サイト内検索 AND OR

日本共産党横浜市会議員団

 ホーム

 トピックス
 議会での質問
 政策・見解
 無料法律相談案内
 議員紹介
 「市政新聞」ご紹介
 横浜市会ほっとライン
 こんにちは横浜市議団
 です
 しんぶん赤旗申込み
 お知らせ
 リンク
 横浜 View
 サイトマップ

ご意見・ご要望

 

Gikai 議会での質問

2006年度予算特別委員会「資源循環局審査」荒木由美子議員の質問と答弁要旨(06.02.24)

荒木議員:日本共産党を代表して質問します。

 

金沢区産廃施設の計画、処理についての情報公開を徹底せよ


  まず、金沢の産業廃棄物処理事業について伺います。現在、この産業廃棄物処理施設の許可手続きは、どのような段階になっているのか伺います。

佐々木資源循環局長:現在、事前相談の段階でございます。今後、許可申請に関わる手続き等の説明を行ってまいります。

 

荒木議員:それで、この産業廃棄物処理用地の設定等に関する指導要綱、この要綱ですけれども、第3条の事業者の責務に関わって、市が産業廃棄物の処理用地として2004年11月に設定した時点で、その事業者等といいのは市だと考えるのですけれど、局長の見解伺います。

佐々木資源循環局長:その要綱は処理を行うということに、目的できっちり書いておりますので、市ではございません。

 

荒木議員:「第3条、事業者等は産業廃棄物処理用地の設定等に当たって」と書いてありますから、それ局長見解違います。もう一回お聞きします。

佐々木資源循環局長:第1条で「法律に基づいて事業者等が産業廃棄物の処理を行う場合」ということになっております。市が廃棄物の処理を行うわけではないわけですから、その事業者が用地を買う条件に市がこういうふうに使いなさいと言ったから市が事業者になるということはございません。

 

荒木議員:ただその目的の次に「その用地等の設定等に関し」と書いてあります。ですから横浜市がもともとその用地の事業を始めるについては金沢産業団地用地を売却する募集要項にもう設定にそういうことで産業廃棄物を使うことが前提として進めているわけですから、横浜市もかんでいたことは間違いないと思いますけれど、見解を伺います。

佐々木資源循環局長:この指導要綱は、先ほど来申しておりますが、産業廃棄物を処理を行う事業者に対して、その用地の設定に関しうんぬんということでございますので、かんでいたとかいないとかという問題ではないと思います。

 

荒木議員:この間、住民に対しての説明ですが、現実には指導要綱で事業者が説明を行うというふうになっているのです。今どういう段階で理解を得るように、事業者が、説明をするという段階になっているのかどうか、この点はいかがですか。

佐々木資源循環局長:今、環境アセスメントのあれで住民説明会を開いているということでございます。

 

荒木議員:ですからこの指導要綱に沿っての説明会というのはまだ開かれていないという認識でよろしいですか。

佐々木資源循環局長:私はそのように思っております。

 

荒木議員:そうするとですね、住民からするとアセスの準備書が配られて、このシンシアという事業者がこういう目的でここに産廃施設を建てますということを住民が知るわけです。ところがです、ここでタイムロス、いわゆる時間のずれが起こるんです。なぜかというと、この土地を売却するというのが策定されたのが2004年の11月です。そして、住民がアセスの準備書を配られて知ったのは2005年の9月です。市長は意思形成過程から含めて住民とともに情報公開を徹底することが私の務めだと何度も言ってらっしゃるにもかかわらず、こういう時間のずれが約1年近く起きるということに対しては住民からも、この点について横浜市のやり方について疑問を呈しているということについて、局長どういうふうにお考えになりますか。

佐々木資源循環局長:別に秘密裏に事を処理したというふうには考えておりません。

 

荒木議員:実際に動きが始まった時点で情報を提供することは出来たはずですけれど、ではなぜやろうとしなかったのですか。

佐々木資源循環局長:ですから必要なものは必要な都度、情報公開制度もございますし、きちっとしたものはやってきたつもりでおります。

 

荒木議員:手続き的に私は間違えていると思うんです。横浜市は売却する時にもう前提条件でそういうふうに付けているわけですから、その時点で市民に知らせても何にも弊害がないはずです。そのことについて、副市長どうですか。

本多副市長:本件につきましては、市会におきましてもただ単に議案が出ててさっと通っちゃったという状況ではなくて、十分に審議をされて、新聞紙上等についても当然、当然ということもおかしいですが、普通よりも多く記事として載っていたように私は記憶しております。そういう意味でやっていなかったというのはちょっと違うんじゃないかと思います。

 

