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2006年度予算特別委員会「消防局審査」荒木由美子議員の質問と答弁要旨（06.02.20）
荒木議員：日本共産党を代表して質問します。
まず、職員の勤務実態と手当てについてです。新年度予算に関わる人件費削減額は14億3200万円となっていますが、その内訳について説明してください。
橘川消防局長：当局の人件費削減額についての内訳でございますが、特殊勤務手当ての見直しは６億2700万円、社会保険料の事業主割合の変更で５億9900万円、扶養手当ての見直し減で3200万円などが主なものでございます。
荒木議員：そのうち今、大変額の大きかった特殊勤務手当てを見直ししたとしています。まず、この特殊勤務手当てはどういう目的でこれまでついていたのか、説明してください。
橘川消防局長：横浜市一般職職員の給与に関する条例に基づきまして、身体生命に危険の恐れがあると認められる業務、健康に有害な恐れがあると認められる業務、肉体的に過度の疲労を伴う業務、精神的肉体的に不快を伴う業務などに従事する場合に支給するとなっております。
荒木議員：特に今回、変則勤務手当て、出場手当て、機関員手当てなどがその対象としてあったわけですけれども、４手当てのうちこの３つがなくなりました。ヘリコプター業務手当てを除き３つの手当てをなくした原因、その理由というのを説明していただきたいと思います。
橘川消防局長：今回の見直しにつきましては、先ほど来のご質問にもお答えしておりますけれども、本市全体の特殊勤務手当てについて、いったんゼロベースとするものでございます。ただし、ヘリコプター業務手当てにつきましては、現在でも民間の方が各種手当てなどを含めて給与の総額が本市よりは高い中で人材確保の面から見直しの対象外とされたのでございます。
荒木議員：業務の困難性・特殊性というのもひとつの目的であって、特殊勤務手当てがあったと思うんですが。今お答えいただいたヘリコプターの業務、これも機種ごとに免許が違うということで、その職種の方を採用するのも非常に大変だということもお聞きをいたしました。そうはいってもですね、専門職としてヘリコプター業務以外の方で、それ以外の専門職、かなり消防局のみなさん、職種を持っていらっしゃると思うんですけれども、この点についてまず説明していただきます。
橘川消防局長：法律上必要となるもの、それから非常に高度な知識技術等を取得させるもの、資格取得、そういったものがございますけれども、大型自動車運転免許ですとか消防艇を運行する海技士の免許、あるいは危険物探検消防溶接のための非破壊検査技術者や消防設備士などがございます。
荒木議員：それだけ多種な職種を持っていて、私もいただいた資料でみましたところ、32種類いろいろな免許を持っていらっしゃる方があるというわけですね。そういう職員の声を聞いて今回の手当てを削減したんでしょうか。
橘川消防局長：先ほど申し上げたように、いったんゼロベースとして見直しを行っているわけでございまして、19年に向けて新たな人事給与制度の再構築において給与のあり方などを検討していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
荒木議員：職員の話も一切聞かずに、業務に関しても特殊勤務ということで、本当に火の中に飛び込むだけでも危険な状況でいくわけですよ。そういうことを職員にも一切聞かないでいったんゼロベースというやり方、私これは非常に問題あるやり方だと思うんです。ぜひこの点についてはですね、特殊勤務手当て、これ以外にもたくさんあるわけで、消防隊員・救急隊員、月平均10当直という24時間勤務、そして変則勤務手当てや出動手当ては必要なものだという見解からしても、今回のやり方はあまりにもひどいと思うんです。これからの局再編もありますけれども、消防局としてのこの手当ての問題、副市長、どう考えていらっしゃいますか。
金田副市長：消防職員のあるべき勤務上の手当てなどの給与、そして承認待機なんですけれども、そこにつきましては本市全体で19年度に向けて人事給与制度の改革を総合的に進めていますので、その中で調整していきたいと思います。
荒木議員：副市長、調整するにあたっては、今回ゼロベースは全く職員の声を聞いていないんですよ。私はこのやりかたこそ不当だと思うんです。ぜひね、職員の声を聞く機会を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
金田副市長：今後、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
荒木議員：ぜひ聞いていただきたいと思います。特にこういう問題が起きていました。当直で勤務していながら、業務命令で他の部署の訓練会や研修等に参加した人がいます。そういう場合、現時点においてこれは変則勤務手当の対象となると聞いているんですが、実際どうでしょうか、局長。
橘川消防局長：現時点においては、そのとおりでございます。
