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2006年度予算特別委員会「水道局審査」柴田豊勝議員の質問と答弁要旨（06.02.28）
柴田議員：日本共産党を代表して質問いたします。最初は、水道局の人員削減についてです。「経営改革プラン」から４年、これまでの状況を伺いたいと思います。
金近水道局長：経営改革プランでの人員削減の実績と言うことだろうと思いますが、平成14年度からの３カ年で業務のみ直しだとか、あるいはご承知のようなメーター検針業務の民間委託化等によりまして計画を上回る209人としてきております。また、18年度には目標である５年間で365人の定員削減が達成されます。
柴田議員：改革プランの退職者の推移はどのようになっているか。
金近水道局長：改革プランの退職者でございますが、平成14年度101人、15年度105人、16年度110人、17年度は85人89人で推移をしております。
柴田議員：定年退職だけではなくて、いわゆる普通退職あるいは、早期退職そういた者も多いと思うのですが、過去４年間の年次別人員を伺います。
金近水道局長：普通早期あわせまして14年度に28人、15年度は20人、16年度が27人、17年度が21人になっております。
柴田議員：定年退職は推計ができるわけですけれども、少なくない早期退職者が、厳しい雇用環境の中で退職されていると言うわけですけれども、どう考えると言うわけですが、私は改革プランによる仕事の忙しさ、あるいは特別手当の削減などもあって、いわゆるモチベーションが下がっているのではないかという危惧をしているのですがどのように見ていますか。
金近水道局長：私は改革プランによってモチベーションが下がるということはなくて、逆に上がっているのではないかと思うのですが。特にこの改革プランが始まってから、この早期退職者が増えてると、普通退職とあわせて増えてるということはありませんで、この間の退職手当の早期退職者割増制度による効果があったという風に考えています。
柴田議員：交通局は、早期退職の割り増しをうんと上げる、こういったこともあって、いろいろ議論になっている訳ですけれど、水道局の長期ビジョン10年プランで、定員数を2015年では、現在よりもどの程度削減を予定しているのか伺います。
金近水道局長：横浜水道の人員につきましては、他の都市に比べてまだ高い水準にありまして、今後も削減に引き続き取り組んで行く必要があります。10ヶ年プランでは大都市のなかでも、効率化が進んでいる事業体の水準ということを、目標といたしまして職員定数現在よりも３分の１程度削減すると言うことを目指すことにしております。
柴田議員：2007年問題、早期退職問題、このようなプランのなかで、公営水道の責任が果たせるのか、心配があるわけですが見解を伺います。
金近水道局長：2007年問題ということで技術とか技術の継承とかいろいろあります。いずれにしても職員が水道事業をささえるわけですから職員のモチベーションを高めて公営水道として全国に、範を示していきたいと思います。
柴田議員：営業所と配水所との統廃合については、当初は５月ということがあったのですが、改めて11月とされましたが、年度途中でもあり支障をきたすのではないのか。また、人員配置などについてどのように見込んでいるのかあわせて伺います。
金近水道局：11月に統廃合の実施ということですが、定数削減を11月の時点で行うということはございません。19年度以降に統廃合にからむ定数削減をおこなう予定でございます。
柴田議員：統廃合に伴い、水道局の事業所が全くなくなる区が３区ある。たとえば、漏水破裂の事故への対応、料金未納者の支払いに関する相談など、結局サービス低下になるのではないかと見解を伺います。
金近水道局長：統廃合によりまして、従来営業所と配水管とで重複しておりました工事関係の業務を一元化するということで、むしろ従来より迅速な対応が可能になるというふうに考えております。また料金系の業務、料金の見直しにつきましてはお客様からの支払い方法などに関する相談等については、これまでどおり職員のほうから出向いていって督促時に対応するというようなことでございますから、この３区についてサービス低下につながらないと考えています。
柴田議員：水道局事業所が、全くなくなるという区が18区中３区となりますけれど。区民にとってはとても心配です。なんらかな形で相談窓口を考える必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
金近水道局長：今、お答えをいたしましたように、お客様のサービス低下につながらないサービスが向上するようインフォメーションセンターなど、あわせて体制を構築しておりますので、ご質問のような相談の窓口をそれらの区に配置をすることを予定しておりません。なお、従来から出前水道相談など各区で行ってきております。ただ、これらについて今後とも積極的に実施をしていきます。
柴田議員：災害時における対応について伺っておきます。全体として職員の減少の中で、災害時における応急給水体制について、たとえば、緊急給水栓の開・閉など、これらは人間が行うことです。どのように対応するのか伺います。
金近水道局長：地震災害時等につきましては、市民あるいは事業との共同ということを基本にしまして、ひとつには防災ライフを持つ市民を増やしていく、あるいは横浜市の観光事業協同組合との、あるいは局のＯＢでございます災害時市民協力員、そのほか他都市の水道事業体等との協力の下に、緊急給水体制を実施するということにしております。もともと地震災害時には多くの人手を要するということから応急給水体制を経営改革プラン作成以前から構築してきてございます。
