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【衛生局】高野明子議員の質問と答弁
高野議員
私は日本共産党を代表して、衛生局2004年度決算について質問します。
１、医療安全相談窓口事業について
最初に、医療安全相談窓口事業について伺います。医療安全窓口事業は、2004年７月から相談窓口が設置されましたが、05年３月までの９ヶ月で2409件の相談があったと聞いています。この2409件の相談内容について伺います。
岸本衛生局長
ひとつは、医師の治療方針に対する疑問など治療内容にかんする相談が568件と最も多く、次いで医師の説明不足など職員の対応接遇に関するものが411件、個室入院差額ベッド代等医療費に関するものが298件、エックス線検査の被爆の心配など健康相談に関するものが293件と続いております。
高野議員
医療相談で対応する相談者についてですが、どのような人が相談員となるのか、職種や体制についても伺います。
岸本衛生局長
医療安全課の全職員が相談業務を兼務しており、構成内訳は、医師が１名助産師および看護士があわせて５名、薬剤師が８名、放射線技師が２名、事務が２名の合計18名です。
相談の体制ですが、電話相談には常時２名の職員が半日交替のローテーションで対応しており、面接相談や対応が難しい相談には管理職が対応致しております。
高野議員
ほとんど市職員のようですが、医療相談では個人情報保護の問題や高度な医療判断などが求められますが、その点はどのように対応しているのか、また、市の施設内でのトラブルや相談では、同じ市職員で公正・公平な対応が可能なのか、第三者的な相談員も必要なのではないかと思いますが伺います。
岸本衛生局長
相談への対応については、相談者の話をよくお聞きした上で、必要な情報提供や、助言を行います。法律問題や、医療費などの専門的な内容の場合には、弁護士会や社会保険事務局など他の相談窓口や関係機関をご案内しております。また相談者が望まれる場合には、苦情を医療機関に連絡し、事実確認をした上で、必要に応じ改善の依頼をすることもございます。市施設への対応ですが、窓口は中立的な立場を対応の基本としておりますので、市の施設に対しても同様に対応しております。
高野議員
今後の課題となると思いますけども、この相談内容によっては相談が発生した相手として医療施設が対象機関、こういうふうによんでいるようですが、この対象機関で件数の多い順から示してください。
岸本衛生局長
民間病院が609件でいちばん多くて、以下、診療所424件、市立病院が200件、歯科診療所が146件というふうになっています。
高野議員
市立病院だとかそういうところも多いということが明らかになりましたが、ある事例ですが、呼吸困難で救急車で民間病院に運ばれました。診察して後入院と診断されましたが、その場で病院事務局から「差額ベッドきりない、同意書にサインをしてください」と言われたそうです。家族は何がなんだかわからなくて、早く入院させたいと思い、同意書にサインしたとのことです。その後、医療費の請求があり、非常に高い医療費が請求されたということで「差額ベッドでない部屋に替えてください」と申し入れましたが、「同意した以上変更はできない」との対応でした。
そこで伺いますが、先ほどの医療相談の中で差額ベッドの件がありましたけれども、この差額ベッドの問題は、どのくらい有るのか全体での割合も含めて伺います。
岸本衛生局長
差額ベッドに関する相談件数は16年度43件でして、全体の相談件数2409件に占める割合は1.8％となっております。
高野議員
この差額ベッドの問題については、どのような対応が今までされてきたのか、この問題点も含めて伺います。
岸本衛生局長
差額ベッドに関する苦情の多くは、入院当日大部屋のあきがなく、差額ベッドをすすめられる場合であります。同意書を書いていない場合には同意書の提出を保留するようにアドバイスできますが、大半の相談は同意書を書き、支払の段階でトラブルとなるケースであります。同意書を提出している場合においては病院との話合いを進めるよう助言しておりますが、この場合は契約が成立しているとみなされますので支払義務が生じ、交渉は難しいとお話し申しあげております。
高野議員
本市の病院でも、その同意書の保留という事とか、この差額ベッドの扱い方はどういうふうにされているのか、わかっていればちょっと。
岸本衛生局長
この苦情の申し出があった場合は、本市の病院であっても同様の助言を行っております。
高野議員
本市の扱い方を伺ったのですが、多分同意書の保留がきちんとやられていると思いますが、そうですか。
岸本衛生局長
空きベッドを利用頂く場合は、同意書を提出していただくということになっています。本市の病院においても、同様の対応となっております。
高野議員
