林文子市長は１日、2012年度横浜市予算案を発表しました。
　一般会計は１兆4,097億円（前年度比1.4％増）で、特別会計と企業会計を合わせた総額は、３兆2,905億円（同1.6％）（です。市税収入は6,961億円（同0.5％減）です。

　党市議団は昨年８月に、3･11大震災をうけて、予算編成にむけて市政運営の方向性を「防災の観点をあらゆる施策に貫くこと」と「自然エネルギーの本格的導入に踏み出すこと」におき、市民の「いのち、くらし、福祉の向上」を最優先する立場から、中学校給食実施、小児医療無料化年齢引き上げ、住宅リフォーム助成制度、放射線対策など９項目を重点要望として予算に反映するよう林市長に申し入れてしました。

　そのうち、小児医療費無料化の就学前から小学１年への拡大と給食食材等の放射線量の測定継続は、市民の声と運動のひろがりで実現しました。
　しかし、「必要な投資は惜しまず」行うとして、高速環状道路建設や国際コンテナ戦略港湾整備などの大型開発推進を優先し、中学校給食の実施など市民が実現を切望している要求については、予算化していません。また、自然エネルギーの転換では、積極性は見られません。

　日本共産党市議団は、２月２日から始まる予算議会において、不要不急の大型公共事業を見直し、あらゆるムダをなくし、防災と福祉のまちづくり、子育て、教育、経済・雇用対策など市民要望のつよい政策実施のために全力をあげます。

「横浜市の2012年度予算案の発表にあたって」の全文は、こちらをご覧ください。
2012年度予算案は横浜市ホームページのこちらをご覧ください。

　林文子市長は本日、2012年度横浜市予算案を発表しました。
　一般会計は１兆4,097億円（前年度比1.4％増）で、特別会計と企業会計を合わせた総額は、３兆2,905億円（同1.6％）（純計２兆4,932億円）です。市税収入は6,961億円と、対前年度比で0.5％減です。市債発行は、117億円を震災対策として上乗せした結果、前年度比4.2％増の1,327億円を計上。地下鉄事業等への経営健全化策としての一般会計からの繰り入れ期限を延長したことは、極端な財政再建路線の修正であり、かねてより党議員団が提唱していたことです。
　党市議団は昨年８月に、3･11大震災をうけて、予算編成にむけて市政運営の方向性を「防災の観点をあらゆる施策に貫くこと」と「自然エネルギーの本格的導入に踏み出すこと」におき、市民の「いのち、くらし、福祉の向上」を最優先する立場から、中学校給食実施、小児医療無料化年齢引き上げ、住宅リフォーム助成制度、放射線対策など９項目を重点要望として予算に反映するよう林市長に申し入れてしました。そのうち、小児医療費無料化の就学前から小学１年への拡大と給食食材等の放射線量の測定継続は、市民の声と運動のひろがりで実現しました。しかし、「必要な投資は惜しまず」行うとして、高速環状道路建設や国際コンテナ戦略港湾整備などの大型開発推進を優先し、中学校給食の実施など市民が実現を切望している要求については、予算化していません。また、自然エネルギーの転換では、積極性は見られません。

●震災・防災対策では、公共建築物等の耐震化として104億円計上し、保育所、個人住宅など民間耐震化への支援も拡充しています。しかし、密集住宅地の対策など想定されている直下型地震に対応するレベルとはなっていません。救急隊の増設など消防職員10人の増員は消防力強化につながるものです。放射線対策として22億円を投じます。財源に全額東電からの賠償金を充当することは、党議員団の提案が実ったものです。

●子育て支援では、2013年４月の保育所待機児解消にむけて、認可保育所定員を3,740人増とし、事業費を66億円計上しています。しかし、保育料平均8.4％の値上げは、市長が唱える「子育て安心社会の実現」に逆行しています。児童虐待対策では、区役所、児童相談所の体制強化が図られています。昨年の決算特別委員会での党議員の質問に応えた前進です。

●福祉では、特別養護老人ホームの新規建設280床は前年度の7割でしかなく、待機者数からみて抜本的な増設が必要となっています。介護保険料（基準額）は、現行4,500円から5,000円に引き上げです。負担増は国保料も必至です。小規模多機能型居宅介護事業所等の整備運営費を５割増しの７億円計上したことは重要です。市民病院の緩和ケア病棟の全床オープンは、昨年の決算特別委員会での党議員が実現を求めていたものです。

