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【財政局】荒木由美子議員の質問と答弁
荒木議員
それでは、日本共産党を代表して、質問いたします。
１ 2004（16）年度の決算
まず、2004年度の決算についてです。
中期財政ビジョンにおいて財政の健全化への取組のひとつとして、横浜方式のプライマリーバランスを2006年度には黒字をめざすという方向性を示し、２年を経過しました。中期財政ビジョンを踏まえて、どういう取り組みを行ってきたのか、まず伺います。
小野財政局長
どうぞよろしくお願いいたします。
一般会計の市債と特別会計・公営企業会計の市税等で償還する市債につきまして、対前年度８％減の発行抑制を行いまして市債残高を確実に減らすこと、また16年度から18年度までの３ヵ年でございますが、経常的経費の10％削減、公共施設の整備に要する経費を15％削減すること、これらの財政目標の達成におきました取り組みを進めてきております。
荒木議員
そこで、一般会計と全会計における市債残高が2002年度以降この３年間でどう変わったのか、伺います。
小野財政局長
一般会計の市債残高は、平成14年度２兆2263億円、平成15年度が２兆3033億円、平成16年度２兆3267億円でございます。
全会計におきます市債残高でございますが、平成14年度５兆59億円、平成15年度 ５兆282億円、平成16年度４兆9664億円となっております。
荒木議員
全会計でみると減ってきているわけですけれども。
そこで、今年３月発表の公募地方債発行団体の格付け、RアンドIによると、横浜市はAAプラスという公募地方債発行団体の中でトップクラスの格付けになったということですが、その背景として横浜市はどう取組んで来たのか、伺います。
小野財政局長
財政状況に関します積極的な情報公開を行っております。また、中期財政ビジョンに基づきまして財政健全化に向けた着実な取り組みを進めてきております。同時に、金融市場からも信頼を得られるように積極的な情報提供、こういったものにも取り組んできております。このような取り組みに加えまして、横浜市の景気に左右されにくい税収構造、こういったことも格付け・昇格につながったものと認めております。
荒木議員
そこで、2004年度の予算においても中期財政ビジョンに基づいて1,150億円の財政健全化経費を包括的予算配分方式によって先取りしたものと考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
小野財政局長
財政健全化経費につきましては、将来公債費等の義務的経費が増大しまして財政の硬直化を招かないように、安易に先送りすることのないように、そういった毎年一定程度の金額で着実に対応していくことが重要であると考えております。この取り組みは、健全財政を維持しながら将来にわたって安定した行政サービスを提供していくために、不可欠な取り組みであると考えております。
荒木議員
そこで、その健全財政ということですけれども、もちろんそれは大事なことですが、この点、1,150億円について、先日の総合審査で、上大岡の再開発や南本牧埋め立て事業などの借金を市民の税金でなぜ返すのかということについて、市長は「社会情勢の変化や成長・拡大を前提とした事業であった」とし、私たち日本共産党が「過大投資だったことや事業そのものが破綻していることを認めるべき」という質問に、市長は「これまで横浜市のやってきたことが必ずしも時代を先に十分に読んで、その上で適切な措置をされたものばかりではない。そのことについて私は議会の中で何度も答弁してきているわけです」とお答えになりました。
そこで、そうおっしゃられたので、私は過去市長が何度も答弁したということなので、2003年の第１回定例会から今年までの本会議でどういうふうに答えられたか、全部読みました。けれども、「社会情勢の変化などにより新たに市税などに負担が必要となった事業を明らかにした」という答弁の繰り返しで、それ以上のお答えはありませんでした。
市長は盛んに情報公開の徹底といい、確かに中期財政ビジョンと2004年度予算案にも同様の説明はありますが、問題は、市民に対して社会情勢の変化や成長・拡大を前提とした事業によることが今になって市民の税金で負担をしなければならなくなったことについての責任の所在、これがはっきりしていないように思うんですけど、この点について局長、どういうふうにお考えになりますか。
小野財政局長
その件につきましては、平成15年の16年度予算編成の段階でいろいろご議論いただいて、市長からもご説明申し上げた、非成長・拡大の時代にあって、それまでのいくつかの事業、こういった事業につきまして、上大岡とかこういった事業につきまして、その時の時代背景によって、今日一般会計等で支援する、せざるを得ないというふうなことにつきまして、ご説明申し上げてきたわけでございまして、市長が答弁したとおりの内容で、今でもそういう状況は変わっておりません。
荒木議員
私はこの点、本当は副市長にも再度確認したいんですけれども、責任の所在っていうのは、当時からそういう非成長・拡大という状況が読めない中で本当に進めてきたのかどうか、そしてその借金のつけというのは市民の税金でカバーすることが本当に今市民にとってそのことがよく理解されているのかどうか、この点いかがですか。