柴田議員：少数精鋭体制をめざすとしていますが、災害時における配水管や漏水・破裂の修繕なども必要になってくると思うんですが、その辺についてはどのように考えますか。
金近水道局長：今述べましたように、もともと災害時には具体的には多くの人手が必要であることから、先ほどから言いましたような管工事組合だとかあるいは他都市からの応援によりまして、また市民の協力によりまして、普及体制を確保することにしております。少数体制であってもこれまでに拘わらず、同様の対応ができると考えています。それからまた、配水管理所と営業所統廃合によってどうなるということです。統廃合後につきましても、給水センターに工事系業務をすべて一元化をして、一体的に対応するということでございますのでより迅速な対応が可能になると思います。
柴田議員：統廃合により事業所が配置されない３区においても、災害時に対応が遅れることがないのかあらためて伺います。
金近水道局長：災害時の普及につきましては、統廃合後は、８箇所の給水センターが中心になって、感染をまず先に整理をして行くようなことで対応しております。従来は、４箇所であったものが、８箇所ということでます。その後は面的な普及作業に入るんですが、これは区単位ではなしに配水池を中心とする配水ブロック単位でやっていきますから、３区に営業所がないということで対応が遅れることは一切ございません。
柴田議員：水道現場を支える技能の継承に関連して何点か伺います。資料によりますと、職員による20代は少ないが、30代はかなりいらっしゃる。40代の少ないなどジグザグがあるのですが、30代の若い現場技術職員をどのような養成していくかが課題だと思いますが、どのように考えますか。
金近水道局長：いわゆる2007年問題を控えまして、団塊の世代が大量に退職をしていく中で、比較的若い30代の世代等に、ベテラン職員が持つ技術的継承を進めるというここと共に、職員一人ひとりの技術力の向上を図っていくということで、次代を担う人材として育成をしていきたいと考えています。また、今後、委託化等に伴いまして、現場技術職等で転職が生ずるわけですが、研修による能力の向上を図る中で技術職への職種の転換といったようなこともすすめていきたいと考えています。
柴田議員：ところで「人材育成の強化と人材開発センター」を設置するとしていますが、その研修内容、及び講師についてはどのようになっているのか計画を伺います。
金近水道局長：人材開発センターでは技術技能を要する実技につきまして、より実践的に習得ができるように、資材機材を活用した実習というようなことを中心に実施していくことにしています。また長年の経験で培った技術技能につきまして、団塊の世代のノウハウがございますが、こういう業務のコツとかノウハなども含めて、こういう生きた技術を継承していくために、経験豊富な団塊の世代の職員等を講師として活用していくことにしております。
柴田議員：あづま荘を耐震補強・そして改修するとしていますが、「水道局の人材育成」のために水道管接合や浄水処理など、専門的な技術系の実践的な研修、さらに技術開発など多岐にわたると考えますが、ペーパ教育は可能でも現場研修は難しいのではという見方がありますが、見解を伺います。
金近水道局長：技術あるいは技能の継承については、まずは日々の業務を通じた指導訓練いわゆるＯＪＴが基本になると考えています。またＯＪＴを効果的に行うためには、集合研修での基本的な技術あるいは体系的な習得といったようなことも必要となります。このために人材開発センターでは、実践的にこういった技術を習得できるプログラムを実習しまして、現場でのＯＪＴとあわせて効率的な技能の継承に取り組んで生きたいと思います。実技面では、西谷浄水場に、管路研修施設あるいは浄水処理の実験施設等の大型施設があるわけですが、こういったフィールドだとかあるいは大規模な施設を活用した研修というものも同時に実施をしてまいります。
柴田議員：今局長は、役割分担としてそういったものもいわれましたが、人材開発センターの整備は、長い歴史を持つ水道局施設としては、あづま荘を改修としていますが、耐震補強や施設整備で１億５千万円となっていますが、東京都水道局並みの施設立派なものがあるのだそうですが、抜本的にグレードをあげる必要があるのではと思いますが、いかがですか。
金近水道局長：技術あるいは技能の研修につきましては、この水道局で定めております水道局「人材育成ビジョン」および「技術研修計画プログラム」に基づきまして技術力の向上に向けて、総合的体系的に取り組んでおります。実践的な研修については、今お話になったような水道管の接合だとか、現場の技術を学ぶことのできる管路研修施設、あるいは実際の浄水処理を体験のできる浄水処理の実験施設などを活用することにしておりまして、今お話にあったあづま荘の人材活用センター整備していくわけですが、これと西谷の浄水場内にありますこれらの大規模施設等具体的に運用して効果的な研修を行っていくことにしております。その他あわせて先ほどいったような、ＯＪＴによる現場指導も充実して人材育成の強化にむけて積極的に取り組んで生きたいと考えております。
柴田議員：経営改革でよくできていていいことだらけということ。しかし、この中心になることは人間だと思うんですね。そういう意味で市民の皆さんが期待をしている。こんなことで大丈夫かなと懸念を持つ市民もいると思います。そういう意味で、人減らしというのはあまり急速に進めていきますと、市民へのサービスあるいは職員の退職その他につながっていくことになりかねないので、しっかりやっていただきたい。
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