|
2006年度予算特別委員会「第一・第二総合審査」柴田豊勝議員の質問と答弁要旨（06.02.16）
1．大型開発の失策と市民負担について
柴田議員：日本共産党を代表して質問いたします。委員長にお願いします。パネルを２枚途中で使用させてください。
最初は、大型開発の失策と市民負担についてです。
市長は、先の本会議において「パシフィコ横浜の自主的自立的経営の促進のために」として160億円に及ぶ短期貸付について理解を求めました。本市の経営的に困難な第三セクターは他にもありますが、なぜパシフィコ横浜について多額の支援をするのか、最初に伺います。
中田市長：新時代行政プランアクションプランに基づいて、昨年３月に提言されました経営健全化に向けた将来ビジョンを受けて、パシフィコ横浜は18年度から経営改善の取り組んでいくということになります。これに合わせて本市としましては、今ご発言あったなぜというところになると思いますが、市中金融機関からの借入金の金利変動リスクを回避をして、同社の経営改善に資するということを考えて、低利貸し付けを実施をしていくということに致したものであります。
柴田議員：パシフィコ横浜は、1987年に経団連の花村氏が会長、そして社長には元国鉄総裁の髙木氏などによって、社長ですね、スタートを致しました。しかし、同社の経営の悪化は、わが党がかねてから指摘をしていましたように、規模の拡大による事業費の膨張が原因ということもあり、事業の流れを全体を良く知っている本多副市長、そのへんはどういう要因だったのか、説明してください。
本多副市長：パシフィコ横浜は、コンベンション都市横浜の中核施設であるとともに、わが国を代表する大型複合コンベンション施設であります。そうした施設としての機能強化を図るために必要な施設整備を行ってきたものでございます。
柴田議員：千葉の幕張などコンベンション都市としていわば競争に勝つと、こういったことで展示ホールの増設、あるいは国際交流施設、後でも述べますけれどもマリンロビーなど増設を行いました。その結果、当初計画の390億円の計画が増設期間中の支払い利息も増えまして845億円に膨れ上がりしました。安易な増設・増収計画がいっそう経営悪化を招いたというふうに思うんですけれども、横浜市の責任をどういうふうに考えるか、経済局長に伺います。
佐藤経済局長：パシフィコ横浜の収支でございますが、平成11年度以降は黒字記帳で推移してございます。さらに、一万平米以上の大規模展示会の誘致実績も堅調に推移してございます。
柴田議員：私が伺ったのは、どうしてこういうふうな、いわゆるその財政悪化、そういう救済対象になったのかっていうことを伺ったんです。もう一回答弁してください。
佐藤経済局長：先ほど本多副市長から答弁しましたように、大型コンベンション施設として機能強化をするために、施設整備を行った結果、事業費が増大したものでございまして、それに対しての回収をしておりまして、その上でもまだ11年以降黒字記帳になっているということでございます。
柴田議員：そこでですね、160億円の短期の貸し付け、１年で返済というんですけれども、10年程度繰り返すということで。経済局の制度融資は広範囲に中小企業の支援に寄与しているわけですけれども、今回の支援策によって恩恵を受ける市民といいますか、一人もいないと思います。特定企業をいわば救済するだけの支援策ではないかと思うんです。これでは市民的な同意は得られないというふうに考えますけれども、局長そのへんはどのように見解を持っていますか。
佐藤経済局長：パシフィコ横浜は本市のコンベンション振興における重点施設であるとともに、みなとみらいまちづくりの先導的役割を果たす施設でもございます。で、そういうことから、横浜経済の発展あるいは国際交流の促進に大きく貢献する、まさに公共性公益性のきわめて高い施設であるというものでございまして、そういうことが必要な支援を行うものでございます。
柴田議員：160億円の短期の貸し付けだけではなくて、問題はですね、減資問題です。累積赤字93億円の解消策として資本金168億円を一気に75億円に減資をすると。減資分を試算しますとですね、横浜市は約22億7000万円、神奈川県は約11億円、政策投資銀行が約10億円、その他ありますけれども。保有株数が変化してないということですけれども、減資により、市民だけではなくて、県民、国民の財産がそれぞれ減額となり財産の放棄とそういったものにつながるのではないかと思うんですけれども、局長そのへんいかがですか。
