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【2006年第１回定例会】 「予算代表質問と答弁要旨」 大貫憲夫議員（06.02.09）
（実際には、議員の発言、市長の答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように、対応する質疑と答弁を交互に記載しました。）
格差社会と貧困に苦しむ市民に対して、傷口に塩をすりこむような行為
大貫議員：日本共産党を代表して、中田市長に質問します。まず、市長の政治姿勢についてです。
第一は、社会的格差と貧困の広がりについての市長の認識についてです。小泉内閣の構造改革のもとで、社会的格差の広がりが問題になっています。小泉首相は、「格差が出るのは、別に悪いことだと思っていない」と述べ、社会的格差と貧困の広がりを当然視しています。格差と貧困の広がりに対する市長の見解を伺いたいと思います。
05年度横浜市民意識調査の日本の社会の公平感を問うアンケートでは、「公平とは思わない」が約７割も占めています。本市でも97年と比較して、生活保護世帯は85％増、教育扶助受給世帯は２倍以上、国保の資格証と短期証の合計は、3,537が87,785と24.8倍になるなど、市民は、小泉構造改革のもとで苦しめられているのです。
市民の命と暮らしを守るのが地方自治体の役割です。新年度予算でも、通年度ベースで、生活保護世帯に対する特別乗車券を廃して９億5,000万円、障害者のガイドヘルパーの廃止は３億円、長時間保育などに対する民間保育園への市独自施策の中止で13億円の経費削減をするとしています。
中田市長は、「社会的公平・公正」を図るとして、この４年間に、累計で278億円に及ぶ福祉・衛生などの市民サービスを削減しました。これらは、小泉内閣の行ってきた社会保障の連続改悪に上乗せして、いっそうの格差を広げたことになります。格差社会と貧困に苦しむ市民に対して、傷口に塩をすりこむような行為ではありませんか。市長の見解を伺います。
中田市長：お答え申し上げます。
まず私の政治姿勢に関するご質問で、格差の広がりについてということでありますけれども。まあ、格差の広がりについては、いわゆるジニ係数といったことなどが議論されているわけでありますけれども、所得格差の大きい高齢者層の増加の影響を考慮するということなど、更なるデータの分析や検証が必要であるというふうに思います。格差そのものはですね、人間社会の中で広がればいいなどという人はあまりいないんじゃないんでしょうかね。やはりそのことをどうやってお互い補い合いながら、尊重する社会にしていくかということではないだろうかというふうに思います。
４年間に格差を広げたのではないかというご意見でありますけれども、本市はこれまで国の基準などに上乗せあるいは重複して実施をしていた補助、助成制度の見直しや、市民利用施設の専用利用について受益者負担の適正化を図るといった観点から、これらは社会的公平公正、こういった視点に基づいて各施策の見直しをしてきたわけであります。ある意味では、格差をどうやって是正するかという話でもあるわけです。それらは市民負担の公平性を確保していくということなのであって、格差の拡大ということではありません。
堀江容疑者に「魅力を感じる」、自治体の長として許されない発言
大貫議員：二つ目の質問は、ライブドア事件についてです。
市長、あなたは、１月18日の記者会見でライブドアの不当な株取引について「彼が提起したことは重要だ」と堀江容疑者を評価しています。法に触れなければ、どんな行為も許されるというのでしょうか。評価したその理由を伺います。
堀江容疑者がその著書で、「人の心は金で買える」と公言し、社会から批判されていたことは周知のことです。同記者会見で市長は、同容疑者を「極端だが、魅力を感じる」と評価する発言をしました。この発言は、人権擁護を最優先すべき自治体の長としては許されないことです。この際、市民に対し、謝罪と発言の取り消しを求めます。
中田市長：ライブドアの行った株取引について、私が重要だと言ったという、これ自体、質問そのもの自体がもう短絡的でちょっと話にならないと思っているんですが。あの、前後きちっと理解をした上で質問というのはしていただけなければ困ると思います。そもそも、私は社会の中でものを、これ堀江、私が言ったところですね、社会の中でものを考えたり議論する上での論点を多いに出し続けてきた存在だと、そこはある意味ではとても重要だった、そしてその後で、私はしかし彼の功罪ということで考えれば、罪の方が大きいでしょうねと、こういうふうに言っているんですね。
