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【2005年度第２回定例会】「一般質問」柴田豊勝議員（05.06.10）
私は、日本共産党を代表して、Ｇ30、ごみの減量化・資源化問題、市バス･地下鉄のあり方について、米軍基地返還への対応の三項目について、中田市長と魚谷交通局長に質問します。
１， Ｇ30、ごみの減量化・資源化問題
ごみの分別収集拡大が全区でスタートして２ヶ月経ちました。
わが党としても、ごみの減量化･資源化のために、「Ｇ30」を市民と協力して成功させる立場から、心配されるいくつかの問題について、質問をいたします。
■その第一は、現状の捉え方です。さきほど市長は楽観してない、そういう意味の答弁がありましたが、楽観問題であります。
分別収集先行６区の推進状況の中で、「Ｇ30推進本部」が家庭ゴミの排出削減目標を、2001年度比で05年度目標を14.3％から27.7％に修正したとのことですが、その理由と新たな目標達成向けた、具体的な取り組みについて伺います。
○市長
お答え申し上げます。
まず初めに、Ｇ30プランについてのご質問をいただきました。
平成17年度目標を上方修正した理由についてということでありますけれども、分別品目の拡大を先行実施した６区の実績やごみ量の推移など勘案し、設定をしたものであります。目標達成に向けた取組みについては、今後も区Ｇ30推進本部、地域Ｇ30活動委員会を中心とした、分別の徹底に向けた活動や、事業者自らの減量・リサイクルの取組みを推進しまして、あらゆる場面でごみの減量・リサイクルを実践していただけるように、Ｇ30の普及・啓発に全力で取り組んでまいりたいと思います。
■このほど、家庭ごみの分別収集拡大を全市で始めた４月、一ヶ月間の家庭ごみ実績が発表されました。
問題なのは、減少率の下位に分別収集先行６区が並んでいることです。減少率は、４月から新たにスタートした12区の平均35.2％に対して、27.9％と下がり、また、資源物を含めた収集量合計では、後発区の22.7％に対して13.3％とその差が広がっています。
資源循環局として「一ヶ月の数字では、判断できない」と、要因の分析はしていませんが、これでは、市民の協力に誠実に応える責任のある態度とは思えません。
10月から12月の３ヶ月間では、家庭ごみと資源物を含めた収集量合計の減量率は、対前年同時期、32.6％と19.5％。10月から２月の５ヵ月間では、30.5％と16.7％となっており、月を重ねるごとに減量のペースダウンです。このような傾向は大変危惧されるところです。なぜ、このような結果になったのか、分析･調査をしなければなりません。
その原因のひとつに、市民のがんばりあるいは努力がどのような成果に結びついていくかということです。市民に伝えきれていないことがあるのではないでしょうか。
４月「Ｇ30」を検証するシンポジュームが行政も参加して行われ、「細かい分別は市民にとって負担が大変、水道代が増えた」「分別による市民のメリットをもっと示して」「ルールだけではなく分別する理由や効果の説明することが大切」などの意見が出されました。
特に、分別効果についての説明責任に言及していることは着眼に値します。
わが党の調査では、昨年の10月以降、局の発行の資料やリーフ、広報よこはまには、分別方法の周知徹底はあるものの、そこが極めて弱いし、少ないことがわかりました。この点について、見解を伺います。
○ 市長
分別の理由や効果に関する公報でありますけれども、将来の横浜に良質な環境を継承していくということや、ごみの減量・資源化によって財政的な効果が見込まれることなど、Ｇ30推進の理由や効果については、これまでも公報印刷物やホームページなど様々な公報媒体でＰＲをしてきたところであります。また、住民説明会などにおいても説明をいたしてまいりました。そういう意味では今後も市民や事業者のみなさまに積極的にわかりやすく、またさらに効果的な公報ということに努めてまいりたいと思います。
■次にプラスチックごみについてです。
ある市民の方より、「せっかく分類したプラスチックゴミのリサイクル先を調べたら、その一部が、富山県に埋め立てられて処理されている。」との指摘がありました。法的には問題は無いと済まされるものでありません。最終処分を民間任せにしている容器包装リサイクル法の不備を端的に示す実例とみるべきです。
プラスチックごみについて、本市が処理業者に支払う中間処理委託費は昨年度は２億円、今年度は11億円に膨らみ、今後も増大は必至です。
自治体と住民の負担が増えるばかりで、自治体にとっては「資源化貧乏」という事態となっています。
これまた、容器包装リサイクル法の不備そのものです。
法施行から10年が経過し、国では、法の改正にむけた取り組みが行われていると聞きます。その焦点は、負担のあり方をめぐっての激しい議論です。
また、容器包装リサイクル法には、最終処分量の具体的な削減目標が定められておらず、廃棄物の発生抑制の機能を果たしていません。