佐藤経済局長：先ほど来申し上げておりますように、パシフィコ横浜は本市のコンベンション振興にきわめて重要な役割を果たしているものでございます。従いまして、きわめて公共性公益性の高い施設であります。従って、パシフィコ横浜の健全な経営を確保するためには、赤字の一掃を行うための減資は必要なものというふうに考えてございます。
柴田議員：問題がない、必要だというふうにいっているわけですけれども。
減資の手続きなんですけれども、世間一般では業績不振と、企業の再生あるいは再建という場合にはですね、その中での当然経営陣の退陣と、いわばそういった責任をとっているわけですけれども、これに関して現経営陣に対してどのような対応を検討しているのか、本多副市長、どうでしょうか。
本多副市長：いわゆる株式会社組織でやっておるわけですから、私がその役員のですね処遇をどうするこうするということを申し上げる立場にはありません。ただですね、一言だけ私ご質問ですからお答えいたしますが、最近におけるあの会社の経営状況は単年度黒字を先ほど来説明しておりますように決算で出しているように、順調にいまのところ経営がされているというふうには考えております。
柴田議員：続いてですね、国立会議場ホールとマリンロビーを一体建設し、その運営についてですが、わが党としてですね、一貫して地方財政再建促進特別措置法に抵触するという指摘をしてきました。そしてですね、マリンロビーには100億円を越える投資。経済港湾委員会が視察した際に、運営費についても大変なので、社長は「将来的には横浜市に引き取ってもらいたい」と、こういった本音もありました。この点についてはですね、本多副市長、これはどういうふうに受け止めます。
本多副市長：マリンロビーについてはですね、先生もたぶんご承知なんだと思いますが、建設資金の元利償還につきましてはですね、横浜市の方から補助金を出すというようなかたちで推移をしているものでございますので、そのこと自体がすぐ会社の経営を圧迫するとか、そうことにはなっていないと思うんですね。ただ、それが償還が終わった時点でどちらに帰属するかということについては、これからも十分に話し合いをしていく必要がある。
柴田議員：最後にですね、ホテル経営についてです。黒字になっているということですけれども、他都市のコンベンション施設はホテルがないとか問題もあるそうです。パシフィコ横浜の場合はですね、一体の施設があるということもあって、有利さもあるんだそうです。そこでですね、経営改善のために収益をあげているホテルにそれ相応の負担を求めるということが必要じゃないかと思うんですけれども、これは経済局長お願いします。
佐藤経済局長：ホテル事業につきましては、基本的には周辺のホテルの事業水準であるとかあるいは消費者物価指数であるとかというものを基礎に致しまして、当事者さんの契約に基づき、両者が十分話し合って取り決めていくものというふうに考えてございます。
2．みなとみらい21の管路収集
柴田議員：質問を移ります。
午前中の質疑がありましたけれども、みなとみらい21の管路収集です。
わが党は、この管路収集は一貫して大企業の負担もなく、財政のムダ使いそのものであるということ、まあ減量化・資源化の時代に逆行した収集方式ということで、見直しをしてほしいと、そういう是正を求めてきました。
そこで、事業の計画総事業費とこれまでの執行投資額および財源内訳、また、新年度の運営費、収入はどうか、合わせて資源循環局長に伺います。
佐々木資源循環局長：総事業費は、計画時で約122億5,000万円を見込んでおり、現在までの執行額は94億1,000万円。執行額の財源内訳は、国庫補助が11億200万円、市債が42億3,800万円、一般財源が40億7,000万円となっています。18年度の運営費は１億2,200万円、手数料収入は１億500万円を見込んでおります。
柴田議員：昨年の12月議会で市長はですね、条件をつけながら「いずれにしても見直しの対象」と答弁されましたけれども、どのような見直しを行ったのか、本多副市長に伺います。
