|
2006年度予算特別委員会「病院経営局審査」関美恵子議員の質問と答弁要旨（06.02.21）
みなと赤十字病院
関議員：私は、日本共産を代表して質問致します。
みなと赤十字病院は、指定管理者として日本赤十字社に病院運営を任せています。病院運営にかかる経費は、交付金として出されると聞いています。06年の交付金は115億円余としていますが、内容は何か。また、交付金は具体的にはどのように支払われているのか局長に伺います。
岩崎病院経営局長：交付金は診療報酬交付金と政策的医療等交付金でございます。そのうち診療報酬交付金は、病院が行う診療の対価として受け取る入院外来収益等を一旦病院事業会計に計上し、同額を交付するというもので病院事業会計に日々納付する病院収入と同額の交付金を毎月３回支払っています。
政策的医療等交付金は、救急医療とアレルギー医療を提供するために必要な経費として本市の基準に基づいて交付するものと、指定管理者が行う医療機器等の整備に要する資金調達にかかわる利子に対して交付するものがあり、年度当初に概算払い等で支払い、年度末に清算いたしております。
関議員：診療報酬に見合った額が毎月３回にわたって支払われる、つまり診療報酬と経費ということですけれども、みなと赤十字病院は指定管理者に病院運営が移ってまもなく１年になろうとしています。当初は、入院・外来ともに患者も少なかったと聞いていますが、05年度の収支見込はどうなのか伺います。
岩崎病院経営局長：指定管理者からは17年度約16億円の赤字が見込まれるときいております。
関議員：市は赤字補填しないと聞いていますが、それでは誰が補填するのか伺います。
岩崎病院局長：病院の運営に関す損失については、指定管理者が責任を負うべきものと考えております。
関議員：日本赤十字社ということですけれども、赤十字社はそれぞれが独立採算と聞いています。みなと赤十字病院の場合も独立採算で補填するのは病院自身と理解していいでしょうか。
岩崎病院経営局長：そのように考えてよろしいと思います。
関議員：中期経営計画によりますと、08年度でも計画上は赤字です。今後の経常収支の見通しについてどのようにみているのか伺います。
岩崎病院経営局長：指定管理者の収支見込によると、18年度以降は収支不足額が次第に改善していく傾向にあります。長期的に指定管理者の経営のノウハウにより経営状況は安定するものと思っております。
関議員：市立病院の経営改革基本方針では、すべての市民が、質・量ともに充実した医療が安心して受けられるよう、地域に必要とされる政策的医療等の中心的な担い手としての役割、地域医療全体の質向上に資するとしています。 ところで、先ほど、赤字補填は病院自身ということでしたが、中期経営計画書をみる限りでは、翌年の収益で差し引きながら赤字を減らしていくような計画となっています。経営は改善していくというお答えでしたが、赤字経営が続いている間、市民に提供する政策的医療やサービスの向上について、市は、どのように求めていくのか、その保障は確実にあるのか伺います。
岩崎病院経営局長：指定管理者の経営状況に拘わらず病院から提供される政策的医療や患者サービスの内容については協定に定められておりそれが確実に履行されていることを点検評価してまいりたいと思います。
関議員：協定の場合、市としては赤字が続く間は、それはもう承知の上で協定をむすぶわけですか。
岩崎病院経営局長：そのとおりであります。
関議員：そうしますと、赤字だからということで病院のほうはそれに見合ったような政策医療等の計画になるということでしょうか。
岩崎病院経営局長：私はそのようには考えておりません。それが協定に盛り込まれているのでございます。
関議員：そうしますと、どうしてもその分政策医療というのは低下するのではありませんか。
岩崎病院経営局長：全く観点が違うというふうに考えます。
関議員：ちょっと理解できないというふうに申し上げておきます。病院職員体制について伺っておきます。政策的医療の周産期を担う産婦人科の常勤医師が開院当初の３人から１人に減っています。全体とて医師を増やしているなかでこれは異常だと思います。新しい患者を断っているとも聞いているわけですけれども、実際どのような影響がでているのか、また今後、補充見込みはあるのか伺います。
岩崎病院経営局長：現在２月以降でございますが、常勤の医師１名と非常勤の医師２名の計３名の体制となっています。そのため救急医療については、引き続き実施していますが、分娩についてはこれまでかかっていた患者さんに限定させていただいています。４月には新たに、常勤医師１名非常勤医師２名の確保ができる見込みと聞いておりますので、合計６名の体制で新規の患者さんも含めて従来どおりの受け入れができると思います。
関議員：看護師は、全体で、１月1日現在３名減です。常勤においては８名減ということです。年度末にかけては大量に募集が必要と考えられますが、今後の看護師の採用予定数は何人なのか、また、確保の見通しはあるのか伺います。
岩崎病院経営局長：本年４月に82名の採用が確保できる見こみでございます。
関議員：当初全国の赤十字病院から100人くらい応援の看護師がきたと聞いています。こうした看護師さんが元の病院に戻ることはないのか、また、07年度開設の精神科の医師・看護師をどの程度見込んでいるのか、準備は06年度からと聞いていますが、採用予定に入っているのかどうか合わせて伺います。