この際、市長は、生産者責任や費用分担の責任を明確にさせるよう、容器包装リサイクル法の改定にむけて、国への意見提出にとどまらず、市民運動を起こし、世論を喚起し、その先頭に立ち、国などの関係機関に、直接あたる必要があると考えますが、見解を伺います。
○ 市長
容器包装リサイクル法の改正についてでありますが、現行の容器包装リサイクル法の制度は市町村にとって経費負担が重たいものになっています。また、ごみの発生抑制や分別リサイクルしやすい製品の開発が十分に進んでいないことや、同じ素材であっても容器包装以外は分別の対象とはならないために、市民の理解が得られにくいといった課題もあります。そこで、事業者と市町村の役割分担や費用負担を見直すということや、リターナブル容器の普及促進を図ることや、素材別のリサイクルをすることなど、本市としても独自に、また他の都市とも共同して国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
■家庭ごみの削減にとって、組成の４割を占めている紙類をいかに、回収し資源化するかがポイントの一つです。現在の月一回の回収では、家庭のなかに古紙がたまって大変との声が共通して出されています。民間事業者の協力も得た町内会等による資源集団回収が積極的に行われるよう、支援策の拡充や、また、未実施地域への働きかけを強化することも急務となっています。あるいは、回収日をもう一回増やすなどの手立てをとる必要があると思いますが、見解を伺います。
○ 市長
古紙類の回収についてでありますけれども、古紙類の資源化を推進するために今後とも資源集団回収や資源回収ボックスの設置、センターリサイクルなどを推進いたしてまいります。収集回数については、ごみ量の推移を見極めながら、市民の声も踏まえて検討を行います。
２，市バス･地下鉄のあり方について
次に、市バス･地下鉄のあり方についてです。
■４月25日のＪＲ西日本の福知山線の脱線事故で、107名の方がなくなり、140名に及ぶ負傷者が、いまだに入院中です。惨事からから一ヶ月半、その背景にあった要因が明らかになってきました。
1987年、国鉄が分割民営化された際に、大手私鉄に義務づけていた速度制限型ＡＴＳ(自動列車停止装置)の設置は、国はＪＲへは適用しませんでした。
自主的に全線にＡＴＳを設置したＪＲ東日本に比べ、ＪＲ西日本は、ＡＴＳの設置は、コスト優先で後まわしにされ、工事費を2000年の19億円から2004年度の５億円に激減させています。
また、労働環境も劣悪で、労働者の再教育制度は、責任追及だけで、運転能力の向上に役に立っていません。まさに安全よりも利益を優先させる経営体質によるものと考えます。
この際、ＪＲ西日本の鉄道事故から、市営交通の責任を担う市長として何を教訓にするか、見解を伺います。
○ 市長
次に交通問題についてのご質問をいただきました。
ＪＲ西日本の事故の教訓と市営交通事業への反映についてということでありますけれども、なによりも教訓とすべきは交通事業者として、安全を最優先に確保するということが何よりも重要であるということを私達が胸にきざむということにつきると私は思います。特にハード面の安全に万全を期するということはもちろんでありますけれども、それに加えて安全第一の意識を組織としても、また個々の職員においても共有をして、日々の行動に生かすことが重要であります。市営地下鉄や市営バスは経営改革のために現在いろんな努力をしているわけでありまして、しかしその努力は安全性を軽視した経営努力というのはありえません。経営という中には安全性というものが当然交通機関にとっては欠かせないものとしてなければならないのであって、その意味において安全性の十分な確保を前提として経営改革をするというのは当然の仕方だというふうに思っています。今後とも引続き強く私からも指導してまいりたいと思います。
■次に、本市市営交通の「安全とコスト」「市営バス路線の民間への委譲」について質問いたします。
地下鉄４号線の建設費は、当初の約3000億円から約2500億円に縮減がすすめられています。縮減の主な内容として、車両の編成替えや工事の工法の変更、駅施設の見直しなどと聞いていますが、大幅なコスト縮減で安全対策について特に心配をしています。この点での見解を伺います。
さらに、運営コスト縮減のため、駅業務の民間委託やワンマン運転など、業務や人員配置の見直しを行うとしています。非常の場合などの利用者の安全確保や、誘導は大丈夫なのか、改めて交通局長に伺います。
○ 魚谷交通局長
交通問題についてご質問をいただきました。
まず、地下鉄４号線についてのご質問にお答えいたします。建設コストの縮減についてでございますけれども、これまで計画・設計・施行のあらゆる段階で縮減に努めておりますが、施行の施設の建設にあたりましては、地震対策や火災対策に万全を期すと共に、安全な運行が図れるよう各種必要な対策を講じております。さらに工事の実施にあたりましても安全に施行できるよう十分配慮しております。