本多副市長：先ほどもほかの先生に市長からお答えしております通りでございますが、循環型社会への転換に伴いまして、各種リサイクル法が施行されまして、ごみ量が今後増加する見込みがないこと、あるいは本システムが分別収集に対応していないこと、こういうようなことから、抜本的見直しを行っていこうということでございます。
柴田議員：見直しなんですけれども、まちづくり協定などの変更手続きが必要になってくるんではないかと思うんですけれども、その協定の見直しのスケジュールはいったいどんなふうになるのか、資源循環局長に伺います。
佐々木資源循環局長：抜本的な見直しとなりますので、時期についてはできるだけ早くと、先ほどもご答弁申し上げたところでございます。
柴田議員：見直しにあたって、将来的には、集じん施設の撤去に関わるコストも発生するんではないかと思います。利用事業者は建設費を負担していないと。そこで撤去に関しては利用者である事業者に応分の負担を求めるということが、私ども必要だと思うんですけれども、局長の見解を伺います。
佐々木資源循環局長：本市の施設の撤去でございますので、負担を求めるっていうことは困難であるということで考えております。
4．市民生活の現状、格差社会の是正について
柴田議員：今後の課題で、これからもまた取り上げてまいりたいと思います。
それでは次の質問に入ります。
市民生活の現状、格差社会の是正についてです。
先の本会議におけるわが党の質問に、「小泉構造改革により、格差社会が進行しているのでは」という問いに、市長は「ジニ係数の検証や所得格差の大きい高齢者の増加などによるもの」と、国会での小泉首相と同じような趣旨の答弁でした。
構造改革路線によってこの４・５年間、生活保護世帯、貯蓄ゼロ、非正規雇用、これもう３点セットで非常に悪化しているということなんですけれども。私もこうした事実をもって格差社会が広がっているのではないかという確信をもって言っているんですが、改めて市長の認識を伺っておきます。
中田市長：これはいろんなある意味では見方があろうかと思いますけれども、格差の広がりということについてはですね、所得にばらつきの大きい高齢者世帯の増加であるとか、あるいは雇用形態の多様化といったことなど、冒頭申し上げたとおりにいろんな要素があると思うんですけれども、そういう意味ではですね、一口にこのことについて結論づけるのはなかなか難しいと思います。データの分析、検証ということをどっちの面からどう捉えるかということで結論はかなり変わってくるんではないかとも思います。
柴田議員：具体的なことなんですけれども、格差社会のゆがみを正すことが政治に求められていると思うんです。市民意識調査でも市民の70％が社会が不公平だと表明されています。また、朝日新聞でも74％の方が格差が拡大していると回答よせられているんですね。４年間の市政で、福祉・衛生等の分野で278億円にも及ぶ市民サービスを削減してきたと。これに対して市長は本会議上で「社会的公平公正の視点で見直しをしてきたものと、ある意味では社会的公平公正の視点だということで、その是正してきた」と、そういうふうに答弁したんですね。しかし同じ負担でも、所得の少ない市民にとっては負担が重いし、低所得者の収入減につながる見直しではないかと思うんです。それは格差を結果的に広げたというふうに私は思うんですけれども、市長、改めて伺います。
中田市長：今、278億円というふうにおっしゃられました。278億円におよぶ市民サービスの削減というふうにおっしゃられたわけですけれども。実は市民生活に密接に関係する扶助費についてはですね、増大の一途をたどっておりまして、この４年間で695億円、37.5％増加をしている、すなわち695億円増加をさせているわけです。削減をしたという見方も一方ではあるけれども、695億円増加をさせているわけです。そういう中で、これから先、持続可能なですね、社会をつくっていく制度を営んでいく、そういうことを考えたときに、社会的公正公平、こういった視点から見直しをしていこうと、ある意味ではどうやって格差を縮めるかということの視点に立って、これも考えていくということでもあったわけであって、市民負担の公平性を確保し、そしてそのことをですね、逆の見方をして格差の拡大につながるというふうにおっしゃられるのはどうかなというふうに思います。
