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2006年度予算特別委員会「衛生局審査」関美恵子議員の質問と答弁要旨（06.02.21）
健康危機管理業務の集約化について
関議員：私は、日本共産党を代表し、感染症や食中毒など健康危機管理業務の局への集約化に係わって質問いたします。2002年１月にそれまでの区保健所が区役所に編入され、区福祉保健センターとなりました．保健所機能を残して、センター長は医師が配置されましたが、わが党は、保健所の「総合的なサービス」の低下を招くとして反対いたしました。今回、各区の福祉保健センターの健康危機管理業務を局に集約化するという提案ですが、この間、区福祉保健センターの業務として、どのように検証してきたのか、また、集約化することとした経緯についても局長に伺います。
岸本衛生局長：区福祉保健センターにつきましては、関係局と18区で様々な角度から課題の検討を行っておりますが、区福祉保健サービスの一体的な提供や相談総合相談機能などの基本的機能いつて役割を果たしていると評価しております。健康危機管理業務に関しては、福祉衛生子育て系の局再編について区役所職員の意見を聞く中で、様々な意見がだされました。こうした意見を踏まえまして、関係局による検討プロジェクトでの検討を経て集約化していくという風にしたものです。
関議員：健康危機管理業務には、感染症・結核の予防と発生時対応・食中毒・医療事故の発生時対応・医療監視・薬局生活衛生の許可・監視指導があり、医師・保健師・薬剤師・衛生監視員がそれぞれあたっています。市民生活の安心のためには欠かせない業務だと思います。そこで、近年、市民に対する大きな健康危機が生じていますが、過去３年間の発生事例の主なものについて、時期、患者数はどうだったのか伺います。
岸本衛生局長：過去３年間では、15年９月に幼稚園で大腸菌Ｏ26による集団食中毒で発症者141名、また16年２月に、大学での結核の集団感染で要治療者５名感染者134名、17年５月に、小学校でノロウイルスによる感染性胃腸炎で発症者71名などがございます。
関議員：いずれの事例も患者数を特定するまでには、検査の件数は、千をこえるというふうにも聞いております。しかも、食中毒など感染症は迅速な対応が求められますが、業務を集約化して、こうした事態に対応しきれるのかどうか伺います。
岸本衛生局長：これまでは、大規模な事例が発生した場合には、区間応援などで対応してきましたが、再編後は局に集中配置をします専門職が、迅速且つ的確に対応してまいります。
関議員：発生するのはいずれの区だと思うんですね。局で対応するということなのですが、局にもその情報を伝えて協力を得なければならないのではないでしょうか。今まで区と区の連携でやったということですが、区は今後どうなるんですか。
岸本衛生局長：区と局の連携は、大変重要であるという風に考えております。区においても局との連携窓口を設け、そのありかたについて今後検討の中で明確にしてまいりたいと考えています。
関議員：区の窓口を置くことは非常に大事なことだとおもいます。健康危機は、突然発生しますから日常的に、区との連携をきちんと設置をするという形でもうけてほしいんですが、どのような考えなのでしょうか。
岸本衛生局長：具体的な方法としては、今後つめる必要がありますが、何らかの形で連携窓口をしっかりおいていく必要があると考えています。
関議員：今回の集約化は、保健所機能を局一箇所にし、保健所機能の後退になりかねないという危惧を私はもっております。そこで伺いますが、予防接種、がん検診、健康診査、乳幼児健診、保健衛生に係る各種相談は、区に業務を残すとしていますが、現在は、センター長ともう１人医師が配置され、医師が２名体制で、やっております。健康づくりの機能を強化するためにも、センター長を医師で残し、もう１名医師を配置するという現体制を残すべきでしょうし、各区の福祉保健に携わる専門職である薬剤師・看護職員も削減すべきでないと考えるんですが合わせて伺います。
岸本衛生局長：センター長につきましては、幅広い福祉保健業務を総括するということが役割でありますので、必ずしも医師である必要はないと考えています。また健康危機管理業務に携わるに専門職につきましては、区から局へ集約化いたしますが、それ以外の福祉保健サービス携わるわる医師・保健師等の専門職につきましては、引き続き必要な職員を各区に配置をしてまいります。
関議員：区におけるサービス低下は影響ないのでしょうか。業務についての。
岸本衛生局長：予防接種や、乳幼児健診などの直接な市民サービスについては引き続きサービスの低下がないというふうに実施をしてまいります。
関議員：健康危機の発生は、地域の中で起こります。地域を一番知っているのが区です。ですから今回の集約化ですね、人数を少なく経験を積めないというそういうことをなくするということも聞いておりますが、そうした点では解決方法が色々あったのではないかと思います。集約化は、専門職の職員の削減になり、ひいては市民サービス低下という事態を招きかねないと思いますが、従来どおり区で行うべきと考えますが見解を伺います。
岸本衛生局長：今回健康危機管理にかかわる機能を、局に集中をすることとしています。健康危機は各地域で発生するわけですが、集中をしました職員がよく地域の情報も集積をしまして、的確な地域対応ができるようにしてまいりたいと思いますし、また、区との連携についても、必要な連携は十分図っていきたいということで、そういうことの対応に支障がないようにしてまいりたいと思います。
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