本多副市長
それぞれの時代におきまして行ってきた事業、その時点で、今からさかのぼればすべてよくわかりますけれども、いわゆるバブルが崩壊をするとか経済成長が非成長・拡大という時代になるとか、そういうようなことを全部読みきれていたかということになりますと、私は正直言って読みきれてなかったとは思います。しかし、その事業その事業は、都市の発展であるとか市民の利便性であるとかそういう観点からいうと、必要な事業であった、そういうことで結果として現在のように税を投入して不足の方を補っているという状況になったものと考えております。
荒木議員
結果としてなんとかしなくちゃいけないというのはよくわかるんです。ただ、こういうふうに財政状況が厳しくなっている中で、本当にその点の市民の理解を得るという努力がまだまだ私は足りないと思うんですが、この点は副市長いかがでしょうか。
本多副市長
そういう意味では、市長も答弁しておりますように、それぞれの本会議等において説明は私どもとしてはしてきたつもりです。なお、足りないとおっしゃるのであれば、またそういうような機会に、今日もインターネットで中継もされていますから、そういうような市の立場も伝わっていくものと考えております。
荒木議員
それからもう一点、責任の所在なんですけれども、私たちはずっとこの点過大投資だと言ってまいりました。この点、いかがですか。
本多副市長
結果としてこういうふうになったのでありまして、その時点でそういう見通しが十分わかっていながらそういうことをしたということではない、というふうに考えております。
荒木議員
そこの読みが非常に甘かったと思います。そういう点は今後はきちんと過大投資だったということも分析をしていただきたいと思います。
2004年度では、収支不足解消に向けた取り組みの内容として、「持続可能な財政の確立」に向けた既存事業や人件費等の抜本的な見直しとコストの縮減として186億円がありました。
その主な事業の中身は、私たち議員団でどういう中身を見直したのかと資料を当局からいただきました。この事業の主なものとして、福祉局では地域ケアプラザ整備事業が掲げられ、公設方式から民設方式への転換で２億7800万円とありました。しかしその内容を詳しく調べていくと、大きく減った理由は建設箇所数が８ヶ所から５ヶ所になったためで、２億7800万円の中身は民設方式によるものではありませんでした。
誰かを気にしてやむを得ず数字合わせをしたとしか考えられないんですけれども、どうしてこういうことになったのか、局長説明できますか。
小野財政局長
ご指摘の地域ケアプラザの整備方式につきましては、16年度の予算におきまして民設民営方式に方式を変えたわけでございまして、その年度に変えたわけでございまして、地域ケアプラザ整備事業を見直し事業とその際位置づけまして、前年度からの減少額を縮減額として整理させていただいたというものでございます。
荒木議員
大きなウェイトとしては違うでしょという中身を私はきちっとみているんです。だから、あえて民設民営方式にしたから縮減したという明記の仕方は間違っていると訂正していただけますか。
小野財政局長
16年度は設計業務に入った予算でございまして、その後にその縮減額が１年後２年後に表れてきたというようなものでございます。整理の仕方で若干誤解を与えるような面がありましたら、今後整理しなおしてまいります。
荒木議員
事実に基づいてきちっと書いていただきたいと思います。
そして、2005年度予算編成にあたっては、財源の配分については過去の不良債権の清算を優先し、現在の公的サービスは市民には我慢してもらうことだと前財政局長は明言されました。それは2005年度だけではなく、2004年度予算でも先取りをされています。
具体的に、公的サービスを削減していることについて、例えば65歳以上の方の基本健康審査が無料から1200円の有料になったことなどを受けて、2004年度の受診者数は前年度と比べて約２万人減っています。
市長は、基本健康審査を有料化したことの理由として、他都市と比較して横浜市だけが国基準に対して上乗せをしていたものを見直しの対象にしたからといいます。
市長の答弁で「ほかの都市ではそういうサービスはない」と国基準以上の市民サービスをしていることについてそのように決め付けていますけれども、それぞれの自治体が限られた予算の中で、市民の暮らしを向上させるために行ってきた事業を、市長は否定しているように聞こますが、副市長、どういうふうにお考えになりますか。
本多副市長
国基準の上乗せをしたサービスですが、サービス提供を受けていない市民の負担という観点からもやっぱり考えなきゃいけないんじゃないか、そういう意味で社会的にみて公正公平であるかどうかという物指しみたいのがあるわけですね、それをひとつひとつの事業に当てはめて、これはどうだこれはどうだという議論をした上で、決断をしたものでございます。
荒木議員
これまで横浜市が上乗せとして行ってきた国基準以上のサービスというのは、市民からの切実な要望で実施してきたものです。公正・公平の観点から見直しをしたというんですけれども、その公正公平の観点というのは客観的にはどういう判断で行っているのか、その基準についてもう一度副市長に説明していただきたいと思います。
