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2006年度予算特別委員会「総務局審査」荒木由美子議員の質問と答弁要旨（06.02.28）
荒木議員：日本共産党を代表して質問致します。パネルの許可を議長お願い致します。
ノース・ドッグ入港に関して米軍の動向情報に目を向け、横浜を戦火の渦に巻き込むな
それではまず、米軍基地返還とノース・ドックの再編強化について伺っていきます。この５ヵ年のノース・ドックへの入港艦船の種類別推移について伺います。
小松崎基地担当理事：瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックへの入港実績でございますが、年毎に軍船および米軍がチャーターする軍用船およびその総計の順に推移を申し上げます。平成13年が軍船４隻、軍用船31隻で合計35隻、以下順に14年は９隻、50隻、合計59隻、15年は５隻、49隻で合計54隻、16年は４隻、45隻、合計49隻、17年は３隻、55隻、合計58隻となっております。
荒木議員：その軍用船の方なんですけど、「オブザベーション・アイランド」「コンコード」「コリー・シュエスト」という船が入っているんですけれど、それぞれの役割について承知しているでしょうか。
小松崎基地担当理事：ご質問の３隻につきましては、いずれも入港実績があると承知をしております。船の役割でございますけれど、私ども世界的に権威のあるイギリスの自衛年鑑、こういったものに記載されている範囲では承知しております。
荒木議員：入っていることを承知して、その内容について確認したんですけども、なかなかわかりにくいと、資料いただいたんですけれども、私どもが調べた中で「オブザベーション・アイランド」はミサイル射程計測船、「コンコード」は戦闘貯蔵艦、「コリー・シュエスト」は遠方の潜水艦を探索するための最新の低周波ソナーを装備した実験艦ということで、まさにこれは戦闘体制に入っている船なんですね。2002年度から６度にわたって、米陸軍上陸用舟艇32隻が先程の入港船以外に運び込まれていますけれども、この点については承知しているでしょうか。
小松崎基地担当理事：これは以前に市会でご説明していますけれども、平成14年から16年までの間に６回にわたりまして合計32隻の舟艇が搬入されたことは承知しております。
荒木議員：こうした一連の動き、ノース・ドックにおける状況は、米軍再編の一環である米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転と関係していると考えられますが、米軍及び防衛施設庁に確認したでしょうか。
小松崎基地担当理事：瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックと米軍再編との関係というお尋ねでございますけれども、ノース・ドックの運用状況につきましては今お答え申し上げましたような過去数年間の動きのことでございまして、特段の変化はない。一方、米軍再編の問題につきましては、この春にも最終報告が取りまとめられているというふうにされておりますので、それからの問題でございまして、関連性は特段ないものと考えておりまして、このことについて特段確認はしておりません。
荒木議員：ノース・ドックが、沖縄に司令部のある第10地域支援群の傘下に移った動きというのもあるという報道もあります。米軍が、アジアでの有事即応を想定して艦船の事前配備を強めているとの情報もありますけれど、この点について承知しているでしょうか。
小松崎基地担当理事：今のお尋ねにつきましては、米軍の運用に関することだと思いますので、基本的に本市としては承知をしてございません。
荒木議員：そういうことは全く承知をしていないということだけで済まされる問題ではなくて、私が入手した情報では、ＡＰ通信2005年４月９日版、東京横田基地発ということで、こういう報道がされています。これまであまりなかったほどの日米安保同盟の本格的再検討を通じて、日本とアメリカは軍事再編の交渉を行っており、沖縄からの若干の米艦兵隊の移動とか、東京南方の米軍キャンプ、米陸軍キャンプ座間へのアメリカワシントン州の陸軍司令部の統合などが行われそうである。だが、もっと根本的なことが取り上げられている。アメリカ政府は自らの軍隊が世界各地に薄く広がっているため、この交渉を通じて日本をアメリカの安全の傘から抜け出させ、日本を世界的な戦略作戦のもっと能動的なプレーヤーとして役立つように背中を押している。ライト在日米軍司令官は、この交渉の目的のひとつが日本との共同作戦能力の強化にあると述べたという報道があります。こういう点からもリサーチをすることは可能だし、先ほどお話ししたように紹介をすることも可能だと思うんですけれども、なぜやらないんでしょうか、伺います。
小松崎基地担当理事：アメリカ側の米軍再編全般の問題とか、今先生のおっしゃったご指摘の点等につきましては、基本的には日本国の外交あるいは防衛の問題として一義的に捉え、考えていくべき問題ではないかと、私どもはそういったことが市民生活に影響があるかないか、影響がある場合についてはこのことについて追求していかなければならない、そういう立場でございます。
荒木議員：それでですね、これがこの間の在日米軍駐留経費の推移なんです。この78年から始まった思いやり予算と私達が言っているんですけれども、この総額がなんと12兆円を越えているんです。しかもグァムへの移転、先ほどの在沖縄の方の移転をさせるということで、米陸軍こういう動きも含めて、8132億円というお金を政府は検討しているということを国会でもう言い始めているわけです。こういう税金の使い方、国民の今生活が大変なときに、アメリカ再編にまでかかわって移転費用まで出すということについて、本多副市長の見解を伺います。
