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2006年度予算特別委員会「福祉局審査」中島文雄議員の質問と答弁要旨（06.03.01）
中島議員：日本共産党を代表して質問します。最初は、福祉局事業の「見直し」についてです。ご存知のように、地方自治法第一条でうたう、「住民の福祉の増進をめざす」ことが、地方自治体のいちばんの仕事です。ところが、中田市政の４年間で、財政局のとりまとめた資料によっても、市民生活に直接影響する「見直し」、いわゆる、市民サービスの切り刻みや、利用料の値上げによる市民負担増の累積は、278億円にのぼります。そこで伺いますが、４年間にわたる福祉局の「見直し」累計額はどの位になりますか。
佐々木福祉局長：約183億4000万円となります。
中島議員：見直しの対象は、高齢者や障害者、生活保護世帯など、いわゆる「社会的弱者」です。この「見直し」の視点として、「受益と負担の公平性」「サービスを必要とする人に必要なサービスを」という「選択と重点化」だとするならば、地方自治体の役割をわきまえず、能力に応じて負担し、必要とする人に保障するという、社会保障における、真の公平・公正をはきちがえた考えではありませんか。局長の、考えを伺います。
佐々木福祉局長：人口減少社会の到来福祉の対象の拡大など、福祉を取り巻く状況は大変厳しいものがあると認識しております。このような中で福祉施策を将来的にも持続可能なものにしていくために、現在の制度や仕組みの点検見直しが必要となります。これまで利用者負担については、負担能力をも考慮にいれつつサービスの内容や量との関係、世代間世代内公平の観点から適正かどうか、またサービスの必要性については、時代の変化をふまえサービスの目的や役割、サービス内容や対象者が適切かどうかこういた観点から見直しを行ってまいりました。これらの見直しについては、市民の皆様から理解を得られる公平適正な見直しであると考えています。
中島議員：先の本会議や総合審査の場で、小泉「構造改革」によって、新たな貧困と格差社会の広がりを生み出し、福祉や市民サービスの切り捨てた中田市政の４年間は、結果的に、この格差社会の拡大に追い討ちをかけたとのわが党の指摘に対し、市長は「市民負担の公平性」の視点からであって、「格差の拡大」には当たらないと強弁をしました。それに加えて「市民サービスの削減と言うけれども、４年間で扶助費を695億円増加させてきたではないか」と、的外れな言い訳をされました。そこで、扶助費とはどういうものなのか、扶助費の財源内訳で、国・県と本市負担割合はどうなっているのか、伺います。
佐々木福祉局長：扶助費については、本市では、高齢者や障害者児童などに対するさまざまなサービスにかかる経費のうち、医療費の援助や諸手当の支給、在宅サービスに関する事業費、施設の運営経費、生活保護費などとしております。国・県と市の負担割合については、平成18年予算案で申し上げますと福祉局全体の扶助費では国・県の負担が46.1％本市の負担が、44.0％その他が9.9％となっております。
中島議員：４年間の扶助費の国と県・市の負担割合がどういうふうに増えてきたか。695億円に対応するものもちゃんと説明してください。
佐々木福祉局長：市費では平成14年度の５月補正で申し上げますと約721億、15年度で申し上げると769億、16年度は867億、17年度928億、18年度が1068億となっています。
中島議員：扶助費695億円が増えたといいますが、半分が国・県の負担ですね。しかも、この増額分は、国の制度改変や対象者増によるいわゆる自然増のものです。問題は、法定外等の市民独自サービスを切り刻んできたこと、このことが問題なのです。市長が、国の制度とも連動する扶助費と、市独自施策を無理やり比較して、「削減でない」「社会的公正公平」と言い張っても、おかしな言い訳としか私にはうつりませんが。局長はどういうふうに考えられますか。
佐々木福祉局長：サービス水準をとらえる際には、市費分だけではなくて、扶助費の事業費全体の推移を示すということが適当じゃないかというふうに考えています。この間、４年間で扶助費が695億円増加をした旨お答えしたものというふうに考えています。財政局が作りました資料では、４年間の見直しの累計額が、278億円というふうにしておりまして、そのうち福祉局が183億4000万円先ほど答えたとおりでございます。この間の福祉局の予算の増加額の累計で申しあげますと、市費で745億円ということで予算を福祉事業に計上して対応しているというふうに考えています。
