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2006年度予算特別委員会「まちづくり調整局審査」中島文雄議員の質問と答弁要旨（06.02.23）
中島議員：日本共産党を代表して質問します。
マンション耐震偽装問題被害者に手厚い支援を
最初は、マンション等の耐震強度偽装問題への対応についてです。
耐震強度偽装マンション問題は、被害者である居住者の安全がおびやかされ、生活の将来設計まで破壊される深刻な状況に陥っています。倫理も使命感もない悪徳業者の厳格な処罰と補償責任が求められるのは当然であります。同時に、今問われているのは、建築行政という国民の命を守る制度まで、規制緩和と利潤第一主義を持ち込んだ政治の責任でもあります。
まず、市内で５棟目の強度欠陥マンションとして、新たに２月17日に判明した鶴見区小野町の「セントレジアス鶴見」の検証結果と本市の対応について伺います。あわせて、すでに偽装が判明している市内４棟のマンションについて、改めてそれぞれの被害状況と居住者への支援など、本市の対応について報告して下さい。
地曳まちづくり調整局長：構造耐力の検証につきましては、まず「セントレジアス鶴見」は0.64でございます。「コンアルマーディオ横濱鶴見」、これは１番最初でございますが、0.41、「レジーナ和田町スタージア」が0.61、「グランドステージ鶴見」が0.62、そして「グランドベイ横濱」が0.63という数字でございます。
本市の対応につきましては、「セントレジアス鶴見」の住民説明会を本年２月18日に開催を致しております。また、「コンアルマーディオ横濱鶴見」につきましては、引き続き住民の方々と話を進めまして、再検索の検討を行っているところでございます。なお、そのほかの３軒のマンションにつきましては、居住者に意向を踏まえまして、アドバイザーの派遣や耐震改修費用の一部補助などの支援策を講じてまいりたいと考えております。
中島議員：構造耐力検証値、いわゆる耐震強度が0.5未満に該当し、0.41で「使用禁止命令」が発令された「コンアルマーディオ横濱鶴見」についてですが、居住者の退去・移転の状況はどうなっていますか。
地曳まちづくり調整局長：19戸ございますが、そのうち７戸は移転済みでございます。移転先の内訳は、県営住宅が１戸、住宅供給公社、賃貸住宅が１戸、民間住宅が５戸でございます。また、未入居の２戸を除いた残りの10戸のうち、９戸の移転先を検討中でございまして、１戸は未定と聞いております。
中島議員：17世帯中移転できたのは７世帯ということで、市営住宅がゼロですね。これは、本市の公的住宅の支援が居住者の要望に沿えない、こういうことに原因があるんじゃありませんか。支援策の具体的な内容を改めて伺います。
地曳まちづくり調整局長：市営住宅につきましては、自然災害や火災による一時的な受け入れに準じて、家賃が免除できる期間に限り使用を許可するものでございます。また、移転費や仮住まいの家賃などに当てるための資金を無利子で貸し付ける融資制度を創設致しまして、ただいまご利用いただいているところでございます。市営住宅が利用されていない原因でございますが、住個面積150平米のお住まいでございますので、住個面積や立地条件などの点でご希望に合う物件が少ないことが一因ではないかとも考えております。
中島議員：立地条件等狭さの問題もあると思うんですが、もうひとつ市営の仮住宅の家賃、３か月間無料だけれども、６か月間以降は３分の１にしてしまう、あるいは１年の期限付きだと、そういう問題もあるんじゃないかと思うんですね。これでは移転したくても移転できない。こういう居住者の実情、よくわかります。退去命令を出しておいて、これではあまりにもひどすぎるというふうに思うんですが、この点についての改善はどうですか。
地曳まちづくり調整局長：市営住宅そのものは法律である程度決まっておりまして、今回の場合も緊急避難として用意したものでありますが、使用禁止命令を発動したことでございますし、お子さんの通学の関係などから、何度も引越しするわけに行かないなどの理由で、住民の方からは期間延長ができないかという要望もいただいております。これは、本市としても真摯に受け止めまして、個々の事情をよくお聞きしながら、検討してまいりたいと思っております。
中島議員：使用禁止命令によって、建て替え等に対応する国のスキーム、示されていますよね。これに基づいて居住者負担など本市が試算した具体的な内容と根拠について伺います。
地曳まちづくり調整局長：個人差に関する情報でございます。先ほどの委員からもちょっと出ておりましたけれども、概算で申しますと、現在同規模のものを建てますことを前提として都市再生機構が試算を行ってございます。それで人口面積を現在と同じ150平米にした場合には約3900万円の自己負担が発生致します。人口面積を小さくして保留しょうを売却することを考慮する場合も人口面積を120平米にした場合は約3100万円、80平米にした場合は約2000万円の負担が必要という内容になっております。
中島議員：本市の示した試算、これでは居住者は過大な二重ローンに見舞われるわけですね。これでは生活再建とんでもないというふうに思うんです。支援が有効に進む手立てが必要ですが、これについての見解を求めます。