非常時における利用者の安全確保についてでございますけれども、地下鉄４号線はまず駅や車両の構造につきまして火災や地震対策の最新の基準を適応しております。また、日常の運行時の安全を確保するために、発車から停止まで自動的に運転を制御する装置やホーム上のお客様の転落を防止する可動式ホーム柵など設置をしております。非常時には社内ではお客様と運転士または総合指令所の指令員と直接通話できる社内非常通話装置を設置し、緊急の連絡ができるようになっております。また、避難誘導につきましては総合指令所の指示によりまして乗務員と駅職員が協力して対応するなど、安全には万全を期してまいります。
■昨年９月に地下鉄１号線のトンネル内で仕切壁の落下事故がありました。請負業者と工事管理会社が設計を勝手に変更した「手抜き工事」が要因でした。
これは、最悪、死亡事故につながる犯罪行為ともいえます。施工業者と交通局の管理委託会社の二社が共謀しなければできません。今回の処分は、入札停止一ヶ月というもので、ことの重大さにくらべ、処分も軽く、対応も遅いとの批判があります。その批判にどのように答えるのか、さらに、今後の再発防止対策について、合わせて交通局長に伺います。
○ 魚谷交通局長
次に昨年９月の地下鉄１号線のトンネル内仕切り壁落下事故についての質問にお答えをいたします。原因調査の報告が遅れたことについてでございますけれども、第三者機関に委託をした原因調査報告書の内容について関係者の確認に時間を要したことによるものでございます。なお、処分につきましては、基準に従い厳選に対処して参りました。今後の対応につきましては、今回を教訓にいたしまして中間的な報告をするなど早期に報告できるよう努めてまいります。また、再発防止についてでございますけれども、当局が担っている仕事は人命に関わる重要な事業であることや、今回の事故に至った原因について全職員が共有するとともに、この事故を教訓に設計図と異なる施行をする場合には必ず交通局と協議を行い、指示を受けて施行することを施行業者及び工事管理会社に対して説明し徹底するとともに、契約書にも明示いたします。次に、設計図の通り施行されているかどうかにつきましては、今後は重要な工事工程ごとに工事写真や管理記録の報告を通し、より入念に確認してまいります。これらの改善によりまして、これらのことが起きないよう管理を徹底してまいりたいと考えております。
■続いて市営バス事業の民間との競合路線の移譲に関連して数点伺います。
神奈川中央交通への路線移譲は、これまでの説明とは違い、市営バスが移譲前に大幅減便となることとなります。利用者にとっては重大なことです。そこでその民間バスとの協議内容と変更の理由を伺います。
また、市民への説明についても、交通局のホームページに掲載されたものは、減便についてはふれられておらず、しかも「協議し移譲を進めます」と通告型にもなっています。市長はつねづね行政にとって都合の悪いものであっても、情報公開することを強調していますが、言っていることとやっていることが違うではありませんか。委譲予定の路線は、全路線の約13％に該当し、一日平均４万６千人が利用しています。対象地域住民を対象として、説明会や協議内容を公開するなど必要ではありませんか。
市内の民間バス路線は、過去３年間に、13路線が削減していると聞いています。 民間に移譲後の対応ですが、札幌市では、民間に移譲後最低３年間路線の保持を約束させ、その後は協議としています。
民間の勝手な撤退や減便を許さない有効な措置をもとめられていますが、この点での見解を伺います。
○ 魚谷交通局長
次に、神奈川中央交通株式会社へのバス競合路線の移譲について、ご質問をいただきました。移譲の経緯や減便の理由についてでございますけれども、神奈川中央交通への路線移譲につきましては、本年度は市の南部方面の７路線について、平成18年度は北部方面の４路線を予定しております。本年度分の７路線のうち４路線につきましては、本年１月と４月の利用実態調査の結果などから利用者数にくらべましてバスの便数が多くなっていることが判明いたしました。その結果、移譲する前に過剰となっている部分について市営バスが減便を行い、その影響を一定期間検証することにいたしました。具体的な実施にあたりましては、ダイヤを確定し、運輸局へ所定の手続きを行った上で、一ヶ月程度の実証運行を行い、その結果問題がなければ周知の機関を経た後に神奈川中央交通の方に移譲を行ってまいりたいと考えております。また、市民や利用者への周知についてでございますけれども、今回の移譲路線は路線廃止とは異なりまして、民間事業者も運行していることから、路線を維持する上でもまた利用する市民にとっても影響の少ない路線を選定しております。しかしながらお客様に不便をかけることがないよう、ご案内を停留所やバス車内に提出をするほか、ホームページへも掲載をし、周知をしてまいります。また、路線移譲に伴って減便を行う場合には、通常は一週間前に行っているダイヤ改正の周知を減便実施の３週間前に行い、十分なご理解を得るよう努力をしてまいります。