荒木議員：私がお聞きした方なんですけれども、消防職員で今の全くその対応になっているのにもかかわらず、手当がつけられていないということが起きています。ですから、この点はぜひ厳重にきちっと各職場点検をしていただいて、きちんと手当てを、現時点ではつけられるはずですから、改善をしていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
橘川消防局長：よく事態を把握した上で、そういう対応を致します。
荒木議員：ところでですね、職員のこういう状況といういろいろさまざま勤務形態がありますので、消防職員委員会があると聞いているんですけれども、どういうことを行っているんでしょうか。
橘川消防局長：消防組織法の規定によりまして、各消防本部におかれる組織でございまして、消防職員の勤務条件、公正福利および被服装備品などに関する消防職員から提出された意見を審議しまして、その結果に基づき、消防長に対して改善等の意見を提出するものでございます。
荒木議員：この職員委員会で05年度審議された内容では、さまざまな要望がでているんですけれども、特に私がよく目についたのは職員から「休暇が自由に取れないので、自由に取れるようにしてほしい」とあります。どう改善されたか、伺います。
橘川消防局長：職員委員会の審議結果を受けまして、業務に支障のない範囲で休暇のとりやすい環境づくりをするよう、各所属に周知徹底を図っているところでございます。
荒木議員：これがその時の審議結果です。それからそれに対応することとして局長措置というのが出ています。局長措置の中でも第一位のランクになっている、通年こういうことが繰り返されていて、どんどんランクが上に上がっているんですけれども、何でこういうことが起きるんですか。
橘川消防局長：なかなか理解が進んでないではないかと思います。
荒木議員：いや、もうそれだけじゃないですね。休暇超勤の徹底だとか、サービス残業の禁止の徹底、そして休憩時間完全取得の徹底ということで、措置の中でも本当に職員の労務状況、労働状況が厳しいことが目に見えてわかるわけです。その対応についても措置としては１のランクになっているんですね。もう、この過去３年間の資料でもこのランクはどんどん上がる一方なんです。私はこういうことが起きているということ自体、職員の勤務労働条件、非常に厳しい、マンパワーが足りないからこういうことが起きていると思うんですけれども、局長いかがですか。
橘川消防局長：そのこととは別にしまして、そういったことが実態としてなかなか徹底されていないんであれば、まず徹底していくことが先決でないかと思います。
荒木議員：徹底することが必要だというふうに局長も認めているわけですから、その業務改善をするについては消防署ごとにどういう工夫をしていらっしゃるんですか。具体的なお答えいただけますか。
橘川消防局長：休暇、たとえば休暇でございますけれども、休暇取得に関する制度が適正に運用されるために、職員同士で風通しのよい職場環境が培われるよう、取り組む必要があると考え、また、超過勤務の執行においても適正な管理を行うよう周知していく、周知されていないことであれば今後もその徹底を目指して取り組んでいくとした職場間の意見を踏まえまして、そういった取り組みをやっていきたいと思います。
荒木議員：必死に職場ではがんばっているんですけれどね。私は徹底的にここが大きいと思います。
2006年度末の消防力基準における人員と充足率はどうなっていますか。
橘川消防局長：18年度末につきましては、昨年改正されました国の告示の内容いわゆる消防力整備指針を踏まえまして、現在本市の基準を検討しておりますので。改正前の基準によりますと、現有人員は3,365人で、基準数は3,649人に対する充足率は92％となっております。
荒木議員：284人、単純計算しても不足しているわけですよ。そういう中で職員は超過勤務45時間を越えて救急隊の出動をしているなんてことがあってはならないと思うんです。そういう業務改善をすることが局長の仕事なんじゃないでしょうか。いかがですか。
橘川消防局長：先ほど来申し上げているように、そういった徹底が図られていないのであればそいうい徹底を図っていくというふうに考えております。
荒木議員：では、人口10万人あたりの比較でどうですか。政令市の比較で。
橘川消防局長：人口10万人あたりの職員の比較では、本市の職員数は93人で、政令市のうち12番目ということで、非常にがんばっている状況でございます。
荒木議員：低さでいうとね、それはほめられたもんじゃないです。ですから、ぜひ消防力をやっぱり充足率を高めるということで、今後最前線の努力として今一番やるべきことだと思うんですけれども、副市長いかがですか。
金田副市長：これはですね、やっぱり消防の持っている力をどんなように使っていくか、それから運用の仕方、そういうものを含めて総合的に勘案するものではないかと思っております。
荒木議員：ぜひ現場の声を聞いて労働強化にならないように求めます。以上です。
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