地曳まちづくり調整局長：国のスキームに基づく建て替えの試算は、住民の方々がおっしゃる通り非常に厳しい数字であると理解しております。そのため再建に向けた話し合いを引続き進めていくことが何より重要だと思っております。そのため住民間代表者と再建に向けた様々な課題を推定致しまして具体的な方策等について現在議論を進めているところでございます。
中島議員：次に、耐震強度が0.5以上の強度不足についてです。0.62の「グランドステージ鶴見」など４棟のマンションに、｢耐震補強等の是正勧告｣を発令し、補強工事を求めていますね。耐震診断や補強工事に対する具体的な支援の内容を伺います。
地曳まちづくり調整局長：構造体力不足が確認されたマンションだけを対象としたものではございませんが、昭和56年以降の地震耐震基準より建築されたマンションであっても、補強策を検討するための建物診断調査に対する費用の一部を補助する制度を新たに設けたわけでございます。また、耐震補強工事に対しましても工事の一部を補助する制度がございますので、これらを活用いただくことが可能だと思っております。
中島議員：国等に働きかけて、診断や補強工事の助成拡充を求めるんですが、私、ここですぐということで、せめて被害者である住民に対して本診断の費用や工事費の見積もり費用、見積もりをつくる費用を全額助成、これはたいしたお金かからないんだと思うんですが、こういうせめてもの支援については検討できませんか。
地曳まちづくり調整局長：先ほども答弁した通りでございまして、一般施策として耐震診断や耐震補強に対する補助制度の拡充を図っておりまして、この耐震診断の本診断では概算補修算定も行っておりますので、ぜひこれらの制度を積極的にご活用いただきたいと思っております。
中島議員：住宅の品質確保促進法ってありますよね、1994年にできたね。重大な欠陥があった場合、売主の瑕疵担保責任が発生し、購入者には建て替えか、契約解除とローンの解消を選ぶ権利が認められることになっていますね。その費用については、被害を与えた当事者が最大限負担するのが当然ですが、加えて関連金融機関、不動産業界の協力と負担が関わってくる、こういう法律です。今後国も「欠陥保険」義務付け等を検討しているようですけれども、居住者の権利を守るために、どのような対応するのか、これは国への対応もありますので、金田副市長に見解を伺います。
金田副市長：住宅の売主の瑕疵担保責任の実効性を確保するための制度が、現在国に方でいろいろ検討されていますので、本市と致しましてはその推移を見守っていきたいと考えております。
建築事務所を統廃合して「建築・宅地指導センター」の４月開所は止めるべき
中島議員：次は、建築・宅地指導センターの開設に関わってです。
指導部建築指導課と宅地指導課および、市内４ヵ所にある建築事務所を１か所に統合・再編し、それに伴って、建築事務所費を２億5500余万円から、２億4200余万円に削減していますが、その理由と、職員数の増減について説明してください。
地曳まちづくり局長：まず建築事務所運営費の減額につきましては、４事務所の統合によりまして、賃借料が減ったことによるものでございます。また、職員数につきましては、指導行政全体で統合による効率化などによりまして、39人の減員ですが、新たな問題として指定確認の対応など強化すべきものに16人の増員を行いますので、差し引き23人の減となっております。
中島議員：16人補強するっていうんだけれども、これの説明されてる職員の定数削減については、確かに減員は統合で39人減らして、８人プラス11人しか減らさないというのは当局から示している資料ですが、ちょっと数字が違うんじゃないですか。（アクションプランの18年度職員定数減、定数削減の）
地曳まちづくり局長：指導部と４方面事務所だけでみますと39人を減らして、再編成の中で16人増やすということで、23人の減になるとみているわけでございます。他の部分を入れますと、関係ありますけれども、この指導部と４方面事業所合わせますと39人減で16人増の23人減というふうになっております。
中島議員：23人減らすんじゃなくて、28人減らしている資料が事前に説明されているって言ってるんですよ。（あんたたちが作った資料みせてあげるよ。今、説明が違うって言ってるの）
地曳まちづくり局長：今委員からいただいた資料ですけれども、11人になっておりますが、これ以外にも実は、これは主なものでございまして、それ以外にも強化している部分がございますので、その後精査した結果、23人ということでございます。
中島議員：ですから、職員定数の削減なども大事な建築行政ですから、詳しく報告しないっていうと、今みたいに無用なあれになるというふうに思いますので、そこのところきちっと説明してくださいね。
一連の耐震強度偽装等の中で、建築行政指導部門に求められる役割は重要です。効率化の名で、23名って言ってますけれども、職員の削減は行政の役割に逆行するものだと私は思うんです。そこで、昨年10月以降ですね、建築確認申請で、民間の指定確認検査機関が確認した割合の推移はどうなっていますか。
地曳まちづくり局長：この17年10月は82％、11月が83％、12月が76％、本年の１月が73％となっております。
中島議員：それでは、本市による建築確認は増加していくが想定されますが、開設しようとしている「センター」の人員数は、民間移行率をどの位として算定された結果ですか。
地曳まちづくり局長：これまでの確認件数の推移を基にしまして、概ね７割かから８割程度を想定しております。