●中小企業・雇用では、中小企業振興や商店街対策の体制強化はなく、ものづくり業者支援の休業補償、家賃補助や、建設業者支援ともなる住宅リフォーム助成の創設には背を向けています。中小企業振興基本条例の趣旨からみて中小企業の体力アップ対策は十分ではありません。雇用対策では、大半が国の事業まかせです。
　その一方で、誘致効果の薄い企業立地条例は継続し、MM21地区等への誘致企業への助成金は29億円と前年度比5億円増です。

●教育では、児童支援専任教諭70人増、スクールカウンセラー・学校カウンセラー・保健室支援の増員・拡充をしています。しかし、「先生が子どもたちと向き合う時間をもっととれるよう」にしたとしながらも、市独自の少人数学級には踏み込んでいません。
　　市大への運営交付金（大学分）を独立法人化はじめて増額したことは貴重な成果です。

●公共事業では、高速横浜環状道路建設に125億円、国際コンテナ戦略港湾推進に155億円、神奈川東部方面線24億円、「エキサイトよこはま22」２億円と、大規模開発は加速しています。
　その一方で、生活関連公共事業は削減です（主要地方道整備71億円→69億円、公園整備153億円→139億円、河川42億円→39億円、下水道整備373億円→363億円と軒並み前年度比で縮減）。

　日本共産党市議団は、２月２日から始まる予算議会において、不要不急の大型公共事業を見直し、あらゆるムダをなくし、防災と福祉のまちづくり、子育て、教育、経済・雇用対策など市民要望のつよい政策実施のために全力をあげるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　横浜市は１月20日、臨海部の民間企業を対象に行った液状化等のアンケート調査の結果を発表しました。この調査は、日本共産党の大貫憲夫議員が議会で要求したものです。

東日本大震災における「民有地の液状化等アンケート調査」
調査対象：臨海部に立地の民間企業（工場57、倉庫60の117事業所）
回答率：71％（83事業所）
調査期間：2011年11月30日～12月16日
調査方法：調査票を郵送し、記入後返送。希望事業者には電子メールで対応
(グラフ等は横浜市ホームページ発表資料より作成） 

４社で液状化、35社で建物被害

　東日本大震災の際、４社で事業所の敷地内で液状化現象が発生。５社で護岸・係留施設にクラック程度からコンクリートの欠落などの小～中規模の被害があり、35社で壁ひび割れ・落下、排水管破損などの建物の被害がありました。

事前に液状化対策２社のみ 

　大震災前に液状化対策を実施していたのは２社のみ。対策をしていなかった理由として、38社が「基礎地盤まで杭を挿入しており液状化の問題はない」、39社が「その他」としています。今後の液状化対策として、14社が検討中でしたが、33社が「必要だが優先順位は低い」、32社が「必要ない」と回答しました。
　リスクマネジメントを定めている事業者は45社と半数以上ですが、東日本大震災の際策定リスクマネジメントで対応できたのは21社で、22社は対応できなかったと答えました。67社がリスクマネジメントの見直し・策定を検討しています。

日本共産党が県防災計画に提言

　日本共産党神奈川県委員会は、県石油コンビナート等防災計画修正素案について、当市議団も関わって、検討してきました。
　日本共産党は、国・県・市の責任で、液状化を想定した耐震基準を設けるとともに、コンビナート地区の護岸の耐震化の実施、津波に備えた危険物タンク対策や防油堤の補強、危険物タンク・施設の耐震化の推進、公設消防力の強化などを、求めています。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年2月1日（PDF版）

 　「在日米軍人等の施設・区域内外の市町村別居住者数」が18日、横浜市議会に報告されました。これは、日本共産党市議団が市当局に入手と提出を求めていたものです。
　資料(下表参照)によれば、昨年３月31日時点で横浜市の在日米軍人等の施設・区域内の居住者は、軍人・軍属・家族あわせて647人、逗子市のそれは1,745人で、いずれも前年度より減少しています。これは、福島原発事故を受けて帰国したことなどによると思われます。
　横浜市内の米軍居住施設は、戸数385の根岸住宅だけです。昨年３月31日時点で、根岸住宅の入居戸数は、最大で軍人と軍属を合わせた253戸で、計算上では132戸が空き家です。同様に逗子市の米軍住宅(854戸)の入居戸数は564戸で、計算上では290戸が空き家です。2010年でも根岸57戸、逗子101戸が空き家だった計算になります。
　これらのことから、昨年３月時点で根岸住宅は100戸以上が空いており、入居している約250戸分は逗子市の米軍住宅の空きで十分まかなえることになります。