荒木議員:非常に問題があるのは、その用地を売却する時には横浜市のものだったというところが問題なんです。これが全く民間のものだったら、これは指導要綱に沿ってやればいいんです。でも市が関わっているということでいえば、住民が怒っているのは、市が関与しているにもかかわらず情報提供が非常に遅いということです。先ほども言いました約1年のずれ。これは市民にとっては非常に秘密裏に進めたというふうにとらえられても仕方がないことを横浜市がやったと私は考えるんですが、局長再度伺います。

佐々木資源循環局長:そのようには考えておりません。

 

荒木議員:アセスの準備書の配られ方についても、説明しないでただ文書が投げ込まれただけだと、地域の方から聞いています。そういうやり方からしてやはり丁寧な情報公開のやり方、説明のやり方、これから非常に問題になりますから、これからのやり方についても指導要綱がある以上、横浜市が責任をもってやるというスタンスに変わりはないですか。

佐々木資源循環局長:指導要綱の事前協議の段階になりましたら、要綱の定めに沿って適切に動きます。

 

荒木議員:ぜひ、これからのやり方を含めてこういうやり方は問題になると私たちは言っていますので、ぜひ検討をもう一回再検討していただきたいと思います。
  前提では、このままいくと進んでいきますので、私たちは廃棄物、産廃を受け入れることになっている自区域内処理、いわゆる市内のもの、それから広域、市外というふうに考えてよろしいと思いますけれども、この受け入れる量について、市への報告義務があるのかどうか、この点について伺います。

佐々木資源循環局長:法律上の義務はございません。

 

荒木議員:アセスの方法書に対する市民意見として、この点については住民からも市内と市外からの産廃の量を明確にしてほしいという要望があります。施設の稼動後、市内市外それぞれどの位の量が搬入されるのか、事業者に指導することはできると思いますけれど、見解を伺います。

佐々木資源循環局長:廃棄物の処理は法律によって広域処理が認められておりますので、それを踏まえて対応していくべきものだと思っております。

 

荒木議員:それを踏まえて出来ると思いますけれど、どうですかって聞いたのです。

佐々木資源循環局長:法に沿っていくと今ご答弁申し上げました。

 

荒木議員:出来る指導をやってくださいということですから、検討してください。
  それから、もう一点は、搬入される廃棄物の種類やその処理結果についても事業者は住民に対し報告の義務はないと聞いております。しかし、アセス準備書でやはり適切な処理とするという事業計画がある以上、住民から説明を求められた場合にどのように処理したのか、情報開示できるように、これも事業者に指導できると思いますけれど、見解を伺います。

佐々木資源循環局長:法で定められた産業廃棄物処理施設の設置者は処分した各月毎の種類および数量などを記録し、生活環境の保全上利害関係を有する者から求めがあれば、閲覧に応ずること、そういう定めがございます。

 

荒木議員:今、申し上げた2点については徹底してこの事業者責任ということでは指導を強めていただきたいと思います。

 

ごみ収集業務の民間委託、労働者の労働条件を調査せよ


  次に、民間の収集業務について、民間の委託化について伺います。まず、家庭ごみ収集業務を2004年度から西区全域で民間業者に委託を始めています。その2004年、2005年度の契約金額と新年度の契約金額について伺います。

佐々木資源循環局長:16年度は株式会社丸一商会で1億5497万余円、17年度は株式会社加藤定一商店で1億4354万余円。なお18年度については昨年12月に入札を行いまして現在仮契約中でございます。落札業者は有限会社大興資源で、契約予定金額は1億4647万余円でございます。

 

荒木議員:入札顛末書をいただいてですね、過去2年分。最低額が1億4300万円、まあ今落としたところです。最高額が6億8000万円とかなりの開きがあるのですけれども、市は業者選定に当たって、どういう基準で決めたのでしょうか。

佐々木資源循環局長:18年度につきましては、入札参加条件を満たす業者による公募型指名競争入札により、業者を選定しております。

 

荒木議員:最低制限価格を決めないと聞きました。適正な価格であるかどうかの判断は、じゃあどのように行ったのでしょうか。

佐々木資源循環局長:横浜市委託契約に関する低入札価格取扱い要綱というのがございまして、それに基づきまして、最低入札金額が予定価格よりも著しく低い場合には最低価格入札者とのヒアリング等により、適切に業務を行うことが出来るかどうか、調査を行うことになっております。

 

荒木議員:そのヒアリングやったのでしょうか。

佐々木資源循環局長:18年度についてはやっておりません。

 

荒木議員:仕様書をいただいたのですけど、たとえば収集車両1台について安全が確保できるに足りる複数人の乗車とあります。では西区全域を担当するに必要な車の台数からすると何人必要でしょうか。