中島議員：そうすると民間移行率が下がってきて７割か８割位と算定したんですが、前提が狂ったわけですから、本市のこういう検査職員について、増員の方向で再検討すべきですが、どうですか。
地曳まちづくり局長：まだ算定が狂ったという意識は持っておりませんで、今後の推移を見守りたいと思います。
中島議員：私は、現在４か所ある建築事務所を１か所に統合する、今回の再編は大変問題があると思っています。しかし、仮に、議会の議決を経て実施される場合でも、市民の命と財産を守る建築行政指導部門のセンターとして、体制の強化は求めるものです。しかし、昨年10月以降の耐震強度偽装、東横インの不正改造、加えて、年度末の組織の大改編など、地震と台風が一緒に襲うような混乱の中で、４月「センター」開所など短兵急なやり方は、建築行政にも支障をきたすし、止めるべきだと思うんです。この指摘をどう受け止めますか。
地曳まちづくり局長：当局では、これまで指定確認機関の大幅な建築確認申請件数の移行と、指定確認機関が行う建築確認等への対応強化ですとか、17年当初より新たな執行体制を基本としてきたところでございます。耐震強度の偽装問題では、市民の安全性の確保の必要性から機動的な対応が求められているため、国が現在検討している法改正の対応などを見据えながら、この時期に再編成を律することと致したものでございます。なお、再編成の実施に当たりましては、万全の準備を持って進めてまいる所存でございます。
中島議員：地曳局長ね、「平成18年４月、建築・宅地指導センターがオープンします」、この案内チラシね、いつごろからどこで配布していますか。
地曳まちづくり局長：１月下旬から両方面事務所、それから業界、両方面事務所の窓口、ホームページ、その他でございます。
中島議員：私の質問の趣旨ね、ことの重大性をまだお分かりになってないとおもうんだけれども。これは４月から建築宅地センターがオープンしますとか、裏をみると３月13日からいわゆる建築指導課と宅地指導課がセンターに移転しますとか、３月10日に業務を停止しますとか、あるいは３月20日には４方面を３月20日から移転しますとかね、３月17日とか、断定的に。これはあれですよ、議会軽視どころか、予算付けをする議会の議決権無視ですよ。
金田局長、昨年この場所で同じことがあったでしょう。がん検診の制度改変の時に、衛生局等が先走って案内状出して。これは間違いだったって副市長も担当局長も謝ったんですよ。その再発防止で絶対再発しませんと副市長も謝ったじゃないですか。金田局長、このことどういうふうに対応されますか。
金田副市長：今回の組織の編成こういうふうに変えていきますということはですね、予算発表時にもって発表しておりまして、さらにそれぞれの業界の方あるいは事務所に来られる方に、あらかじめ周知しておくという、そういう趣旨で周知を図っているところでございます。
中島議員：去年も同じことだったの、副市長。副市長、同じがん検診の制度が改変したときに、あらかじめ配ったということは、予算付け等の議会の議決権をみないで出してしまったって副市長と担当局長がこの場所で、誤って謝罪をして、そして再発させません、再発防止に努力しますっていう、そういうことを言ったんですよ。対応どうします、おかしいよ、これは。
金田副市長：これは機構を変えるということではなくて、効率的にやるために場所を変えるということでございます。
中島議員：これに伴って予算が２億5500万円から２億4200万、こういうふうに変わるんですよ、予算額同じなんですよ去年と。謝罪と対応を言わなければ、去年と何のために謝罪をして再発防止を約束したの。これ議会軽視ですよ。委員長に諮りますよ。
金田副市長：今申し上げました通りですね、機構を変えるものではなく、具体的に事務を行っている場所を変わりますということを申し上げているのでございます。
中島議員：ちょっとあと理事会を開いていただきたいんですが、予算を伴う、同じなの、去年と。制度の改変、制度が改変するんだよ、指導部と。再編するんだよ、再編。謝罪して説明しなければ、理事会にかけていただきます。
金田副市長：４事務所をとりあえず年度内に１か所になるということで、そのことを周知しているものでございます。
中島議員：議事進行でひとつお願いします。時間はないということはわかりましたので、議事進行でお願いします。質問じゃありません。
私の残念ながら質問時間はこれで切れたということで、質問時間ないってことは理解しています。しかし、予算を審議している最中にこういう確定的な案内チラシを利用者に市民に配る、これは去年この場所で担当の副市長と担当の局長が謝罪してこういうことは間違いでした、今後再発させませんて約束した点からすると、去年と全く同じですので、ぜひ理事会を開いていただいて、検討をお願いしたいということを議事進行でお願いします。
委員長：ただいま、中島委員から議事進行がかかりましたので、おはかり致します。本件の取り扱いについては理事会で協議したいと思いますが、ご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、左様取り扱わせていただきますので、よろしくお願いします。暫時休憩いたします。
金田副市長： 新しく作るというものではなくって事務所の賃借料に関わるところでございます。今回の局再編に当たっては配慮が不足していましたので、改めてチラシを作成させていただきたいと思っております。
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