深刻な人手不足で、介護難民増大の一因となっており、今回の介護報酬引き下げが人手不足に一層拍車をかける」と指摘しました。
近年、高齢者の貧困と孤立が進行する中、「介護心中」「介護殺人」などの痛ましい事件が過去５年間で年平均348人おきており、認知症高齢者の行方不明が年間１万人超、65歳以上の「孤立死・孤独死」も年間２万人にのぼると推計されています。白井議員は、「虐待や貧困などの『処遇困難』な高齢者が急増するいまこそ、自治体の老人福祉・保健・公衆衛生などの再構築が急務」として、介護を個人・家族任せにしない事業にすること、介護保険でできない分野については市独自の福祉施策をしっかり盛り込んだ計画とすることが必要だと主張しました。
特に、特別養護老人ホームの整備目標が現計画と同じ年300床、有料老人ホームが年600床であることについて、5,000人が入所待ちをしている特養ホームの需要を満たせず、あまりにも有料老人ホームに依拠しすぎだと述べました。
また、党市議団が開催した予算要望懇談会で出された金沢区の市営住宅への風呂設置の要望を取り上げ、「入居者平均年齢が70歳を超えていますが、浴室がありません。バスで15分の銭湯へ通えば、冬場のこの時期は、帰宅時には冷え切ってしまいます」として、老人福祉として早急な対応を求めました。
その他、「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定」「横浜市保育所条例の一部改正」「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」について反対の討論を行いました。
白井議員の反対討論全文はこちらをごらんください。