|
2006年度予算特別委員会「港湾局審査」中島文雄議員の質問と答弁要旨（06.02.23）
中島議員：日本共産党を代表して質問します。
横浜港港湾計画の改定は無駄な投資・無駄な競争にならないように
最初は、横浜港港湾計画の改定に関わってです。概ね平成27年、2015年を目標年次とする港湾計画を改訂することについてですが、改めてその内容について伺います。
中根港湾局長：物流、交流、環境、安全など様々な要請に対応し、高規格コンテナターミナルを拠点とした国際競争力の強化、臨海部の同様体系の強化、観光や交流のためのウォーターフロントの形成、自然再生や水質浄化の実現、廃棄物処分場の確保、耐震強化岸壁による防災機能向上などを基本方針としております。
中島議員：「港湾計画」の重点となる外貿コンテナ量の見込みについてですが、2004年でＴＥＵ換算261万個を、概ね10年後に1.5倍の400万個を想定していますね。過大見積りと思いますが、算定根拠を伺います。
中根港湾局長：目標年次の貨物量につきましては、平成14年を基準として、過去の貨物量の推移、背後圏の人口およびＧＤＴなどの実績を基に、品目別に貨物量を積み上げて推定しております。その結果、概ね平成27年に約400万個となり、14年からの年平均伸び率が4.3％になります。これを近年の実績と比較しますと16年は前年比約８％、17年は約５％の伸びを示しており、4.3％上回っております。
中島議員：ところで、この「計画」の中で、「アジア諸国の主要港湾の飛躍的発展により、わが国港湾の相対的な地位の低下が進む」というふうに分析されていますよね。この背景を無視して、｢国際競争力強化｣の名で｢高規格ターミナル｣だとか「大型コンテナ船への大水深バース」等の整備、無理やり突き進むとですね、それこそ無駄な競争とか無駄な大型開発が危惧されるんですね。このへんについてはどう考えています。
中根港湾局長：横浜港には現在、北米、欧州、地中海航路が18航路、月に78回寄航しておりまして、この基幹航路で扱うコンテナの個数は平成16年が約100万個と前年に比べまして約６％の伸びを示しております。また、先ほど答弁致しましたように、今後の取扱い個数の増加が見込まれていること、さらに船舶の大型化が進んでいることなどから、高規格大水深バースの整備など、国際競争力強化に向けた取り組みが必要だと港湾局では考えております。
中島議員：改定「港湾計画」では、南本牧ふ頭のＭＣ−３、ＭＣ−４を含めて大水深10バースの整備を掲げていますね。一方、スーパー中枢港湾構想では、外貿・内貿を含めて350万個のコンテナへの対応は７つの大水深バース、これを想定したというふうに、昨年の私の質問に答えておりましたね。「港湾計画」での内貿・外貿含めると415万個は過大見積りだと先ほど指摘はしました。仮に目標が達成されたとしても、わずか65万個が増えるだけなのに、どうして３つの大水深バースを増やして、大水深バース10バースに整備する必要があるのか、これについては金田副市長に伺います。
金田副市長：まず、貨物量に対応するのはバースの数でございます。我々は平成21年350万個、27年420万個ですから、21年から27年で貨物量が約20％増えるのに対しまして、バースは１パースを16から17、１バース増えるということで６％の伸びでございます。従いまして、バースを決して増やしているわけではありません。それから、大水深バースをつくるというのは、これは先ほど港湾局長からもお答え申し上げさせていただきました通り、船が大型化するから大水深バースを増やすのでありまして、貨物量と大水深バースは、もちろん機能性ということでは関係致しますが、あくまでもバース全体で考えていきたいと思っております。今後とも、ふ頭機能添加あるいは集約により再編制ということとコンテナ大型化ということに対しまして、効率的に港湾の整備を図っていきたいというふうに考えております。
中島議員：現在あるバースを有効に使っていうのは、これ当たり前のことなんですよ。大水深バースつくればやはり無駄な投資になるわけでしょ。中根局長は港湾たたき上げですよね、非常に詳しいです。350万個で大水深バース７つで対応するという努力されているんだと思うんですよ。5,60万個増えるのに、本当に大水深バース、あと７つから10にする必要、本当にあると思っています。
中根港湾局長：今、金田副市長も答弁されましたけれど、スーパー中枢港湾育成プログラムの段階では350万個のコンテナを16バースでやりましょうと、そのうちの７バースが大水深ですという話ですね。この度の港湾計画では全体のバースは17バースです。バースの数は１つしか増えてないんです。それで今度は415万個やりましょうという話ですね。ただ、当然それはもうふ頭機能の転換ですとか集約によって再編を進めていく中で、今も大手の海運会社、たとえばマースクライングは本船汽水15メーターの船を定期的にもう南本牧に配船しているわけです。仮に我々が大水深をつくらなくて、大型船入れない場合は、多分マースクにしてもどの海運会社にしても横浜からたぶん拠点を釜山だとか上海に変えると思います。それが本当に横浜港にとっていいのかいうことを考えれば、当然大水深バースを整備して、どんな船でも横浜港受け入れられますと、そういうことをするのは港湾局長の義務だと思っていますので、船が大型化してくればそれにきちんと対応していくと、そのような計画で今回の改定計画もつくったものでございます。