本多副市長：今先生ご指摘のことを含めて、先ほど担当理事からお答えいたしましたように、いわゆる外交・防衛に関することでございまして、国の方の専管事項であるというふうに私は思っております。
荒木議員：アメリカの考え方というのは、もっと進んでいますね。核兵器廃絶政策ということで、厳重にこれは内緒の話だそうですけれども、アジア向けの核戦略配備の強化が目立つということで、こういう情報も入っています。戦略核原子力潜水艦全14隻の配備状況の変化ということで、2005年の夏以来太平洋超重点として置きまして、大西洋に７隻、太平洋に７隻原子力潜水艦があったものを、大西洋５、太平洋９というふうにもう変更してきているわけです。まさにアジアの戦略拠点として日本を配備している、その中の日本の、そして横浜の今の基地機能の問題について、やはりきちっと横浜側からも米軍や防衛施設庁に確認すべきだと思いますが、再度見解を求めます。
小松崎基地担当理事：先ほど来ございますように、日本の外交・防衛政策、こういった問題ではあるかなとは思いますけれども、そのことが横浜市民の生活の安全といったことに影響を及ぼすということがないように、そういう視点で今後とも対応していきたいと思っております。
荒木議員：その視点が予算にも現れていて、667万円という返還にかける予算というのはあまりにも基地対策として低いと思いますけれど、いかがですか。
小松崎基地担当理事：基地対策推進のための667万円、そのほかに返還施設跡地利用のために1000万円を計上しております。これまでも限られた予算の中で最大限成果をあげてまいりました。今後も引き続き、残る市内米軍施設返還に向けて取り組んでまいります。
荒木議員：ぜひ拡充を求めます。
必要な特殊勤務手当をなぜゼロベースにするのか
次に職員の労働状況と手当て削減問題です。特殊勤務手当の見直しということで、2003年度55手当あった特殊勤務手当を、新年度予算では３手当にまで削減しています。この４年間における手当数と予算額について伺います。
大谷総務局長：特殊勤務手当のこれまでの予算額について申し上げますと、15年度は55手当で30億9000万円、16年度は27手当で22億8000万円、17年度は23手当で13億6000万円となっております。なお、18年度は３手当となり、今回の予算案では5800万円をお願いしております。
荒木議員：新年度廃止するとしている手当のうち、支給実績の高い第１位第２位の手当について、その額と支給対象としてきた理由について伺います。
大谷総務局長：支給実績が一番高いのは、変則勤務手当でございます。これは、土曜日や日曜日や祝日において勤務を行う場合支給するもので、16年度の支給額は４億1000万円となってございます。次に、二番目に高いのは出動手当で、消防職員が災害等で出動する場合に支給されるもので、16年度支給実績は２億5000万円となっております。特殊勤務手当につきましては、危険、不快、過度の疲労等を伴う業務に従事する場合に対して支給することとしておりまして、変則勤務手当や出場手当につきましても、このような考え方に基づいて支給対象としてございました。
荒木議員：今、支給実績の高い手当、これは業務をするために必要と認められていたものではないんでしょうか。なぜ、廃止するのか、その理由を伺います。
大谷総務局長：本市では19年４月の実施に向けまして、新たな給与制度承認体系などの検討を進めているところでございます。今回の見直しはその検討を行うにあたりまして、支給実績が高い低いという点に着目をするのではなく、厳しい財政状況や社会経済情勢等を勘案して、まずは従来から支給している特殊勤務手当につきまして一旦ゼロベースにしたものでございます。
荒木議員：市長の定例記者会見を読んで、私びっくりしたんですけれど、こういうふうに答えているんですね。そもそも本業なのに特殊勤務手当がつけられたという歴史的経緯があるのかということについての市長の認識という質問に「景気の良い時代にあちらでもこちらでも名目をつくり手当てを増やしてきた、一言でいえばそういうことになるわけです」と答弁していますが、この点について、局長の見解伺います。
大谷総務局長：特殊勤務手当につきましては、それぞれの時代時代におきまして時代背景を持ちながら規則で定めて実施してきたものということでございます。
荒木議員：市の条例では、特殊勤務手当てについて支給対象となるものについては、身体、生命の危険があると認められている業務、健康に有害の恐れがある業務、肉体的に過度の疲労を伴う業務というふうになっているわけです。そういう点でも、先ほどの変則勤務手当や出場手当はこれに該当するからあったと、私は認識しているんですけれど、いかがですか。
大谷総務局長：特殊勤務手当につきましては、危険、不快、過度の疲労等を伴う業務に従事する場合に対して従来は支給してきたものでございます。そのような考え方で支給してきたものでございます。
荒木議員：ではなぜ、ゼロベースにまで落とさなきゃいけないんですか。
大谷総務局長：先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、厳しい経済情勢の中、そして我々公務を取り巻く社会経済状況、さらには財政状況等々を勘案して、総合的な判断として一旦ゼロベースに戻し、19年度４月の人事給与制度改革全体の中で改めて特殊勤務手当につきましても検討していくことになる、こんなふうに考えております。
荒木議員：それでは、３ヵ年の人件費比率について伺います。