そもそもこういったことについてですね、私に謝罪しろとか何とか言うこと自体がもはやこれ常軌を逸した質疑だなあというふうに思いますねえ。私はですね、こんなこと言い始めたら、日本共産党に謝罪してもらいたいこといっぱいありますよ。ほんとに。ぜひですね、人の発言を正確にとらえた質問をしていただきたいというふうに思います。
改革の「成果」とは上乗せサービスの切捨て、市職員の削減か
大貫議員：次に、新年度予算編成について質問します。
第一は、市長の言う「改革」の成果です。市長は、新年度予算案の説明で「改革の成果」を実感する年にと訴えました。この４年間、「改革」の名のもとに、福祉や衛生などの分野で、国基準や他都市よりも上乗せや対象を広げてきた市独自の施策が、すべてわたって見直され、削減されました。また、社会的公正公平を理由に、受益者負担の適正化と減免制度の見直しがされました。この見直しは市長にとって「成果」なのでしょうか。市民が実感するのは、市民の生活に目を向けない、市長の冷たい政治姿勢ではないでしょうか。
更に、市長は、「成果」の一つに職員の削減をかかげています。市役所の構造改革の実施で、この４年間で2,633人が削減され、05年度末で人口10万人当たりの職員数は661人と、政令指定都市中最少となりました。何の根拠も示さずに行った急激な職員削減は、市民生活の向上という観点よりも、コスト削減が先にありきの行政リストラにしか過ぎません。職員は単に少なければ少ないほどいいというものではありません。いったい何人を適正の職員数としているのか、その根拠は何かを伺います。
新年度に、方面別の４箇所の建築事務所を市１つに統廃合することによって職員23人を削減し、指導行政の効率化と民間確認検査機関に係わる諸課題に対する専門分野の新設など、体制を強化するとしています。耐震偽装問題で明らかになったように、政府の規制緩和政策の中で自治体の責任も問われています。なぜ、４箇所の事務所を１箇所にするのですか。むしろ、もとのように市民の身近な区役所の中に事務所を設置することが必要です。いま求められているのは、市民の安全と財産を守るためのチェックシステムであり、そのための人的配置です。建築事務所の統廃合は、市民の願いとは全く逆行しています。市長の見解を問います。
局の再編も、「成果」なのでしょうか。「市長の満足度」は満すかもしれませんが、市民にとっては、まことに不満足なものです。特に問題なのは、消防局をなくして安全管理局とし、新たな防犯と国民保護法に係わる任務を付加したことです。これまでも、本市の消防力は、国の示している基準を下回り、特に職員の不足は重大だと指摘してきました。今回、消防職員の不足をそのままにして、あらたな任務を附加することは、市民の安全に逆行するものです。局名の変更のために10億円の経費をかけ、一方で、消防職員の火事現場での危険手当など６億2,700万円を廃止すれば、市民の批判だけでなく、消防職員のモチベーションの低下を招くことが危惧されます。安全管理局の体制の強化のために、その職務に応じた、国の消防力基準を上回る職員配置が必要です。市長の見解を求めます。
また、急激な民営化・民間委託についても、徹底的な検証が必要です。指定管理者制度が導入される施設は818施設に及び、その指定管理者の選考が、文字どおり短兵急に行われました。そのほとんどが今年の４月からスタートします。市民の税金で造られた施設が、設置目的に沿った管理運営がされるのか、そのチェックが必要です。実効力のあるチェックシステムをどう構築するのか伺います。
中田市長：次に、新年度予算編成についてのご質問をいただきました。
市独自施策の見直しについてでありますけれども、内部経費の徹底した見直し、社会的公正公平の確保、本市が置かれている社会状況や市民ニーズ、こうしたことを踏まえた施策の選択と重点化を図って、様々な課題に速やかにかつ積極的に対応をしてきたところであります。
適正な職員数と積算根拠についてでありますけれども、これまで本市においては市民サービスの低下を招くことなく、業務の仕組みや仕事の進め方を徹底して見直して、より簡素で効率的な執行体制の構築に努めてきました。各都市ごとに、地域特性や事業実施方法など違いがあって、何が適正か、積算根拠は何か、こういったことについて一概にお答えすること自体が難しいと思います。
まちづくり調整局の指導部と４方面別建築事務所の再編成についてでありますけれども、業務別に組織を再構築することで、各部署の専門性や技術力の維持、向上を図るとともに、建築、宅地開発に関する窓口を一箇所に集約することによって、サービスの向上を図っていきます。また、統合の効率化によって生み出した人員を強化すべき部門に振り分けます。具体的には、指定機関指導課を設置を致しまして、民間の指定機関に関する諸課題への対応を図るとともに、構造審査部門の人員を強化します。さらに、情報相談課を設置しまして、市民や事業者の相談などに適切に答えてまいります。
