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2006年度予算特別委員会「経済局審査」高野明子議員の質問と答弁要旨（06.02.17）
マリンタワー再整備事業について
高野議員：最初にマリンタワー再整備事業についてうかがいます。
マリンタワー再整備事業費に15億6,885万円計上されていますが、その事業内容と事業費について伺います。
佐藤経済局長：18年度はマリンタワー及び用地の取得、耐震補強、改修工事に関する調査設計、タワー活用についての市民や民間からの提案公募これを行いまして、そのために必要な事業費を計上させていただいたものでございます。
高野議員：用地費など、そのほかの分類をしますとどういう風になりますか。
佐藤経済局長：用地費につきましては、財産評価審議会の答申をもとに、今後所有者と交渉をひかえております。従いまして現時点で価格を述べるのはさし控えさせていただきます。
高野議員：漏れ聞いたところによりますと約15億円ぐらいは試算をしているということを伺っております。このマリンタワーは「氷川丸マリンタワー(株)」が所有していますが、土地・建物の権利関係、横浜市はどのように関わってきたのかも、伺います。
佐藤経済局長：権利関係でございますが、敷地半分と建物の１階部分が本市所有財産となっております。また本市は「氷川丸マリンタワー株式会社」の前身である「氷川丸観光株式会社」設立時に出資したほか、観光振興を目的に、タワーのPRや事業の活性化のための地元協議などを協力しておこなってまいりました。
高野議員：「氷川丸マリンタワー（株）」の主な株主の持ち株比率と、最近５年間の会社の収支状況について伺います。
佐藤経済局長：持ち株比率でございますが、日本郵船株式会社が最大株主で52.8％、横浜市が15.6％、社団法人神奈川県観光協会が5.2％、三菱重工株式会社が3.9％、東京汽船株式会社が2.2％等となっております。また最近の収支でございますが、損失を計上する状況が続いておりましたけれども、直近の平成16年の決算におきましては、約2100万円の黒字を計上したところでございます。
高野議員：直近では黒字というそういう風な説明がありましたが、横浜市は33年の建設当時、マリンタワーの１階部分を区分所有することで建設費の負担を行ってきました。その後、氷川丸観光株式会社と横浜展望塔株式会社が合併して氷川丸マリンタワー株式会社が創立、このときには出資をしています。現在は日本郵船に次ぐ株主となっていますが、開港150年を記念して老朽化したマリンタワーの再整備は必要と思いますが、仮に、マリンタワー建物を本市が取得した場合は、「氷川丸マリンタワー(株)」は解散するのかそのまま存続するのか伺います。また、取得した場合のその後の管理運営はどこが行うのか伺います。
佐藤経済局長：ただいま会社の解散のご質問がございましたが、会社解散につきましては、会社の経営に関する事項でございますので本市がお答えする立場にはございません。悪しからずお願いします。ただ取得の管理につきましては、基本的に本市が所有する財産となりますので管理については本市が行います。ただし運営活用という面におきましては、民の力を最大限活用してできるよう検討してまいりたいと思っております。
高野議員：本市は日本優先に次ぐ出資者ではないのですか。経営の中味についてちゃんと承知するはずなんですけれども。その点どうなんでしょうか。
佐藤経済局長：決めるのは、会社の方でございますので、本市は決める立場ではございません。
高野議員：このマリンタワーの建物だけでなく、土地も取得するとなっていますが、マリンタワーの底地は半分が横浜市の土地で、残る半分は横浜市も出資者となっている「氷川丸マリンタワー（株）」が持っています。両者ともマリンタワーを維持するための団体ですから、底地の担保は充分にできるものです。市長は「民の力を存分に発揮して」と常に強調しています。市民の財産である保育所まで売り払っていますけども市民にはわずかな福祉予算も削減しながら、何故、漏れ聞いた話では、15億円の多額な税金を投入してまで横浜市が土地を取得する必要性があるのでしょうか。