本多副市長
たとえば生活保護費等において、そういうような支給項目があるというようなことについて、生活保護費が過去の水準、生活保護費としての社会生活を送る上での水準みたいなものがどういうふうに変化をしているのか、そういうような過程の中で、生活保護費に含まれている支出項目に上乗せをして本市がやっていた、それは時代の変化によって価値観が変わってくるわけですよね、そういうようなことも考え、そしてもう一方で非常に厳しい財政状況の中でもそれをさらにするのかどうかという判断をさせていただいたということです。
荒木議員
そういうふうにおっしゃっているんですけれども、逆に言うと市長は公正性公平性盛んに言うんですね。私たちからすると、機械的に国基準以上のサービスを切り下げているように思うんです。
その一方で、企業立地助成条例など、日産などいわゆる勝ち組企業などに対しては破格の助成を市民の税金でつけるというのは、いったい市民と企業のどちらに目が向いていると、目をうかがうような状況なんですけれども、局長この点はいかがですか。
小野財政局長
企業誘致、市の発展のためにはどうしても継続してやっていかなきゃならんことなんです。一方では福祉政策ですね。片一方ではなく両方バランスよく、限られた財源の中で実行してくということにつきるわけでございますけれども、これまでもそういう視点で推進していますし、今後ともそういう視点は横浜市の発展のために必要だというふうに思います。
２ 来年度予算編成方針
荒木議員
同じような考え方が来年度も踏襲されるんですけれども、市民生活に大きな影響を与える補助金をカットする一方で、借金返済にシフトしていく。それから、補助金をカットしている対象者というのは障害者・高齢者・生活保護受給者と今副市長がおっしゃった方たちをターゲット。こういうことでは自治体の自殺行為と考えられるんですけれども、副市長いかがですか。
本多副市長
私どもとしては、子育て支援であるとか防災だとか、そういうような市民ニーズが非常に高まっている事業がありますよね、そういうようなことをきちっとやりたい、またやっていくという前提にまず立って、その上でそういうようなことを持続してやっていくためには、財政がきちっと健全化していないとできない。従って、その財政の健全化をするために色々な模索をするということでございます。
荒木議員
結果的に、市長は市民満足度の向上っていうことも盛んにおっしゃっているんですね。それは市民の満足ではなく、官業開放をビジネスチャンスとしている民間企業への満足度を高めるために一生懸命、公平性公正性とか予算のプライマリーバランスとかおっしゃっているんですけど、その点は副市長とういうふうにお考えですか。
本多副市長
市民満足度の向上っていうことをよく考えてみますと、市民が最適なサービスをいかにして受けられるようにするのか、そして市民は税の負担者でもありますから、そういったようなサービスがどういうコストで行われるか、まあコストは安い方がいいですね、快適なサービスでコストが安い、そういうようなことを実現するための手法として民間への委託ということが考えられる、そういう観点の中でやっているわけであって、民間委託そのものが目的で、なんでもかんでも民間企業にチャンスを与えるんだということでやっているわけではないというふうに、私は考えています。
荒木議員
これ、東洋経済という雑誌なんですけれども、「徹底調査、官業開放、40兆円のビジネスチャンス」という表がありました。この雑誌によると、2003年度の指定管理者制度の導入されることによって、三菱総研によれば全国で公共施設は40万箇所あり、そのうちの２割の８万箇所が外部委託されるとして委託金額は２兆円あるとしています。
また、内閣府の規制改革・民間開放推進会議では2004年から2006年にかけて、たとえば地方税の徴収などをはじめ36項目もの民間開放する事業を対象に検討しています。これを市場化テストというそうですけれども、横浜市は国のこういう動きを先取りして、官から民へと事業を振り分けているように考えますが、これは局長いかがですか。
小野財政局長
ただいま先生からご紹介いただいた情報、私ども持ち合わせておりません。ただ、やっぱり、わが国全体の潮流といいましょうか、流れが同じような取り組みを自治体がやっているということではないかと思います。それはやはり、官から民へという大きな流れの中でというふうに認識しております。
荒木議員
新時代行政プラン１を2003年３月に作成した外部委員でもある宮脇氏、北大教授は、政府の経済財政諮問会議における外部の有識者として参画をしています。そしてこの宮脇さんが地方自治体財政改革という中身で、提言の３、自治体の運営に市場原理と競争原理を活用するということをまさにターゲットにしてうたっているわけです。ですから今の東洋経済に書いてある中身とまったく一致しているわけですね。それを横浜市でやろうとしている、その点は局長いかがですか。
小野財政局長
宮脇氏のご返答も私承知しておりませんけども、今のご紹介で両方お聞きしますと、同じ方向だなと率直に印象受けました。
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