まず、市民の安全確保に関する考えということでありますけれども、市民がより安全に安心して暮らせる都市、横浜を確かなものとするために、安全管理局を設置して消防のもつ機動力を最大限に活かしながら、防犯対策、大都市特有の災害、新たな感染症対策など様々な危機に的確に対処して、市民生活の安全確保に総合的に取り組んでいきます。
次に、職員配置についてでありますけれども、大都市のスケールメリットを活かしながら、消防隊などの効率的な運用に努めるとともに、必要な消防力の整備について適切に対応してまいりたいと考えています。
指定管理者制度が導入された施設に対するチェックについてでありますけれども、地方自治法に基づく報告、調査、指導などに加えて、施設ごとに利用者会議を設置することやご意見ダイヤルなどによりまして、利用者の視点での点検・評価を行っています。また、ご意見ダイヤルで寄せられた意見をデータベース化して、今後の管理運営や選定に反映させるとともに、管理運営状況の公開を図ってまいります。こうした取り組みを進めながら、市民サービスの向上と経費の削減を図って、市民にとってよりよい施設運営の確保に努めてまいります。
市収入増加分は市民サービス充実に回すべき
大貫議員：次に、新年度予算案の歳入歳出について質問します。
新年度予算は８年ぶりに規模を拡大し、それは個人市民税収入が226億円増えたためと説明されています。このうち144億円は、定率減税の縮減など２年間にわたる地方税法の改悪による増税分です。本来、その税負担に見合ったサービス充実を市民に還元することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
予算案では、一般会計は、前年度比1.3％、160億円の増となっています。驚くことに、その分が丸々パシフィコ横浜への低利貸し付けに回っています。この160億円は年度末に返還されるとしていますが、一般会計の増額分が、市民の福祉や暮らしに回らないことには変わりありません。パシフィコ横浜への資本金減額による22億7,500万円に及ぶ公的財産の提供や、５割減免による４億円の借地料の減額は、余りにも異常ではありませんか。明快な説明を求めます。
市長は、04年度450億円、05年度400億円、新年度予算では250億円の財源不足が生じることを理由にして、職員や市民サービスを削減しました。しかし、03年度は340億円、04年度は258億円と、財政見通しよりも実際の決算における歳入のほうが多く、04年度では補正予算で、新たな施設建設費や減債基金の積み立てに余剰金をまわされていました。この間の実績から見れば、新年度でも、それほどの財源不足になるのか疑問です。行政リストラと市民サービスカットのために、財源不足を過大に見積もって、そのテコに使ったのではありませんか。
財源不足は、長期の不況で歳入の伸びが期待できないことも原因の一つです。しかし、もう一つの大きな原因は、極端な財政再建政策にあります。財源不足の中身は、新年度でいえば、「社会経済情勢の変化等」として市税で返済する市債や外郭団体の借入金や、いわゆる大型公共事業の失敗の付けの返済、361億円が含まれています。借金を返すのは当然です。しかし、この借金は、大型公共工事の破綻によって生じました。それは市民の責任ではなく、行政とそれを許した議会の責任です。その返済の方法は、できる限り年度ごとの市民の負担を平準化させ、低く抑える努力が必要です。ただ短期間に返せばいいというものではありません。同様に､06年までの横浜型プライマリーバランスを黒字にするとして、市債発行を抑制する一方で、その市債を原資とする大型公共工事を含む施設等整備費は「中期財政見通し」で前年度同額に見込むなど、極端で急激な、しかも誤った財政運営が、実態以上の、あえて言わせてもらえば偽装ともいえる財源不足をつくり出したのではありませんか。今後の財政運営では、高速道路建設など大型公共事業や、みなとみらい21事業をはじめとする都心部整備偏重を見直し、その財源を市民生活向上と財政再建に回すことにより、両立させることが必要です。市長の見解を求めます。
中田市長：続いて、歳入歳出についてのご質問をいただきました。
税制改正における個人市民税の増収分を市民サービスへ還元すべきということでありますけれども、市民生活に必要不可欠なサービスについては、市税収入の動向などに関わらず、常にこれは安定的に市民に供給されるということが必要であります。そのため従来から福祉・医療・教育のほか、道路・公園の整備など、市民生活の利便性や、あるいは生活環境の向上といったことに必要な施策の充実に向けて取り組んできました。18年度予算案においては、障害者自立支援法扶助額助成事業や緊急マンション構造再検証事業といったことなど、まさに市民の安全安心といったことを守る、そうした施策に財源を重点的に配分を致したところであります。