なお、神奈川中央交通へ移譲をする路線のうち、71系統上大岡から芹が谷―上大岡駅、30系統上大岡―芹が谷―上大岡駅などの減便につきましては、諸手続きが整いましたので、近日中に利用者・市民の方に周知する予定にしております。
民間事業者への移譲後の市民サービスの維持についてでございますけれども、路線移譲にあたりましては、民間事業者に対しまして市営バスの路線の利用状況や収支状況等の資料を提供し、合わせて現在の利用動向などの実態調査をするなど、民間事業者の採算や利用者への影響につきまして十分検討協議をした上で移譲を進めております。従いまして移譲後も輸送事情に見合った運行サービスができるものと考えております。
３，米軍基地返還への対応
最後に市内米軍基地問題です。
■米軍の地球的規模の再編成の動きの中で、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転など、基地強化を日本に押し付けてきている。市長はこのような動きをどのように認識しているか伺います。
○ 市長
最後に、米軍施設についてのご質問をいただきました。
米軍再編の状況に対する認識についてでありますけれども、在日米軍再編を含めて日本の外交防衛政策は国の専管事項であります。そういう意味では国が何よりも責任をもって判断をするというが私は必要だと思います。その際、国は基地を抱える自治体の意見というものも踏まえて判断をするということも私は必要だと思いますし、米側との協議を進めるべきである、そのためには地元の意見というものを踏まえて米側とやっていくということだと思います。
■米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転に対し、座間市あるいは相模原市の両市長は、基地の恒久化につながるものであり、到底容認できないと市会や市民団体にも呼びかけながらと体を張って反対署名の先頭にたっています。座間市では人口の過半数に迫る署名に達しています。市長は、こうした県下の市長と連帯をし、米軍基地の再編には反対していくべきと考えます。
池子への新たな米軍住宅建設は、基地の恒久化につながると考えますが、追加建設を容認した姿勢を改めるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
○ 市長
県内の各自治体との連携についてでありますけれども、神奈川県及び県内９市で構成して横浜市もメンバーであります神奈川県基地関係県市連絡協議会として、共同で県内米軍施設の整備縮小早期返還の推進を国や米軍に要請をいたしております。
次に、池子住宅地区の住宅等建設への対応についてでありますけれども、昨年10月に住宅等建設に関して改変面積を二分の一以下として、自然環境の保全に配慮するということなどが日米政府間において合意をされました。さる５月11日に市会として行われた市内米軍施設に関する政府要望の中においても、日米両政府が合意した事項の実施については地元の意向を十分に反映することと明記していただいたというふうに私も確認をしております。今後も市会のみなさんとともに自然環境の保全、周辺地域への配慮等について要請し、国に対応を求めてまいります。
■横浜ノースドックには、32隻の上陸用舟艇が搬入・保管されています。目的と、保管期間の予定期間を市長は国から受けているかどうか、合わせて、速やかに撤去を求めていく必要があると思いますが、見解を伺います。
上陸用舟艇の搬入、入港船舶数の増と大型化、ベースキャンプセットの搬入など、横浜ノースドックの前線基地として機能強化は顕著です。横浜港の中心地にあり、国際港都の港づくり、都市計画にとっての障害は重大です。さらに４年後の2009年開港150周年です。戦後、米軍専用の状況にあり、早期の返還が必要であり、市長の見解を伺って質問を終わります。
○ 市長
次に、瑞穂ふ頭、横浜ノースドックについてでありますが、国から横浜市に対して米軍の舟艇30隻程度が順次輸送され保管されるとの説明があり、平成14年８月から平成16年９月までに計32隻が搬入されました。また、保管の期間につきましては、これまで国は本市からの確認に対して決まっていないというふうに回答してきております。施設の機能についてでありますが、同施設の機能が近年特段に変化をしているという認識は持ってはおりません。今後とも市民生活の安全に影響が生じないよう、適切に対応をいたしてまいります。また、瑞穂ふ頭、横浜ノースドックの返還につきましては、本市はいままでも機会あるごとに国に対して求めてきたわけであります。今後とも市会とともに市民共通の念願である返還の実現に向けて取り組んでまいります。
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