中島議員：本市独自施策の278億円を削ったことが、大変な問題だということを、言っているのに、全体の国の補助金等が695億円と比較するのがおかしいと言っているのです。この辺については、常任委員会で質したいと思います。次は、保育所運営事業に関わって質問します。
ここでは、新年度から実施しようとしている保育所法外扶助費等の見直し、いわゆる、本市独自の助成削減にしぼって質問します。まず、新年度で13億円を削減しようとしていますが、主な「見直し」の内容を説明して下さい。
佐々木局長：民間保育所の法外扶助費等について、国基準と重複した助成や手厚い助成を見直しまして、保育サービスの拡充や保育の質の向上につながる助成への見直しを行うものでございます。見直しの主な内容といたしましては、ひとつは管理費加算を見直し基本分と加算分とに分けて助成する。２点目といたしまして90人以下保育所臨時保育士への助成を廃止する。３点目といたしまして長時間保育の職員雇用費につい、国基準運営費との重複助成を見直し、延長時間や利用児童数に応じてローテーション対応職員雇用費相当額の助成に変更するといったようなことがございます。一方助成を拡大したものといたしましては、ひとつは障害の重い児童の受け入れに対する助成、２つ目として事務職員雇用費の助成、３つ目としては防犯設備整備への地域助成などがございます。
中島議員：06年度は13億円の削減となっていますが、07年度以降の通年度ベースではどのくらいの削減になりますか。
佐々木福祉局長：施設の18年度と同じとした場合19年度の見直し額は約24億円と推計しております。
中島議員：24億円通年ベースですね、削減につながるわけです。法定外扶助費等の削減の見直しによって、今年度13億円では、１園当たり502.6万円削減されると伺っていますが、通年ベース24億円に対応してどのくらいの平均でどのくらいの削減につながりますか。
佐々木福祉局長：約934万円と推計しています。
中島議員：昨年暮れ、ある雑誌で「保育園が危ない」「実験台に乗せられた練馬・横浜の子供たち」と、公立保育園の民営化や法外扶助費の削減の影響などが特集されました。市立保育園を民営化、05年度は大幅な保育料の値上げ、そして、今回の法外扶助費（市独自補助）等の大幅削減など、まさに、指摘されているように、横浜の保育を危なくしているのではないでしょうか。局長の考えを伺います。
佐々木福祉局長：市立保育所の民間委託につきましては、保育時間の延長などさまざまな保育ニーズに柔軟に対応することを目的として進めております。保育料との改定につきましては、受益者負担の適正化をはかるため８年間据え置いた保育料を、17年度に改定し保護者の皆様には、保育運営事業費の約２割をご負担いただくことといたしました。法外扶助費等の見直しにつきましてはましては、１つは国基準と重複した助成や他都市と比べて、手厚い助成の見直し。またもうひとつには、保育の質や保育サービスの拡充につながる助成への見直し、こういったことを図ってまいりたいというふうに考えています。見直しに際しましては、法外扶助費のうち、保育士配置や職員処遇改善費等については、現行どおりとして、保育の質及び職員の処遇低下とならないように配慮しております。
子育て中の多くの市民が、安心して保育サービスを利用できるよう、保育サービスの拡充保育の質の向上安定した持続可能な保育所運営を図ることなどについて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
中島議員：通年ベースで934億円の削減、これは人件費なんですね今回の直しね。そうすると、平均で例えば92名ぐらいが単純平均だと思います、これで934万円だと思いますけど一園当たり。人件費どのくらいに相当すると思います。年間。何人ぐらい。
佐々木福祉局長：人件費での計算だけで考えますと、２人もしくは３人ということになろうかと思いますけれども、人件費だけの削減という考え方でございませんで、保育所運営をしていくうえで、そういった全体のなかでのわれわれは、各項目で法外扶助の項目いろいろございます。そういう中で見直すところは見直す。あるいは重複になって厚いところは見直す。現実に保育園の園長先生方も含めて、かなりつめた議論をした結果でございます。
中島議員：今回の見直し内容は主に人件費に重点が置かれているのですね。ここのところは、私の調査でもはっきりしています。今回の扶助費法外扶助費等の大幅削減をした保護者や民間保育園の関係者からは、「横浜市では少子化対策を大切に考えていないのだと感じた」「国の保育基準はお粗末なもの、市長はその基準以上の補助は無駄と考えているのかと驚いた」あるいは「大切な子どもたちを守る保育園の予算を少しでも削減することは許せません」私にも寄せられましたこれらの声に、局長はどう答えられますか。