一般会計の増額分についてでありますけれども、パシフィコ横浜への短期貸付金は一般財源を必要としないものでありまして、貸付を実施することによって、福祉施策などの財源に影響を与えるものではありません。また、限られた財源の中でも、施策の選択と集中によって、福祉策や市民生活の安全安心に関わる施策などに最大限取り組んでいるところであります。
パシフィコ横浜に対する支援についてでありますけれども、これは先ほどもお答え致しましたように、パシフィコ横浜は本市のコンベンション振興における中核施設として大きな役割を果たしています。従って、新時代行政プラン、アクションプランに基づいて、パシフィコ横浜の自主的自立的経営を促進するために、本市として必要な支援を行うものであります。
収支不足額が過大見積もりではないかというご指摘でありますが、18年度予算編成方針における中期財政見通しで公表した250億円収支不足額については、過去の実績や税制改正の影響などを考慮して見込んだ歳入を踏まえた上で、現行と同程度の行政サービスの提供を前提にするといったことなど、通常他の自治体でも一般的に用いられている方法で試算をしたものであります。また、この18年度の収支不足額については、17年度予算案発表時に450億円と、もともと見込んでいたものを改めて適切に見積もって出した結果、250億円まで大きく縮減したものであります。
財源不足についてでありますが、将来への責任として、健全財政の確立に向けた取り組みは欠かせないものでありまして、中期財政見通しにおいても中期財政ビジョンに基づいて所要額等を計画的に見込んでおります。施設等整備費については見通しの段階では前年度同額としていますけれども、予算編成の過程を通じて中期財政ビジョンでの削減目標目指して、対前年度比2.9％減の縮減を図りました。なお、厳しい財政状況にあっても、道路修繕など市民に身近な整備については前年同額の予算を確保するというふうに工夫を致しているところであります。
財政健全化に向けた取り組みと福祉の向上との両立についてということでありますけれども、市債の発行抑制や市税等で償還する借入金への対応など、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めているところであります。同時に市民生活に密接に関係する扶助費は年々増加して、前年度に比べて9.1％212億円という大幅に増額をして、一般会計総額に占める割合は約20％に達しています。具体的には子育て支援施策や高齢者・障害者施策など、重点的に財源を配分しています。また、現在進めている社会資本整備については市民生活や活力ある経済活動を支えるために必要額を計上を致しております。
４年間の中田市政は市民の願いに真っ向から対立する市政
大貫議員：最後に、４年間の中田市政についてです。
市民は、この４年間の中田市政に何を望んだのでしょうか。４年前、市長選で出口調査と一緒に行われた新聞社のアンケートでは「無駄な公共事業をやめてほしい」「福祉や教育を中心に」という声が上位を占め、市民は予算の使い方の変化を求めました。ところが、この４年間、大型公共工事の見直しには手をつけず、「旧来型のシステムの改革」として行われた行政リストラによる職員の削減、財源不足を理由にした福祉・教育・市民サービスの民営化・民間委託、そして切り捨てであり、市民の願いに真っ向から対立する市政でした。
私は、４年前、市長選直後の臨時議会で、新聞に投書された、神奈川区の女性からの新市長への熱いメッセージを紹介しました。「横浜に新しい市長さんが誕生して、国の政治にうんざりしている私たちに一縷の望みが与えられた気分です」「強くなくては生きていけない、若くなくては生きていけない、収入が多くなければ生きていけない社会では困ります。ぜひ横浜から日本を立て直してください」。この願いは見事に破られました。市長は、この批判にどう答えるのかを伺って、私の質問を終わります。
中田市長：最後に４年間の市政の検証についてのご質問をいただきましたけれども、まあ４年間の市政に対する批判をどう答えるのかということについて聞いておられたのか聞いておられなかったのかよくわからない表現でありましたが、あとでぜひ議事録をご覧をいただきたいと思いますが、明確にお聞きになっておられないんですが、一応お答えを致しますと、福祉を初めとする市民サービスの提供や将来を見通した社会資本の整備は市民生活の安定や活力ある経済活動を支えていくために不可欠だというふうに思っています。この間、時代の変化や厳しい財政状況のもとで、成長拡大を前提とした事業の執行方法や組織体制の見直し、最適なサービス提供主体の選択、Ｇ30など市民と協働による新しい公共づくり、こういったことに挑戦をし続けて、結果として生み出された財源を福祉サービスといったことなどに振り向けてきたわけであります。持続可能な都市経営の確立に向けて、着実な取り組みを進めつつ、現在そして未来、横浜市民にとって何がしあわせかということを常に考えて行動するということが、今を生きる私たちの責任だと考えて、今それを推進をしているところであります。