それこそ「氷川丸マリンタワー(株)」の民の力で維持すれば済むことではないでしょうか。土地取得は必要ないと考えますが、それとも日本郵船などの出資者と特別な約束があるのでしょうか、最大株主の日本郵船に協力を求めるべきですけれども伺います。
佐藤経済局長：民間による事業継続も含め検討した結果もございますし、市民の「財産として保存再生を図るためには、本市が取得することがもっともよい方法であるという結論に達したものでございます。土地を取得しない場合につきましては保存再生に支障が生ずることも明らかです。
高野議員：どういう支障が生じるのでしょうか。
佐藤経済局長：民間に売却されますと民間が自由にその土地を処分することができるようになるからでございます。
高野議員：先ほども言いましたが、氷川丸マリンタワー株式会社はマリンタワーを支えるひとつの団体ではありませんか。そういうことができるんですか。
佐藤経済局長：会社におきましては、タワーを撤去し土地を売却することは可能になります。
高野議員：横浜市がきちっと、協力していただきたいということを言えば言いわけなんです。その姿勢はありますか。
佐藤経済局長：法的な問題でございますので、その点についてはコメントを控えさせていただきます。
高野議員：横浜のシンボルであるマリンタワーの再整備は、開港150年の記念にふさわしいものです。その点では、市民の賛同が得られるような手法で、市民の総意でみなと横浜にふさわしいマリンタワーの再整備を進めていくことを強く求めておきます。
横浜人形の家
高野議員：次に人形の家について伺います。横浜人形の家は、行政執行上の目的である行政財産として公用、公共用、いずれの範囲にも属さない普通財産として位置づけられていますが、横浜市から観光コンベンションビューローに無償貸与となり、さらに今回公募した１団体グループと、いわば民法上の委託管理契約が行われることになります。横浜市のコンセプトである観光文化施設として、広く内外に良質な人形文化を提供することの目的が、この委託管理契約で担保できるのか、横浜プロモーション推進本部長に伺います。
成田横浜プロモーション推進事業本部長：本市が施設の所有者といたしまして、施設の設置目的に基づく大きな方向性を明示いたしまして、施設を管理する財団横浜観光コンベンションビューローに対して指導監督を行ってまいりました。また、財団法人横浜観光コンベンションビューローは施設設置目的に沿い委託管理者と契約を締結しておりますので施設の設置目的を十分担保できると考えております。
高野議員：設置目的や経営についての協議を行う、運営協議会を設けると聞いていますが、その内容と構成について本部長に伺います。
成田事業本部長：そのような運営協議会を設置して、管理の運営につきまして実務的な協議をしていくことは望ましいと考えております。
高野議員：横浜人形の家という文化施設の運営協議については、市民も公募で参加すべきですが、本部長に伺います。
成田事業本部長：現在想定しています運営協議会でございますが、管理運営に直接たずさわる本市より財団法人横浜観光コンベンションビューローそして委託管理者の考えてございまして実務的な機関と考えています。
高野議員：市民参加の点ではいかがですか。
成田事業本部長：委託契約内容を忠実に履行する意味での実務的機関でございますので必要性はないとおもっております。
高野議員：委託管理者の選定についてですが、９月20日の公募説明会には12社が参加し、10日後の提案書受付では１団体グループ、丹青社・アクティオ・そして、ブリキのおもちゃで有名な㈱トーイズが共同事業体として提案内容を示しています。提案内容では、20万人の集客、北原コレクションの活用、観光振興などが強調されていましたが、審査委員会での評価はＢとなっています。ところが審査委員会には兼高かおる人形の家館長が参加していません。審査委員会に参加できる日に調整できなかったのか本部長にうかがいます。
成田事業本部長：審査会の日程設定後に重要な人形収集の関係で会長ご自身がご判断し、急遽相手方のスケジュールもあり出張されたものであります。
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