池子米軍住宅建設の根拠は崩れた

　横浜市における池子米軍家族住宅は、老朽化した根岸住宅の代替として建設するといわれていますが、今回の資料で米軍住宅数は不足しないことが明らかになりました。
　日本共産党は、市議会で繰り返しこの問題を取り上げるとともに、住宅建設を行わないよう国へも働きかけてきました。
　貴重な自然の宝庫である池子の森に、きな臭い米軍住宅は不要です。

注）横浜市における池子米軍家族住宅建設計画
　防衛省南関東防衛局が昨年８月に出した基本配置計画案では、横浜市域の36.7ヘクタールに、３階建て住宅51棟385戸、小学校、プール、食堂、図書室などを整備するとしています。

横浜市が放射線量測定機器貸し出し開始
―日本共産党の要求実る―

　横浜市は19日、放射線量簡易測定機器を市民に無料で貸し出すと発表しました。日本共産党市議団が市に対する緊急申し入れなどで繰り返し求めていたものです。
　貸し出しは予約制で24日から受付開始、貸出期間は１月30日から４月27日の平日９時から16時までです。貸し出し希望の方は各区役所または放射線に関する健康・食品電話相談窓口(045-671-2470)へお問い合わせ、または市のホームページをご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年1月25日（PDF版）

　市民や運動団体のみなさんのご参加をお待ちしています。

日時　２月９日(木）午後４時～５時３０分
場所　横浜市役所内　市会棟小会議室
※場所が分からない場合は、党市議団控室にお立ち寄りください。

ほっとラインNo.344でもお知らせしています。ほっとラインはこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。

　旧市立霧が丘第一小学校の跡地が、民間事業者に売却され、住宅地と防災広場になることが昨年12月27日、市の発表で明らかになりました。
　緑区の旧霧が丘第一、第二、第三小学校は、少子化等によって2006年に統廃合され、旧第二小学校校舎を使って霧が丘小学校となりました。

売却価格は13億160万円

　旧校舎跡地は、2008年に学校法人への売却が決まりましたがその後同法人が辞退。昨年７月に、条件を「第一種低層住居専用地域に建築することができる建物」(学校、住宅、福祉施設等)として再公募しました。処分価格の競争は行わず、提案事業の内容を審査するというものです。
　その結果２案の応募があり、既存建物を解体して宅地造成し、戸建住宅地とする不動産業者の案が選考されました。売却価格は13億160万円で、市財産評価審議会で決定されたものです。
　選考されたのは、東京都西東京市の不動産会社タクトホーム株式会社の「防災広場を持つ戸建住宅地」。76戸の建売分譲(１戸当たり平均土地約125㎡、建物約100㎡)と、防災備蓄庫、井戸、防火水槽、あずまや、ベンチ等を整備した防災広場(約530㎡)を整備するとしています。

日本共産党議員が現地を調査

　日本共産党の大貫憲夫議員とあらき由美子議員は16日、現地を調査しました。学校跡地はJR横浜線十日市場駅から車で約10分の住宅地にあり、隣の幼稚園からはにぎやかな子どもの声が響いていました。敷地内は荒れ果て、校舎は一面ススキが茂っていました。

無競争の売却は市民財産の処分として適切か

　公的施設等がその役割を終えた場合、公的施設や福祉施設として再利用するのが、一般的です。旧霧が丘第三小学校は地域ケアプラザ、コミュニティハウス、防犯防災活動センター、地域スポーツ広場として整備・活用されています。
　しかし、今回、この地域ではこれらの施設が足りているということで、結果として民間に売却されることになりましたが、価格競争なしでの売却は、市民財産を処分する方法として適切なのでしょうか。
　この校舎と体育館は、耐震補強がなされています。税金で建設・補強した建物を、まだ使えるのに解体するのはもったいない話です。
　本当に公共的施設が求められていないのか地域住民の声をよくきき、建物を解体せずに再活用するなど、別の使用方法についても検討すべきではないでしょうか。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年1月18日（PDF版）