柴田議員：社会保障一般はね、国だって地方だってどこだって増えてるんですよ、それは。僕はよく承知してます、その上で言っているんです。そこでですね、全国共通だと思うんですがね、高齢者・障害者・低所得者にとっては一層深刻な事態となっているわけでありますけれども。ある新聞に最近投稿された厚木市の73歳の高齢者の声を、短いですから紹介します。
「年金収入だけの私は、過去数年、市役所から低所得者として、市民税、県民税の申告書は送られてこなかった。ところが今年は申告書が届いた。税制の改正で納税することになったのだ。老年者控除なども廃止され、今年からこの措置で、更に国民健康保険自己負担も増える。まさに老人いじめの小泉改革だ」と悲痛な声を上げているんです。
そこでわが党が試算したグラフ、これはパネルなんで、使わせてもらいます。
これはですね、雪だるま負担増っていいまして、夫婦の２人の方、年金約240万円の場合ということで、４年度、６年度、８年度とどんどん増えていくという状況なんです。
単身者の場合はですね、４年度が3.8万、そして６年度が８万2000円、さらには８年度が12万9,000円と、どんどん増えていくと、こういう状況なんです。
そこでですね、配偶者控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などいくつもの改悪によって、今申し上げましたように、３万8000円だった４年がさらに８万2000円、そして８年度は12万9000円。年金は減少、負担は３倍と。高齢者が「雪だるまの負担増」になることが試算されているんですけれども、国が負担を強めている時に、地方自治体が生活、健康、命を守る特別な手立てが必要ではないかと思うんですけれども、市長、このへんは認識どうでしょう。
中田市長：当然ですね、私どもとしてできることはしっかりとやっていこうとこういうふうに思っております。ただ、国がやっていることの、なんていいますか穴埋めを地方がやるということの単純化はできないわけであって、やれることについてやはり市民のより生活を守っているその観点に立って、私どもとしてできることはやっていきたいというふうに思っています。今、グラフも見させていただきましたけれども、高齢者人口の増加によって、国民健康保険、介護保険などの事業費はどんどん強化をしていく。今のは一人当たりのグラフでありましょうけれども、それこそ社会全体、行政全体としてのグラフも同時にお出しをいただきたいと思うんですね。もしよかったらあとでお見せを、お持ちでしたら見せていただきたい、それしか持っていないんだったら、一方的な議論だということになるんです。
たとえば、18年度の介護保険事業費会計は総額で1495億円です。前年度に比べて164億円増加をしております。そして、国民健康事業費会計は総額で2867億円、前年度に比べて150億円増加をしております。
そうした中で、諸制度を持続可能なように、私たちはしていくことが責任なんですね。ですから高齢者も含めて各世代に応分な負担が必要であるというふうに考えている。しかし低所得者の方もいらっしゃる。いろんな事情もあるわけですから、そういうところにすべて一律とかですね、ない人にそれをなんとか出せとか、こういうことのやり方はしていないはずであって、そこにはしくみとしてしっかりとですね、私たちは考えた施策というものを展開しているということをご理解いただきたいというふうに思います。
5．生活保護者への対応について
柴田議員：もう一問質問します。
生活保護者への対応について伺います。
生活保護の方で、憲法25条そして生活保護法３条、この目的、趣旨、これは福祉局長に伺います。
佐々木福祉局長：憲法第25条では、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは国の義務というふうにしております。また、生活保護法第３条でございますが、生活保護制度によって保障される最低限度の生活水準の維持を規定しております。
柴田議員：それでですね、中田市長の貧困者対策と、それなりでよしとする考え方があるんでないかと。国会議員の時代に中田宏が提唱する８策＋５策（実際には８策＋３策）で、「今後の社会保障政策は、社会的弱者や困窮者、緊急の場合だけに限るという方向にすべきです」と明言している。この様な認識も問題ですけれども、横浜市長になってから４年間ですね、この立場から生活保護に各種法外援護費、上下水道料の基本減免、さらには新年度は特別乗車券の廃止を提案しています。まさに、私はですね、ほんとに冷淡ではないかと思うんですけれども、市長、それはどうでしょうか。