新聞投書の横浜から日本を立て直してくださいという趣旨の、さらには詳しくご開陳があった内容でありますけれども、お聞きをしておりまして私はまさにご紹介いただいたような投書の内容にあるそうした社会を実現するために今市政の改革に取り組んでいるのであります。
以上、答弁申し上げました。
（市長の発言をめぐって議事進行がかかり、以下のやり取りがありました）
「常軌を逸した質問」「日本共産党に謝罪してもらいたいことがたくさん」
これらの発言に対して中田市長は議会に謝罪せよ
大貫議員：議事進行
議長：大貫君、自席でどうぞ、どういうことで。何についての質問ですか。
大貫議員：議事進行は必ず受けなければいけないんですよ。
議長：すいません、受けるんだけれども、自席でもって言ってくれ、ほんとに指名しますから。・・・・許可します。
大貫議員：あの、私はあきれましたね。自分の気に食わない質問があったからといって、公党に対して常軌を逸した質問だと。これはですね、みなさんにね、これはもう謝罪してもらわないとね、私は絶対許せないですね。同時に、私はライブドアについて質問したときに、日本共産党に反省してもらいたいことがたくさんあると言った。これ、ライブドアについて何を日本共産党に反省することがあるのか。これも改めて、お聞きしたいのと、それから議事録からの削除を要求します。以上です。
議長：えー、議事整理中でございますので、しばらくお待ちください。
議長：ただいま、市長の謝罪と会議録の削除を求める議事進行がございましたので、まず謝罪を求める議事進行についてお諮り致します。採決の方法は起立と致します。謝罪を求めることに賛成の方の起立を求めます。起立少数、よって謝罪を求める議事進行は否決されました。
次に、市長発言の中で議事録の削除を求める議事進行についてお諮り致します。採決の方法は起立と致します。ただいまの件につきましては後ほど会議録を調査の上、議長においてしかるべき処置をすることに賛成の方の起立を求めます。起立多数と認めます。よってさよう決定いたします。
議事を続行致します。
中島文雄議員：議事進行
議長：はい、自席からどうぞ。何のことだか、恐れ入りますが、何のことだか言ってくれます、指名してあげますから。
中島議員：議長の提案・・・（マイクのない自席からなので、よく聞こえない）
議長：わかりました。じゃどうぞ。
中島議員：今のですね、我が党の議事進行、どういう内容だかご存知ですよね。質問に対する内容が常軌を逸している、尋常じゃない、その言葉がひとつですね。日本共産党に謝罪してほしいことがたくさんある、謝ってほしいことがたくさんある。こんなこと許されますか。許されますか。こういう場所で。許されない。あなたたちが言ったらどうなる、必ず議事進行かけるよ。それの扱いを今の議長は提案したんじゃないんです。まず、議事進行かけたんだから、この場所で、当事者の言葉を求めて当然じゃないですか。それからみなさんで判断をして、市長がどう思っているのか、先ほど議場からの議員から出ているように、言葉がすべってしまったんだからあやまったらどうかと言ってるんです。こういう判断を議長が１回して、それから、議長はお諮りをするあるいは議運を開いてこの問題について検討する、そういう重大な問題ですよ。この場所で諮るという簡単に採決するような簡単な内容じゃないですよ、今の市長の発言というのは。そういうことで、もう一回、議長に議運を開いていただくなり何かをする重大な問題だということを発言して、もう一度お諮り願いたいと思います。
議長：ただいまの中島君の発言につきましては、議長の処理に対する異議と認めます。よって、これよりただいまの議長処理に賛成か否かについて、採決を致します。採決の方法は起立と致します。ただいまの議長の処理に賛成の方の起立を求めます。起立多数と認めます。よってただいまの議長の処理の通り決定いたします。議事を続行致します。
議事進行とは・・・本会議などの正式会議の際に、会議の進め方に問題等がある場合、議長等に対し、挙手して「議事進行」と声をかけ、会議の進行方法について意見を述べる。議長等は議事進行を必ず受けなくてはならない。
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