中島議員：アジアのいろいろな港湾の趨勢なんかを無視して無駄な競争なんかしないように、強く申し入れておきます。
既存道路の有効活用で無駄な臨港幹線道路整備事業は中止せよ
次に、臨港幹線道路整備事業について伺いますが、進捗状況と事業費の執行状況も含めて報告してください。
中根港湾局長：新港〜瑞穂区間3.2キロメートルは、みなとみらい21地区を中心とした新港〜山内区間2.2キロメートルと山内〜瑞穂区間１キロメートルとに事業が区分されております。このうち新港〜山内区間につきましては、事業費として約525億円を見込んでおりまして、進捗率は16年度末で約98％となっております。また山内〜瑞穂区間につきましては、事業費約85億円で、進捗率は同じく16年度末で約50％となっております。
中島議員：昨年、鉄骨橋梁の談合事件で中断していた山内〜瑞穂間ですね、新年度新たに11.3億円投入しようとしていますが、財政状況や進捗状況をみると、この事業の見直し、私必要だと思うんです。そこで提案しますけれども、ほぼ出来上がっている新港〜山内は有効に使うことにして、事業費ベースで半分程度の山内〜瑞穂間は事業の一時中断して凍結して、その先のまだ事業に着手していない瑞穂〜恵比須間は事業を中止すべきだというふうに思うんですが、局長どうですか。
中根港湾局長：山内〜瑞穂区間につきましては、すでに本線橋梁の下部工が完成し、東神奈川線との連絡橋梁も本年秋に供用を迎える状況の中で、都心部周辺の円滑な交通流動を確保するため、19年度内の供用に向けた整備促進が必要だと、私は考えております。また、瑞穂〜恵比須区間につきましては、交通の円滑化を図る臨海部の道路ネットワークの一部として、必要な道路だと考えております。
中島議員：それでは、逆コースの新港から山下〜本牧間ですが、この区間は当初計画を大幅に改定しましたよね。海底トンネルや橋梁構造が中心となる膨大な事業費が、私、推計されると思うんです。この無駄使いも、私、止めるべきだと思うんですが。一昨年春、念願のベイブリッジ下層部に一般国道357号が開通したことですし、この357を有効に使う手立てや本牧近辺の道路改良等に工夫して、新港〜山下〜本牧間の臨港幹線道路計画は中止を含めて見直しべきだと思うんですが、この点については副市長に伺います。
金田副市長：臨港幹線道路の新港〜山下〜本牧区間ですけれども、これは２つの役割を持っておりまして、今後都心部の道はどうなるかと関係しますけれども、交通事情が増大していくといいこと、それからベイブリッジのロアデッキだけではやっぱり都心部から発生する重車両全部はやっぱりそこに転換することはできないんで、やはり既存の都心部の重車両を通るという状態があります。そうしたこの２つの理由からこれはどうしても必要な計画だと認識しております。なお、いつ事業化するかということにつきましては、先ほど申しましたように、内向地区の土地の動向、これをみながら事業化の時期については考えていきたいと思っております。
みなとみらい21地区の採算割れの焦げ付きはどうするのか
中島議員：次に、埋め立て事業会計について伺います。
みなとみらい21地区の処分済み土地の面積および街区ごとの処分価格を伺います。
中根港湾局長：平成16年度末で、処分済み土地の総面積は13.1ヘクタールとなっております。１平方メートル当たりの処分単価ですけれども、実績ですけれど、振興地区11の３街区が64万9500円、中央地区の50街区が85万3100円となっておりまして、これはいずれも平成15年度の売却実績でございます。
中島議員：これから売却する未処分土地の面積も報告してください。
中根港湾局長：14.1ヘクタールの処分を予定しております。
中島議員：確認しておきますが、みなとみらい21地区の埋め系の採算土地単価はいくらですか。
中根港湾局長：現時点での事業費を踏まえますと、１平方メートル当たり約78万円となっております。
中島議員：１平米当たり約78万円ということですが、昨日ホテル系の事業予定者が決まったとされる４街区の処分価格は１平方メートル当たり66万円、１平方メートル当たり12万円下回っていますよね。今後、未処分土地14ヘクタールも残っているみなとみらい21地区の埋め立て事業会計で、600億円の焦げ付きを出して、南本牧と同じようにならないのか、収支不足が生じたらどうされますか。その点について伺います。
中根港湾局長：振興地区につきましては、まちづくりの観点から建物の高さや容積率など土地利用の条件を厳しくしており、ご指摘のような価格となっております。一方集積が進んだ中央地区では、土地の高度利用が図られており、価格水準を採算単価を上回る街区も多くなっております。今後はこれらの街区の早期売却に努めまして、採算性の確保を図ってまいりたいと考えております。
中島議員：時間ですので終ります。
|