佐々木福祉局長：法外扶助費の見直しに際しましては、保育士配置や職員処遇改善費等については、先ほど申し上げましたけども、現行どおりといたしまして、保育の質及び職員の処遇低下とならないようにしております。また保育所の実情実態の把握に勤めまして、保育所への十分な説明と経過措置を設け段階的実施とするなど、施設運営への影響にも配慮しております。なお見直しを行いましても、政令指定都市に比較して法外扶助費等の割合が高くなっております。また18年度予算では、保育所運営事業費について、486億円を計上しておりまして、前年度比11.8％増51億円の大幅な増額をおこない、市民の保育ニーズに対応してまいる所存でございます。
中島議員：他都市に比べて保育の水準で良い部分ね、これはやはり議会と行政が、努力した結果なんですよ。これが無駄だったのかということで今回切り捨てることは、私は断じて許されないと思うんです。具体的な問題ですが、長時間保育に対する「見直し」によって、新年度、約９億円、平均で１園当たり348万円という大幅な減額です。朝・夕は保育所にとって一番繁忙で混乱している時点で、安全上、問題が生じないのかどうか、生じたらどうするのかお答えください。
佐々木福祉局長：国基準運営費では、職員の早出遅出等勤務体制の工夫により、おおむね11時間程度保育所を開所できるふうにしております。本市の助成制度は、原則保育時間８時間を越えて11時間までの長時間保育部分について、国基準に上乗せした手厚い助成となっています。見直し後におきましても、必要な保育士を雇用できるよう助成しており、また他都市と比較しても手厚い助成となっております。職員とのローテーション等の工夫により、利用児童数に応じた職員配置を行うことは充分可能であり、安全性も十分確保できるものと考えております。
中島議員：健康診断、火災保険料等に充当する管理費加算を、現行、国基準単価の３％の上乗せしてますが、基本分1.5％とし、あとはポイント加算などとしています。過酷な保育士の健康管理、火災等いざという時の備えが、おろそかになったらどう責任をとられますか。
佐々木福祉局長：職員の健康診断や火災保険料等の保育所の管理に必要な経費は、国基準管理費に含まれています。本市の管理費加算は、国基準に上乗せした助成であり、職員の健康診断費用等は国基準管理費と管理費加算基本分1.5％で十分まかなえるものというふうに考えています。
中島議員：90人以下保育所の臨時保育士配置は、保育所運営の実態に即してきめ細かに今まで行ってきました。必要な支援だと思っています。これを廃止することは、経営のきびしい小・中規模の保育所運営に、支障をきたすものではありませんか。
佐々木福祉局長：定員90人以下の臨時保育士については、すでに国基準運営費に含まれ必要な保育所配置は確保されております。現在の助成は、国基準と重複したものとなっており、法外扶助費として助成する必要のないものと考えております。なお18年度は経過措置として半額助成となっております。
中島議員：今回の法外扶助費の見直しですね、大変な危惧がされるのですが、国基準に重複手厚い助成など見直しの対象としております。この助成の拡充こそ、市民の福祉増進を目指す自治体の本来の仕事ではないでしょうか。これを投げ捨てて、保育サービスの拡充保育の質の向上などと叫んでも絵空事としか私には聞こえません。財政問題おっしゃるなら、この４年間でみなとみらい21などに１千億円以上、スーパー中枢港湾などに600億円以上高速道路整備などに300億円以上こういう大型開発事業の浪費を直すべきなんです。これについては、質問通告していませんが、どういうふうにお考えになります。
佐々木福祉局長：この間、子育て支援ということに関しては、横浜市としては大変大きな力を注いできていると思います。具体的には、保育所整備ということでも大変大きな整備を進めてまいりました。それに伴って必要な保育所運営費あるいは保育サービスの拡充といったことにも必要な予算を確保してきたと考えています。そういった意味でわれわれ保育あるいは子育てを担う立場からいたしますと、この間そういった事業が十分に拡大展開されてきたと考えています。
中島議員：934億円、職員の数からすれが２人ないし３人のこの法外扶助費を削っておいて、こういう言い分は絵空事としか聞こえません。次に、国民健康保険事業について伺います。