岩崎病院経営局長：まずみなと赤十字病院では日本赤十字社のスケールメリットを生かし、開院に伴って全国の赤十字病院に看護士の応援派遣要請を行ったことあります。したがって一定期間経過後に元の病院に戻るという者もいるとのことですが、計画的に人員を補充していく予定であり、看護師が不足するような事態を招くことないと考えています。次に精神科の開設に伴う医師看護士につきましては、平成19年の開設までに検討し必要に応じて採用等していく予定となっています。
関議員：応援を得た看護師が一部戻るというようなご答弁でしたがその分は採用予定者数に含めているのですか。
岩崎病院経営局長：それは当然のことであります。
関議員：先日、私も病院に伺わせていただきました。車椅子の患者さんを何人もみかけましたが、医師や看護師は廊下で出会うだけであまり見かけませんでした。そういう点では、いざというときに医師とか看護師に患者がぱっと声をかけるとかはどういう風になるのかなというふうに感じたわけです。みなと赤十字病院に、外国からの視察者があると聞いていますが、視察者の医師・看護師にたいする感想にはどのようなものがあったのか伺います。
岩崎病院経営局長：忙しいところを大変親切に対応していただいたと感謝の言葉をいただいております。
関議員：本当はもっと具体的な一つ一つに聞けばあるかと思うのですが、一応局長のご答弁を受け止めておきます。病床稼動率を上げる必要もあって、救急車での来院は断らないで受け入れているとも聞いております。看護師不足のもとで、救急が入ると食事も十分とれないこういう状況とも聞いているわけですけれども、医師・看護師の体制を万全にし、高度医療や政策的医療を提供できるように強く看護士不足などで推移しないように現在そうですけれども、強く要望しておきたいと思います。
次に、外来患者は、一日平均900人と年間計画値をこえていますが、新年度予算では一日平均1053人 年間で257985人と見込んでいるようです。前年度比では36％という大幅な増ということになりますが、そこで、患者の交通の利便性を向上させることも必要だと思います。私は見てきたのですが、バスは４路線がそれこそ玄関先まで入っているようで非常に結構なことだと思いますが、１時間１本、ほんの一部本当に数えるほどに２本こんな状況でした。待ち時間がこれでは長すぎると思いますが、バスを増便するなどが必要ですが、前田副市長の見解を伺います。
前田副市長：外来患者数の増加の対応につきましては、今後バスの利用状況を踏まえ必要に応じて交通局と協議してまいります。なお外来患者さんが通院する時間帯に、みなと赤十字病院の停留所を運行するバスは、本牧関内それぞれの方面から１時間に12本から12便あるとみております。
関議員：４路線合わせてだというふうに思うんですけれども、ただ時間表を見ましたらそれぞれ時間11分とか13分とか重なっている時間表にもなっているんですよ。そして、私が行ったときには、年配の方が、これじゃ長いわねとタクシーもたくさん待っていますからタクシーに乗られたのかわからないんですが、ぜひ増便検討ということなので、よろしくお願いしたいと思います。
ところで、局長は「防衛庁・自衛隊における看護師養成のあり方に関する懇談会」の座長を西岡病院長が務めておられるのをご存知でしょうか。
岩崎病院経営局長：承知しております。
関議員：この懇談会は、防衛庁の呼びかけでメンバーは有識者７名。議事録をみますと陸幕衛生兵部企画室長など自衛隊の幹部も適宜出席されているようです。そして、趣旨にも示された、防衛庁・自衛隊に必要な看護師等を如何に養成すべきかについて活発に議論されています。有事における治療のレベル、部隊区分と看護師の配置を示した中間報告、議論では、連帯収容所とか、師団収容所、中隊救護所といった軍隊用語が使用され、かつての従軍看護婦を想起させる看護師の養成をどうするのかという内容になっているように私は受け取りました。そこでリーダーシップを発揮しているのが市立病院長というのは、いかがなものかと思いますが見解を伺います。
岩崎病院経営局長：西岡病院長がもつ専門的見識から依頼されたものだと認識しており、ふさわしくないものとは考えておりません。
関議員：議論のなかでは、赤十字病院には野外での救護の蓄積があり、連携があるかもしれないという発言もあり、「国民保護法」に基づけば、「有事」には、自治体の病院も米軍・自衛隊に提供ということも事態として考えられるもとでのこの議論です。病院長が懇談会の座長ということで、みなと赤十字病院の運営や看護師への影響も危惧されるわけですが、市立病院としては重大なことです。影響がないのかどうか明確に伺っておきます。
岩崎病院経営局長：運営や看護師に対する影響とはどういうことか理解しかねます。一般的には、院長が懇談会に出席する事により、病院の運営等に参加によって支障をきたすことはないとふうに思います。
関議員：思いますでは困ります。明確に答えていただきます。
岩崎病院局長：支障をきたすことはありません。
関議員：つぎに、市民病院・脳血管医療センターの一体化ということで、 新たに病院長の兼務による総長を設置するとのことですが、２病院において医師等の教育及び診療面の一層の一体的な運営として徹底したコスト削減の推進が図られるのではないのかどうか、その点コスト削減にならないのか伺っておきます。
岩崎病院局長：ならないと思っております。総長につきましては、医師等の資質の向上を図るため、教育面や診療面について病院間での調整補完を担う役割を期待するものです。
|
