中学校給食実施にいまこそ市長の決断を
2015年第一回議会が開かれている横浜市議会では24日、予算関連質疑が行われ、あらき由美子議員が日本共産党を代表して、横浜の経済活性化、中学校給食、保育職場における職員の労働条件の改善について、林文子市長および岡田優子教育長に質問しました。
文部科学省の調査結果によれば、2013年度、公立中学校で主食とおかず、牛乳のそろった完全給食の実施率は全国で86.0％なのに対し、神奈川県は25％と全国最低で、学校数の多い横浜と川崎で実施していないことが大きな要因となっています。横浜市では、「家庭弁当が定着している」として中学校給食を実施する予定がなく、注文式の横浜型配達弁当の準備を進めています。
あらき議員は、「市長は義務教育である中学生に家庭弁当が一番相応しいと思っているのか」質問するとともに、給食を実施すれば給食費が就学援助の対象となるため、子どもの貧困対策ともなると指摘。「横浜型配達弁当は完全給食に勝るものではない」として、「配達弁当導入に多額の税金を使うのではなく、多くの生徒が望む完全給食実施にいまこそ市長が決断すべきだ」と市長の見解を問いました。
市長は、保護者が子どもの健康状態を知り会話のきっかけとなったり、生徒に保護者への感謝の気持ちが芽生えるなど家庭弁当は良い面があると強調。昨年に教育委員会で行った中学校の昼食に関するアンケートの結果を踏まえて、家庭弁当を基本としつつ、横浜型配達弁当の2016年度中の全校実施に向けて取り組んでいくと答えました。
保育職場での労働環境について、あらき議員は「保育士が結婚し子育てしながら働きたくても、長時間労働や、変則勤務、低賃金、非正規雇用などが障害になって、働き続けられない実態にある」と指摘し、給与などの処遇改善に向けて市独自の支援を行うよう、求めました。
市長は、保育士の労働条件が他産業に比較して劣ることを認め、民間保育園の保育士等の処遇改善のため本市独自の助成を行っており、今後も市独自助成を上乗せし、賃金改善を図っていくと答えました。
◎あらき議員の質問と市長等答弁全文はこちらをごらんください。
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