中田市長：今、お読みいただいたのはまさに私、国会議員時代に出している内容だと思うんですけれども。今、私もメモしたんですけれども、困っている人に社会保障をやっていきましょうと書いたんですよね。困ってない人に社会保障をふんだんに出し続けることがいいとは私は思っていません。
たとえば、敬老パス考えてみてください。バス事業、地下鉄事業の敬老パス、共産党さんは反対をして大反対、今でも反対ですよね、もとへ戻せということですね。しかし、私は使わないよという人いるんです。十分に私は今所得もある、車で運転して自分で出かけられる、いりませんていう人もいるんですよ。でも、これ社会保障という概念の中で共産党は出せっておっしゃる。そうではない、そこは確かに見解違うと思います。
柴田議員：市長が言っているのは、緊急の場合。緊急の場合だけじゃないんですよ。多様になっているっていう現実を直視しなければなりませんし、市長がいう自立自助という視点だけじゃだめですよって私は言っているんです。
そこでですね、国の制度と重複や他都市比較で上乗せしているものについては、公正・公平の観点から見直したということなんですけれども。福祉局長に伺いますけれども、もう福祉の上乗せはあと２つ、270万円しか残っていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
要するに、上乗せ分は２項目、270万円程度しかもう残っていないと伺っているんですけれども、そこまできているんです。どうですか。
佐々木福祉局長：今ちょっと項目については資料の確認をしないと正確にはお答えできません。ただ、基本的には前段で先生おっしゃったことでお答えできると思っていますけれども。減免給付制度は、国の生活保護基準が十分でなかったということがありまして、昭和30年代以降におきましては本市独自が行ったものがございました。現在、国においてもそういっておりますけれども、国基準が妥当な水準に達しているとのことでございまして、いろんな市が独自にやっておりました制度のありかたについて検討を進めてまいりました。これには委員会を検討会つくりまして、社会保障制度を専門とする学識経験者にもお入りいただいたところでございますけれども、そういった結果、公平公正な点から見直しを行ってきたわけでございます。で、私どもはそういう中で現在の制度の運用をしているとそういうふうに考えております。
柴田議員：今年の10月から生活保護世帯に対する特別乗車券が廃止になるとのことなんですけれども、怒りの声が上がっていますけれども。事前にアンケートを実施したというんですけれども、どういう内容でしょうか。
佐々木福祉局長：アンケートの内容は、特別乗車券を利用している方の世帯構成、年齢、職業、利用目的、利用頻度などが主なものでございます。また、このアンケートは生活保護を資格要件としている特別乗車券受給者全員約１万2,000人の方に対して実施を致しまして、約3,700名の方から回答をいただきまして、その利用実態を分析したものでございます。
柴田議員：「今後の参考のために」っていうことで行われた「アンケート」なんです。協力した人たちにしてみれば、それが廃止につながるってことは思ってもいなかったんじゃないかと思うんですね。そこで、特別乗車券の廃止を撤回してほしい、こういった声は広がっていると思うんです。そういう意味で私もそう思うんですけれども、局長どうでしょうか。撤回、どうですか。
佐々木福祉局長：今お答え致しましたように、かなり広範に利用実態を把握をしてきたというふうに思っております。そのアンケートの結果でございまして、私どもそれを詳細に分析を致しまして、いくつか使われ方についての整理を致しました。具体的に申しますと、生活に必要な交通費といったものは生活保護費に含まれているというふうに考えられます。また生活保護費の移送費等で対応できるといったものがございます。こういったものがほとんどであるというような結果が得られておりますので、今回見直しをするものでございます。
柴田議員：生活保護で申請すればＯＫだといいますけれどもね、それ以外の人が多いんです。そのことを言っておきます。
|