横浜市は、病院経営改革計画をつくり、医療収入を増やし、経費の削減で収支の改善を図ろうとしています。一方、医療制度の改悪で診療報酬の削減では、医療施設としても差額ベッドや保険外診療などで収入を増やす考え方も出てきます。このようなトラブルをなくすためにも、同意書の扱い方は、人権尊重と患者・家族にインホームドコンセントなど徹底できるようにすることだと思います。医療相談窓口としても、医療相談窓口としてだけではなく衛生局としてもどのような方策を考えているのか、局長の見解を伺います。
岸本衛生局長
相談窓口に寄せられます相談や苦情の内容を、該当の医療機関に伝えるだけではなく、医療関係団体で構成します横浜医療安全推進関係団体連絡会を通じて広く医療機関に、関係の情報を伝えております。
また医療従事者を対象に医療安全研修会を実施し、医療機関における医療安全の推進、患者サービスの向上改善を進めているところであります。
高野議員
次に、研修のことを伺おうと思ったんですけれども、相談員の医療問題解決では、医療制度そのものの内容はもちろん、相談処理事例など研修などを充分行うことが必要ではないかと思います。相談機能をさらに拡充すべきと考えますが、局長の見解をあらためて伺います。
岸本衛生局長
相談者の抱えている問題を的確に把握して、適切なアドバイスを行っていくためには、相談員に対する研修が大変重要というふうに考えております。その為外部研修への派遣や相談員相互の意見交換を実施しております。これからも相談の質を高める為に、相談員の研修には積極的に取り組んでいきたいと思います。
２、基本健康審査について
高野議員
これから基本健康審査について伺いします。40歳からの基本健康診査が行われていますが、健康診査対象者と受診者数、そして受診率について02年から04年の経年で伺います。
岸本衛生局長
平成14年度は、対象者数が786,200人で、受信者数が242,990人受診率30.9％であります。15年度は、それぞれ827,200人、265,008人、32％であります。又16年度は844,800人、245,709人、29,1％というふうになっております。
高野議員
比率は大変低いと思いますけども、健康診査受診者で、判定で異常なし所見有りの割合はどのようなのか伺います。
岸本衛生局長
14年度は、異常なしは18.2％、所見有は81.8％、15年度は、異常なしは17,6％、所見有りは82.4％です。16年度は、異常なしは18.3％、所見有りは81.7％というふうになっております。
高野議員
04年度の基本健康診査対象者844、800人で、受診者は245,709人で、受診していない人は約60万人ということになります。もちろん人間ドックや入院者などの数値を除けば変わると思いますが、しかし、あまりにも少ない数値ですが、受診勧奨のための努力はどんなことがされているのか、伺います。
岸本衛生局長
ポスターやホームページの他、16年度は｢広報よこはま｣の５月号で制度の周知及び受診勧奨の記事をのせています。又、17年度は｢広報よこはま｣特別号をこの10月に市内全戸に配布をいたしまして、基本健康診査のほか本市で行っている検診事業について周知を行いました。
高野議員
広報だとかポスターだとか努力をされているわけですが、実際60万人の未受診者の解消はできないと思います。保健衛生に責任を持つ衛生局としても、あまりにもちょっと努力を惜しんでいるのではないかということを感じるわけですが、今後、未受診者の把握と同時にどのような対応をはかるのか伺います。
岸本衛生局長
検診制度の周知だけでなく、生活習慣病予防の重要性の啓発や、健康作りに必要な知識の普及、また身近な医療機関で検診を受けられる実施体制の整備など力を入れてまいりたいと思います。
高野議員
03年度では、健康診断自己負担金は、心電図、眼底検査科で500円ですが、通常の基本健康診査は無料でした。
04年度は一気に1200円の有料化となり、胸部エックス線まで廃止し、ガン検診の自己負担引き上げを強行しました。その結果だと思いますけれども、基本健康審査の受診者も前年度から比べますと約２万人も少なくなりました。衛生年報でも死亡率の第一は悪性新生物ガンですけれども、心疾患、脳血管疾患、肺炎と健康診断による早期発見・早期治療の必要性は強調されています。
自己負担金を増やして、受診率の後退を招くことは、結果的に基本健康診断の目的からも反するものではないかと思います。
岸本衛生局長
市民の方の健康意識の高まりあるいは高齢者の増加といったことから、今後も受診者数が増加を見込まれておりますので、そういった中で継続して検診を提供し続けていくということで、受益者負担の適正化の観点から見直しをさせていただいたもので、ご理解を賜りたいと思います。
高野議員
制度を元に戻すべきと思います。
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