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　　横浜市の少人数学級の実施状況は、政令市では最低レベルであることが、日本共産党京都市議団が調査した教育条件等に関する政令指定都市比較で明らかになりました。
　横浜市では現在、法律どおり小学１年生のみが35人学級となっています。ところが、法律の範囲にとどめているのは、横浜、相模原、岡山の３市だけ。他市は、小学２年や中学１年を中心に他の学年にも少人数学級を進めています。
　札幌市や仙台市では、道県が実施。名古屋市では、県が小２まで35人学級を実施し、市がそれに上乗せして小１・２で30人学級を実施。
　静岡市と浜松市では小５～中３まで、広島市では小１～中１まで35人学級を実施。千葉市では、弾力運用とはいうものの小１～中３まで38人としています。
　いずれの市でも厳しい財源の中、工夫して少しでも少人数学級を進めようという意欲が感じられます。法律で今年４月から小２が35人学級になるため、北九州市のように、４月から小３まで35人学級を引き上げるところもあります。
　横浜市では、少人数学習やグループ学習を進めるとしていますが、一人一人の児童・生徒に先生の目が行き届き、先生のきめ細かな対応ができる少人数学級が必要です。今年こそ、せめて他政令市並に、一歩でも二歩でも進めてほしいものです。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年1月11日（PDF版）

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子どもたちに放射能の危険性をきちんと伝えて
日本共産党横浜市議団が「放射能リーフレット」について教育委員会に申し入れ

横浜市教育委員会は、福島原発事故での放射線被害を受けて、リーフレット「放射線等について学ぼう！」を作り、これを使って今年早々放射線等の教育を行う予定です。これは、文部科学省作成の放射線副読本を元に作成したもので、小学校用と中学校用があります。

日本共産党横浜市会議員団は12月28日、このリーフレットが放射線の危険性にほとんど触れず、あたかも心配する必要がないかのようなタッチで描かれているとして、その修正などを教育委員長あてに申し入れました(写真下、左側が市議団、右側が教育委員会)。

申し入れ項目は、リーフレットに放射線被害や福島原発事故などについての正しい記載を加筆・修正すること、活用にあたっては学校の裁量に委ねることなどです。

原子力業界がつくったリーフは不適切

申し入れに当たって大貫憲夫団長は、文科省の副読本は原子力業界団体がつくった広報団体「日本原子力文化振興財団」に委託作成させたもので、中川正春文科相も委託先について「適切ではなかった」と釈明していることを指摘。岩崎ひろし議員は、放射線問題の原因となった今回の原発事故について教えることがベースになると述べました。

あらき由美子議員は、中学生が町内会と一緒にやっている清掃活動が中止されるなどの問題が起きていると報告。白井まさ子議員は、福島から避難してきている子どもたちも一緒に学んでおり、このリーフレットでは現実をきちんと伝えていないと述べました。

また、古谷やすひこ議員は、決算特別委員会で健康福祉局長が「低レベルの放射線量といえども、被ばくはなるべく少なく、リスクを下げることを基本的な考え方としている」と答えたことから、この見識を反映させたものにしてほしいと要望しました。

柳下則之教育次長は、「教育長にしっかり伝える。要望書を読ませていただき、検討していきたい」と答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年1月4日（PDF版）

２月２日（木）午前１０時～　本会議
２月15日（水）午前１０時～　本会議（一般・予算議案上程、質疑、付託）
　　　　　　現年度議案関連質問　白井まさ子議員
２月16日（木）～21日（火）　常任委員会（一般議案等審査）
２月23日（木）午前１０時～　本会議（一般議案議決、予算代表質問）
　　　　　　現年度議案討論　古谷やすひこ議員、予算代表質問　大貫憲夫議員
２月24日（金）午前１０時～　本会議（予算関連質問）
　　　　　　予算関連質問　あらき由美子議員
２月28日（火）～３月12日（月）午前１０時～　予算特別委員会（局別審査）
　予算特別委員会の局別審査日程については、わかり次第お知らせします。
３月13日（火）～16日（金）　常任委員会（予算議案等審査）
３月21日（水）午前10時～　予算特別委員会（総合審査）
　　　　　　予算委員会総合審査　岩崎ひろし議員
３月22日（木）午後２時～　予算特別委員会（採決）
３月23日（金）午後２時～　　本会議（討論、予算議案議決）
　　　　　　予算議案討論　古谷やすひこ議員、請願等討論　白井まさ子議員

日本共産党議員が行った質問とその答弁については、トピックスと全文を当サイトに掲載いたしますので、ごらんください。