ここでは、本市における異常な資格証明書の交付問題にしぼって質問します。滞納者に対して、資格証明書の交付は、事実上治療を受ける権利を市民から奪うものであり、よほどのことがない限り避けるのが当然であります。先の本会議で、「他都市に比べて本市の資格証明書交付は最悪であり異常ではないのか」の問いに、市長は「法令に基づいて取り組んでいるもの」と、まったく耳を貸しませんでした。
それでは伺いますが、同じ法律のもとで、本市が34,769世帯、川崎市が2,448世帯、名古屋市がわずか15世帯。神奈川県内の全市町村を見ても、資格証明書交付は42,750世帯で、本市が82％を占めてしまっています。この異常さ、違いはなにによるものなのか伺います。
佐々木福祉局長：本市の国保は約66万世帯117万人が加入する全国最大の被保険者でございます。保険料の負担の公平性を確保する観点から法令にもとづいて取り組んでいることによるものです。
中島議員：異常さについての分析が行われていないのではないですか。もう１回。
佐々木福祉局長：横浜市は国保の被保険者すなわち母集団の数が大きいわけです。そういった中で被保険者間の公平性を確保するといったそういった観点から滞納対策等しっかり取り組んでいうことで結果が出ているという風に分析しています。
中島議員：資格証明書の交付についての異常さについて全然認識ないですね。原因は、市民の命を守るという自治体の役割を果たそうというこういう姿勢が自治体によってあるかないかなのですね。市町村に義務づけられた制度だからと強弁されてますがそれでは資格証明書を極力出さないように努力している自治体に国から何か制裁措置がありますか。
佐々木福祉局長：私ども制裁があるかないかということではなく、被保険者間の公正性を確保するという観点から、滞納対策にしっかり取り組むとそういったことで法令に基づいて取り組んでいるわけです。制裁ということでいいますと、先生のご質問によると他の市町村でペナルティーが果せられたか、あるいは規定があるかということになりますと、そういったものを、私は承知しておりません。国の方では国民健康保険の特別調整交付金この算定に当たっては資格証明書未発行の保険者は対象から除外するという風にされております。
中島議員：資格証明書を極力発行を抑えているところに市町村に、特別な政策されていないのですね。また、「資格証明書の交付は接触の機会を確保するため」とも言っていますが、「払いたくても払えない」滞納者に対する、余りにもひどい仕打ちだと私は思うんですね。資格証明書の交付は、本当に最後の手段として行うべきです。「接触の機会の確保」とするならば、せめて短期保険証で対応されたらどうですか。
佐々木福祉局長：資格証明書は、その法令の規定によりまして、接触の図れない一年以上の長期滞納者で特別の事情が認められる場合を除き交付することとされております。短期証は、それ以外の滞納者を対象に交付できることとされています。本市では、１年未満の滞納や、１年以上滞納していても定期的な納付がある世帯や分納を行っている世帯に対して短期証を交付しています。しかし、１年以上の滞納があり各種の催告や警告を行っても納付相談に応じない世帯や、短期証交付世帯でも接触が図れず１年以上の長期滞納や特別の事情が認められなくなった場合については、やむを得ず資格証を交付することとしております。
中島議員：本市のような資格証明書乱発、わたくし本会議場で罰則主義といいました。これは市民の医療受診権を奪うだけでなく、滞納者を減らす上でも効果がないんですね。資格証明書交付がわずか15世帯と努力している名古屋市の保険料収納率見てください。91.16％ですよ、横浜市の87.83％を大きく上回っています。これについては、この私の指摘をどう考えます。
佐々木福祉局長：16年度の収納率でございますけれども、現年度分では確かに長野市か名古屋市のほうが高くなっております。これは口座振替の割合が高いことなどによるものと考えております。滞納繰越分は本市のほうが高くなっておりまして、資格証明書-の適正な交付を含め滞納整理の推進に努めていくことによるものと考えております。
中島議員：国民保険事業では、市民の生活実態や生活困窮者に対応する対応を減免が大変大事なんですね。区役所ごとにうんと対応が違うのです。改善を求めると同時に、滞納者に対する生活再建を無視した、分割納付の強要について、私の所へも多くの苦情が寄せられています。接触ができ、分納に応じた滞納者には、生活再建を考慮し、分納額の大小によらず、無条件で資格証明書から、せめて短期保険証に切り替えること。他都市では当たり前です。この減免措置の各区役所間の是正と短期保険証に切り替えることを求めます。
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