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2006年度予算特別委員会「市民局審査」高野明子議員の質問と答弁要旨（06.02.17）
勤労行政推進と職業訓練事業について
高野議員：私は日本共産党を代表して市民局について伺っていきます。
最初に横浜職業訓練について伺います。景気は回復傾向と言われていますが、市民のくらしと雇用は改善されていません。高校・大学卒業生の就職難だけでなく、リストラ・合理化で失業、自営業者は廃業で仕事探しと、人間らしい正規雇用を求める人たちは増えています。本市の就業支援としては、横浜市職業訓練校が人材育成・就業へと成果を挙げてきています。横浜市中央職業訓練校が設置された経緯も、そのときの労働状況に対応した施策として行われたと聞いていますが、その経緯について市民局長に伺います。
田中市民局長：横浜市中央職業訓練校は、昭和33年駐留軍離職者や生活保護受給者の就労支援、根岸湾の埋め立てに伴う漁業離職者の職業転換支援などのために設置されました。その後時代の経過と共に、中高齢者や母子家庭の母一般の求職者などに対する求職に対する職業訓練現在にいたっているものです。
高野議員：横浜中央職業訓練校の入校希望者は大変多いと聞いていますが、科目別の定員と過去３年間の応募者数、平均倍率、入校者の平均年齢及び入校者に占める女性の割合について、伺います。
田中市民局長：定員は年間で公営経理課・医療事務課が各60人キャド製図課48人ヘルパー課40人で合計208人となっております。平成14年度15年度16年度順に申し上げます。応募者数は14年度1260人15年度1160人16年度1158人、平均倍率は３年間とも5.6倍です。また入校者の平均年齢は、29.8歳30.0歳31.0歳入校者うち女性の占める割合は81.1％75.5％81.7％となっております。
高野議員：私は、先日、中央職業訓練校を見学させていただきました。真剣な授業風景で見ている私も大変緊張しましたが、生徒は若い方で女性が圧倒的多数でした。入校者が若い方で、女性が多くなる理由は何か、市民局長に伺います。
田中市民局長：先ほど申し上げましたように、訓練校の入校者は、20代から30代の女性が多くなっています。理由としては、現在６ヶ月間コースでございます６ヶ月間という職業訓練を継続していくことになることから、若い方の応募が多くなっているということ。また男性は、もうちょっと６ヶ月よりも早く就職とすることを必要とされる、あるいは望んでいるということなどから、女性の割合が高くなっているのではないかと考えています。
高野議員：そういう理由もあるかと思いますが、私は、女性の30代は就業でのＭ字型を示し、出産後、職場復帰のためのへスキルアップや再就職の技術習得で女性が集中してきていると思います。男女共同参画の推進からも女性への技術力アップは重要です。しかし、中高年の転職など雇用状況に合わせた訓練科目は増やしていくべきと思います。この科目別の就職率はどのようになっているのか、伺います。
田中市民局長：公営経理課94.4％キャド製図課84.8％ヘルパー課97.5％医療事務課91.4％全体で91.9％となっております。
高野議員：就職率が90％以上と大変高い水準を示していると思います。こういう高い水準の訓練校の評判がよんで、応募倍率の高さも示していると思います。一定の技術訓練を受けることによって、人間らしい雇用と自立の道へとつながる支援策は大変重要です。
ところで、06年度から国が行う「母子家庭の母等の自立促進事業」を受託し、訓練事業を行う予定と聞いていますが、その内容について詳しく伺います。
田中市民局長：就労経験の少ない母子家庭の母及び生活保護受給者等の職業的自立の支援を目的に職業訓練を行うもので、経費は国が負担して、受講者は無料で受講することができるというものです。なお、この事業は公共の職業訓練校が受託して行うこととされているものでございます。
高野議員：国の事業として横浜市が受託事業としておこなうわけですが、「自立促進事業」の新事業の訓練事業は、母子家庭や生活保護世帯の自立支援に大変役に立つのではないかと思います。現状での横浜市職業訓練校の応募倍率の高さと必要性から考えても、従来の職業訓練校は継続しながら、定員も減らすことなく実施すべきだと考えます。教室が不足するのであれば、同じ建物の中にある国の施設を活用すべきですが、どう考えているのか市民局長に伺います。
田中市民局長：限られた財源のなかで、国県市がそれぞれ役割分担していくことも必要であり、現在の状況下では、母子家庭の母や生活保護受給者などの就職が困難な方々に、職業訓練を行っていくことが、本市としての重要な役割であるというふうに考えたものでございます。また、同じ建物の中にある横浜地域職業訓練センターで実施しております中小企業の従業員を対象とした在職者への能力開発訓練も重要な事業と考えておりまして、これも引き続きこの場所で行っていくことが大切です。
高野議員：今後、国とも協議して増やしていく方向で検討していただきたいと思います。国が従来から制度化している、母子家庭の職業訓練手当てこの制度があるわけですが、これの拡充を図ることも重要です。母子家庭の母に対して支給される訓練手当の概要と横浜市職業訓練校における受給者数について市民局長に伺います。
田中市民局長：雇用対策法に基づき、母子家庭の母などに就職困難者は、公共職業訓練を受講する場合に支給されるもので、月額13万円が支給されます。また、横浜市中央職業訓練校では平成16年度は19人が支給を受けております。
