議会での質問(詳細)

2015年2月25日

■都市整備局(白井まさ子)

白井議員:日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。

11万もの署名の「瀬上の森の自然を守れ」の声に市は答えよ

「都市計画区域の整備、開発、保全の方針」等の見直しの基本的考え方についてです。この方針、略して「整開保」といいます。
東急建設による都市計画提案によって、栄区上郷町の瀬上の森の豊かな自然が破壊の危機に陥っています。計画では、12.5ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に、区域区分の変更を提案しています。しかし、この土地は、県が2010年3月に策定した整開保では、将来の開発を可能とする特定保留人口フレームとして位置づけられていません。よって、この整開保のもとでは、この提案は日の目を見ることはないわけです。
3年前、予算審議で建築局審査の際に、鈴木副市長、建築局長の時に、大貫団長の質問に対して、「フレームの中に入っていないから現在の整開保の中では難しい」と言われました。
東急建設もそれを承知して、提案書ではこうなっています。「第7回の整開保変更時に人口フレームを含めて適合することを前提としており、具体的な都市計画変更の時期は、第7回整開保と同時期とすることを希望する。」こうなっています。整開保が今回見直しされれば、12.5ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に変更できると見込んでいるわけです。
昨年、整開保の権限が県から市に移譲されて、市が2015年度中に現行の整開保を見直して、2016年度中に新たな整開保が策定されることになっています。東急建設はこの新たな整開保で、当該地が保留人口フレームの対象になると前提としているわけです。市は、すでに整開保の見直しの基本的考え方を定めて、昨年末に市民意見募集をしたところです。
私たちは、11万もの方が署名された「瀬上の森の自然を守れ」の声に市は答えるべきと、これまで主張をしてきたところです。この立場から、見直しにあたっての市の基本姿勢について質問をしていきます。

人口減少時代にこれ以上の市街地拡大は必要ない

まず、横浜市の将来人口推計値では、2020年を頂点として人口減少の一途で、2030年は368万人と予測されています。すでに市内の南部方面では人口減少が始まっています。人口減少に則して、当然、市街地の縮減が求められます。空き家対策が焦眉の課題と浮上しているこの時代に、これ以上の市街地拡大は基本的に必要ないと考えます。見直しにあたって、この視点を反映すべきと思いますが、どうでしょうか。

平原都市整備局長:今、先生お話いただいた基本的考え方の案では、人口変動や産業構造等の変化に対応した持続可能な都市を構築するために、これまで整備されてきたインフラ等を活かしながら、より効率的な土地利用を図り、活力ある拠点を形成する横浜型のコンパクトな市街地形成をかかげているところでございます。

白井議員:現行の整開保には、市街化調整区域の土地利用の方針には「開発を基本的に抑制し」となっていますが、見直しにあたっては開発抑制方針は踏襲するんでしょうか。

平原都市整備局長:基本的考え方案では、市街化調整区域においては市街化の抑制を基調とし、緑地の保全、活用、創出等、都市農業の振興を基本とするとしております。

白井議員:しっかり抑制基調とするとなっています。
横浜市都市計画マスタープラン、これでは、本市の都市計画の方針が策定されています。これには市街地拡大抑制路線が明記されています。このマスタープランとの整合性はどう担保されるのか、伺います。

平原都市整備局長:基本的考え方案では、人口変動や産業構造等の変化に対応した持続可能な都市を構築するために、これまで整備されてきたインフラ等を活かしながら、より効率的な土地利用を図り、活力ある拠点を形成する横浜型のコンパクトな市街地形成を基本戦略のひとつとしておりまして、都市計画マスタープランと同様の考え方としております。

白井議員:整開保には、人口に見合った市街化面積とするという考え方があって、計画上の面積フレームを保留しておいて、機が熟した際に調整区域から市街化区域へ編入する手法があります。市街化調整区域で大規模開発を前提とした保留人口フレームを設定することは、結果として樹林地や農地の喪失をもたらします。これでは、本市のみどりの減少に歯止めをかけて、市街地のみどり創出を進める横浜みどりアップ計画と整合性がとれません。横浜市民は年間26億円、みどり税負担してまで協力をしているわけです。みどりアップ計画を本当に真面目に実施する気があるのであれば、樹林地や農地のエリアへの保留人口フレーム、やめるべきと考えますが、伺います。

平原都市整備局長:基本的な考え方の検討にあたりましては、横浜みどりアップ計画も含めまして、本市の総合計画、関連計画を踏まえて、整理をしてございます。その上で横浜市がめざすべきまちづくりを実現するため、住民や企業等の創意・工夫、地域の課題解決に向けた土地利用の促進、事業の熟度とあわせた随時見直しの検討など、決定権限の移譲を踏まえ、独自性と総合的な視点をもった都市計画の運用を図るために、こういう目的のためにフレームの一部を保留する制度を活用することとしております。

白井議員:見直し案には、また次のような記述があるんですけれども。「都市計画運用指針の中で、人口フレーム方式を基本にすべきとされているが、今後は社会状況の変化も踏まえた新たな計画フレーム設定を検討する必要がある」としていますが、この人口フレームでない新たな計画フレームとはどういうことを想定しているのか、伺います。

平原都市整備局長:今回の整開保の見直しにあたっていまして、人口フレーム方式が基本となるものと考えておりますけれども、長期的にはコンパクトな市街地形成など横浜市の施策を踏まえた、より戦略的な計画フレームの検討も必要であると考えております。国におきましても、土地利用の現状および将来の見通し等を総合的に勘案し、試行的に検討することが考えられるとしております。

白井議員:人口フレーム方式で計画して、保留しておけば、機が熟せば編入できることになる。それから、その人口フレームでない新たな計画もつくる。これでは市街化調整区域の緑の減少に歯止めがかからないのではないかと心配です。都市に潤いを与える貴重な緑地は保全が必要です。瀬上の森を守りたいという運動が本当に大きくなっていまして、権限が委譲されるのであれば、より市民に寄り添った運用が可能になるはずです。
一開発事業者の提案を都市計画として受け入れる仕組みをつくるということは、市政を私物化するということであって、公共、公益性に関し、あってはならないことだと思います。このことを強く主張して、私の質問、終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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