佐々木資源循環局長:契約のあれで収集計画は本市がやるということになって、計画上17年度ですと15台で収集作業を行うことになっておりますので、またこれも仕様書ですが、複数人の乗車を定めておりますので、最低であれば15台かける2と、30人が必要だというふうになります。

 

荒木議員:その30人、契約金額からすると人件費その他諸費など最低限必要とされる経費として安かろう悪かろうということにならないのかどうか、そういうふうに言えるのかどうか、見解を伺います。

佐々木資源循環局長:私も安かろう悪かろうでは困るわけでございまして、今回の契約の内容は適切であるというふうに考えております。

 

荒木議員:私が聞いたところですとね、大貫議員がこういうふうに財政局長に質問しているんですよ。「コストの面では安いかもしれない、しかしそこで働く労働者にとって色々大きな矛盾やしわ寄せが来ると思うがどうか」という答えですけれども、「横浜市の方で色々な積算のチェックを行う中ではいわゆる赤字受注かといった調査も行っているので、そういうことにはならない。」そこで実際に働いている人の労働条件を調査しましたか。

佐々木資源循環局長:人件費その他の諸費などの効率化をどうはかるかということは、当然会社経営に属するというふうに私は考えております。問題があれば調査を致しますが、それから、収集運搬作業については当然適正に履行するように指導監督をしてまいります。

 

荒木議員:その適正な履行ということで本当に働く人の状況、私、実はある業者の方に聞いたのですけれども。時間の中に収集業務、運搬する時間決まっていますよね。その15台フル稼働しても間に合わないそうです。なぜか。4月に初めて運行すると、そのルートがまずわからない。それから正規の人が大体その30人のうち2人ないし3人だそうです。正規の職員がそれだけであとはまあ嘱託社員あるいは契約社員ということで、非常に苛酷な労働で続かない、安全からみても非常に危険な中で作業をしていると聞いています。これで適正なんですか。

佐々木資源循環局長:私ども12月に先ほど入札をしたと言いましたが、仮契約期間中に事業者と現場の内容、業務の内容、それから職員の研修、業務の伝達、そういったものを行うために12月に入札となって、準備をした上で4月を迎えるということで、これまでの16年17年については全く何もなかったということは言いませんが、全体とすれば概ね順調に推移しているというふうに考えております。

 

荒木議員:過去2年、事故件数言ってみてください。

佐々木資源循環局長:件数ですか。中区西区の事故件数は、15年が5件、16年が3件となっております。

 

荒木議員:私がいただいた資料だと04年8件、05年11件ですよ。で、これ増えているんですね。確かに収集業務の箇所数が中区から西区まで行っているので増えているのは分かるんですけど、実際にはこれだけ怪我が増えている、怪我をさせている件数も増えているし、また、収集している人も事故を自分自ら被害を受けているというケースもあがっているんですけれど、そういうことに対して横浜市はどういう対応しているんですか。

佐々木資源循環局長:その前に件数について訂正をさせていただきます。16年が8件、17年が11件でございます。それから事故があった時の対応でございますが、その都度業者を呼んで厳重に注意をしておりますし、顛末書も取っております。それぞれ軽微なものも多々ございます。前方をよく確認しないでドア開けたらぶつかっちゃったとか、そういったことも含めてございます。まあ、事故は皆無が望ましいわけですので、それを目指して、事故ゼロを目指してやっていきたいというふうに思います。

 

荒木議員:労働災害の対応はどうですか。

佐々木資源循環局長:労働災害も数件起きております。それについても、きちっと報告をさせ、関係機関に必要な事項も報告すべきものは法律に基づいてやるように指導しております。

 

荒木議員:横浜市がやっているのはあくまでも指導の範疇なんですよ。民間業者で働く人たちは労働災害が言いたくても言えないって言っています。それは自分が怪我すると欠勤あるいはペナルティー、それで自分の給料が減るそうです。それでもこの委託契約の金額が正しいといえるのですか。

佐々木資源循環局長:労働災害の処理の方法と委託金額というのは相関関係は私はないというふうに思っております。適正に労働災害は処理すべきものというふうに思っております。

 

荒木議員:2005年の入札契約制度改革の提言の中に、「なお、低入札価格調査制度は発注者に調査能力が必要な制度といわれているので、発注者においても調査体制の確立が必要である」とうたっています。その調査能力をきちんと資源循環局は持っているといえるんですか。

佐々木資源循環局長:持っていると思いますし、これからもより高めていきたいと思いますし、関係局と連携をして職員の研修等もやっていきたいというふうに考えております。

 

荒木議員:単なるコスト論で民間委託すれば、横浜市が救われるという視点ではなくて、民間委託された業者の働く人たちの労働状況をぜひ調査していただきたい。以上です。