大谷総務局長：普通会計に占めます人件費の比率についてでございますが、 14年度の決算では16.0％、15年度は15.2％、16年度は15.5％となってございます。
荒木議員：いただいた資料で政令市の比較であるんですが、14政令市中で横浜は低いほうから３番目、４番目というほうに、低いわけですよね。そういう点でも、普通会計ベースでみても人件費ベースはけっして高いとは思わないんですけれども、ゼロにする理由には私は当たらないと思います。見解を伺います。
大谷総務局長：よりよいサービスを効率的に執行するにはどうすればいいのか、そういう形の中で人件費につきましてもできるだけ現時点における財政状況、社会環境、そういったものを踏まえながら、今回の見直しをしたところでございます。
荒木議員：現場で働いている消防士さん、それから変則勤務を余儀なくされている職員の声は聞いたんでしょうか。
大谷総務局長：それぞれの所管で聞く場合もございますし、私どもが所管をしております職員団体等とは意見交換等をさせていただいたものでございます。ただいまお話のございました消防局につきましては任命権者でございます消防局の方で対応したものでございます。
荒木議員：合意と納得が得られてやったものではありません。
職員の健康管理がひびいてくるんですけれども、職員の健康状態について、この３ヵ年におけるこころの健康相談室に受診している相談者数、精神疾患で休職している職員数について伺います。
大谷総務局長：相談者数の実数でございますが、14年度が344名、15年度が381名、16年度が410名となってございます。また、年度末における精神疾患による求職者数は、14年度が69名、15年度が69名、16年度が87人となってございます。
荒木議員：この相談室での相談項目上位５項目について伺います。
大谷総務局長：多いほうから順に申し上げますと、職場の人間関係に関すること、異動等に関すること、仕事の質に関すること、プライベートな問題に関すること、仕事の量に関すること、これが５項目でございます。
荒木議員：今、総務局の超勤３ヵ年の推移、お答えいただけますか。
大谷総務局長：総務局におきます超過勤務時間の推移についてでございますが、月間平均で申し上げますと、14年度実績で23時間、15年度で21.2時間、16年度で21.1時間となってございます。
荒木議員：この数字を聞いたときに課長職以上は含まれていますかと聞いたんですけれど、入っていませんね。その理由はなぜでしょうか。
大谷総務局長：課長職以上につきましては、まず、超過勤務手当の支給の対象となってございません。課長職以上につきましては、管理または監督の地位として管理職手当を支給している、こういうことから支給対象外としているものでございます。
荒木議員：別の資料でいただいたときにびっくりしたのは休日なんです。有給休暇の日数が課長職以上になると5.3、局長は3.いくつで本当に少ないんですよね。その代わりはどうしているんですかと聞いたんですけれども、結局超勤手当はでない、振り替えして休めるかというとそうでもない。こういう異常な労働条件やっぱりきちっと把握する。これは私は市長の責任だと思いますけれども、副市長、どういうふうにお考えですか。
本多副市長：課長以上の職員については自分で時間管理をしながら仕事をしていく、そういう立場に基本的にはあると思うんです。従いまして、そういう時間をいわゆる把握をするということではしておりません。しかしながらですね、長時間といいますか長期間といいますか、非常に過酷な勤務に仮についていたとする場合には健康を害することがないように、職場それぞれの組織で気配りをしていくというのは当然のことだろうと思います。
荒木議員：気配りだけでなくて、これ総務局がやったアンケートの中にはいっているんですけれども、やっぱり現場の管理職の体制なども含めて上が休んでくれないと休みづらいってかいてあるんですね。そういう点ではちゃんと管理職がそういうことを含めて自ら率先して自分の残業手当はつかないにしても、勤務時間をきちんと公表していく、これは大事だと思うんですけど、局長、伺います。
大谷総務局長：管理・監督にある地位の者の労働条件につきましても言及をしていただいて、いろいろ健康面でご心配・ご配慮をしていただいていることにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。それぞれの働く働き方につきましては、先ほど副市長が答弁をさせていただいたとおりでございます。
荒木議員：できることですから、すぐやってください。
もっとびっくりしたのは、新年度で36人総務局減員するんですね。人事課がしかも10人マイナスなんですね。その10人がどこ行くかっていうと、危機管理対策に行くんですね。これでは本当に相対的に総務局として今の職員体制が本当に十分なのかどうか、検証もしないままどんどん人減らしをすればいいってことにはならないと思うんですけれども、見解を伺います。
大谷総務局長：市民サービスの低下を招かない、より向上させる、そういう視点でそれぞれの仕事を見直しをし、その中で職員定数についてもできるだけ適正な職員定数にしていく、こういうことに基本的には努めているわけでございます。ひとつひとつの業務につきましても、ただいまご指摘の趣旨も踏まえまして、今後とも検証に努めてまいりたい、こんなふうに思います。
荒木議員：この間の局再編もそうです。これから福祉も衛生も一緒になる、環境創造局なんて本当に大変です。そういう点では機構改革している中でスリム化した中で本当にその事業がうまくいっているかどうか検証すべきです。その点を申し上げて終わります。
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