高野議員：母子家庭の職業訓練手当ては、安心して技術を習得し自立できる就労ができるもので、国に対して定員の枠を増やすよう働きかけるべきですが、いかがでしょうか。
田中市民局長：この手当て受給者人数の枠を拡大することにつきましてはこれまでも国や県に要請してきたところでありまして、今後も引き続き要請してまいります。
高野議員：また、青年の雇用も大変深刻な状況です。雇用対策法では国の責務と同時に地方自治体の役割についても雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めるとするとするこのようにうたっております。他の地方自治体では、臨時職員雇用や青年を雇用した企業に補助金を支給するなど、青年雇用対策が始まっています。横浜市としても、母子家庭の就労支援先ほどの制度も国に働きかけると同時に、青年の雇用対策を強めるべきと考えますが、副市長に伺います。
金田副市長：青年の雇用対策でございますけれども、厚生労働省がフリーターの常用雇用化や技術を支援するための施策を進めるなど、国や県でも取り組みが行われているところでございます。本市でございますけれども、まず雇用の場の創出を図ると共に、新たな市内経済界等雇用対策に対する地域連携組織を設置して、雇用の増大に勤める他、横浜仕事支援センターでの相談や青少年インターシップ事業など実施するところであります。今後も国の施策を見守りながら検討していきたいと思います。
地域活動振興費について
高野議員：ぜひ強めて頂きたいと思います。次に地域活動推進費について伺います。地域活動推進費の変更は、少なからずの町会・自治会関係者から「減額幅が大きくこれからの活動に支障があり、反対だ。経過措置だけでは不十分だ。」の様々な声が出ています。
そこで伺いますが、これまで地域活動推進費が広報配布世帯を基礎にしてきたのは、それなりの根拠があったと思いますが、その考え方について、市民協働推進事業本部長に伺います。
宮永市民協働推進事業本部長：現在の地域振興協力費は昭和37年度から開始しておりまして、そもそものこの制度の趣旨は、自治会町内会が維持管理しております防犯灯経費の支払いを主目的としておりまして、その後、時代の変遷を経て今日に至っているものでございます。このような背景から防犯灯の維持管理の公益性・広域性を考慮いたしまして地域振興協力費の算出基礎を広報配布世帯数として記載したものです。
高野議員：では、広報配布世帯数に対して町内会・自治会加入世帯の比率はどのようになっているのか、伺います。
宮永事業本部長：広報配布世帯数と加入世帯数関係でございますが、同数となっている自治会町内会が、約60％と過半数を占めておりますけれども、全体といたしましては広報配布世帯数に対する加入世帯数の割合は約94％でございます。
高野議員：広報配布世帯数に対して、自治会町内会加入率は今先ほど言われたようですけれども、しかし市内全世帯148万世帯から見ますと、自治会町内会加入率は80％です。広報の配布されない世帯は約20万世帯を超えています。この「広報よこはま」が配布されない世帯への配布について、今後、どのように対応していくのか、伺います。
田中市民局長：今後とも自治会・町内会の皆さまに未加入世帯にも配布していただくようお願いしてまいりたいと思っています。また地域の状況などにより配布いただけない場合は、駅や公共施設等に設置している横浜市ＰＲボックスでお取りいただくか、未加入の方のお申し出に基づきまして業者を通じて配布するなどの対応を継続してまいります。
高野議員：従来、広報の回覧や地域防災訓練など、町内会・自治会を通して行ってきました。広報配布エリアに対する地域活動推進費が支給されているからこそ、その地域のまとめ役として市や区が行うべき公共の仕事も協働の受け皿として担ってきました。今回の改正で、防犯灯の経費が別たてになりましたが、しかし防犯灯の経費で不足する費用については、地域活動推進費や自治会町内会費でまかなうことになります。
加入世帯に限定した地域活動推進費となっていることで、自治会町内会の活動が加入世帯の範囲に狭くなっていくことにならないのか、伺います。
宮永事業本部長：先ほども、ご答弁致しましたとおり、地域振興協力費防犯等維持管理費を含んでいまして防犯等の維持管理費に多くを費やしていた自治会町内会では活動費として活用できないというこのような状況がございました。今回、地域活動推進費として活動に対する補助を独立させましたので、自治会町内会平等公平に交付することができ安心して地域活動に取り組んでいただける環境が整ったものこのように考えています。
高野議員：自治会町内会ではさまざまな意見があるようです。これからのコミュニティの作り方、協働のあり方を検討するときは、協働をすすめる活動団体の自主性やさまざまな意見を尊重し、間違ってもトップダウンと批判されるような手法は行うべきではありません。今まで担ってきた自治会・町内会をはじめ市民の意見を踏まえて、改めて白紙に戻し再検討をすべきですが、副市長の見解を伺います。
金田副市長：今回の提案に当たりましては 、約２年間にわたりまして自治会町内会との意見交換いろんな議論をしながらまとめてきたものであります。また当然意見交換議論する過程の中で監査委員の方からですね、地域振興協力費は合理的な支出方法に早急に見直すとの指摘をうけております。こうしたことを踏まえまして、公平性透明性を確保することそうして協働の視点に立って、合理的な制度を作っていくという、そういうふうな観点から防犯灯の数あるいは活動実績に応じて支援する新たな２つの制度にしたものでありますのでぜひご理解のほどお願いしたい。
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