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2006年度予算特別委員会「都市経営局審査」柴田豊勝議員の質問と答弁要旨（06.03.02）
柴田議員：日本共産党を代表して質問します。最初に横浜サミット誘致に関連してです。サミット誘致に今年度4,000万円を投じるわけですが、予算の使途と活動内容について最初に伺います。
深沢経営局長：予算額の4,000万のうち、2,400万円につきましては、国に提供いたします開催計画書、これを作成するためなどの費用などです。残りの1,600万円につきましては、2008年横浜サミット誘致推進協議会への負担金というものでございまして、それによりまして国への情報活動や関連するイベントの開催、それに伴います広報PRといったものを行いたいと思います。
柴田議員：2008年実施となれば、2006年度は、いわば開催都市が決定される重要な年と考えるわけですが、国における決定の仕組みまたスケジュールはどうなっているか伺います。
深沢経営局長：仕組みでございますが、国が立候補都市それぞれの開催計画書と現地視察の結果を総合いたしまして、評価書というものを作成いたしまして、それを元に総理大臣が開催地を決定するというようなものと承知をしております。スケジュールにつきましては、前回の九州・沖縄サミットの場合を踏まえますと、今年の秋に国の現地視察がございまして、来年の３月末までには、開催地が決定をされるのではないかというふうに考えております。
柴田議員：サミット誘致を、開港150年と合わせPRするということになっているわけですが、開催にはメリットもありますが、デメリットもある。そこでデメリットについても、正面から向き合うそういう立場が必要ではないかと思うんです。沖縄サミットでは、経済港湾委員会が、サミットの前後、私も参加しました。その時の声ですが、ホテルなどもほぼ一ヶ月位いわば準備のために使えないと、こういった状況もありました。また、市民生活にもさまざまな障害が出てくると伺いました。
そこで、前回の九州・沖縄サミットは、９・11のいわばテロの前でもあったが、それでも大変厳しい全国動員の警備体制が引かれました。今回の場合前回以上、横浜の場合どうなるかわかりませんが、想定された場合、周辺会場への立ち入り規制や周辺道路の交通規制など、市民生活へのかなりの影響が心配されますが、そのへんの考え方を伺います。
深沢経営局長：市民生活への影響でございますが、市民の皆様をはじめ、関係の方々から、必要な理解あるいはご協力を十分にやられますよう、横浜市といたしましても最大限の努力をいたしまして、あわせまして事前の準備段階から開催に至るまで、神奈川県警との緊密な連携にも努めて参りたいと考えております。
柴田議員：私も沖縄に伺いまして、沖縄の地名を、世界に発信する意味においては大変な貢献になったと言っておりました。ただし、経済効果というのは、今後の課題だといっていました。一方横浜の場合国際都市として有名な大都市横浜でもあります。またワールドカップも成功させたということもありまして、十分な知名度はあるのではないかなと思うんです。そういう意味では、あまり無理することはないのじゃないかなと心配をもっております。
それでは、公立大学法人横浜市立大学に関連しての質問に移ります。独立行政法人化され、昨年の一般選抜入試では、市大の受験者が大幅に減少しました。要因として、学内のゴタゴタにとどまらず、学校の目指すべき大学像が見えないと指摘をしたわけですけれども、今年の入試における志願者数の状況はどうなっているのか伺います。
深沢経営局長：大学担当理事がお答えします。
佐竹大学担当理事：志願者の合計は、3,371人で昨年度に比べまして、39.3％の増加となっています。学部別では、国際総合科学部は2,634人、医学部は737人となっております。
柴田議員：前々回には及ばないものの、一定の努力があったと思われます。しかしその後の教育内容であり、教育の担い手である教員を、キチンと確保することが重要と考えます。そこで、05年度に、年間で約100人程度が退職予定であり、多くの教員が学内から流出するとの批判的な声を聞いていますが、実態はどうなっているのか伺います。
佐竹担当理事：平成17年度は大学全体では、年度末に95名の教員が退職することになっていますが、例年100名程度の規模であり、これらの多くは、医師の人事交流が退職・採用という手続きをとるためのものであります。
柴田議員：医師と合わせてとのことですけれども、医学部や病院関係を除いて、どのくらいの教員が退職するのか、またどのような考え方で補充を行っているのか伺います。
佐竹担当理事：医学部及び病院を除きますと、平成17年度は定年退職４名を含めて13名の教員が退職となります。これに対する補充につきましては、単に担当科目の後任者を補充するのではなく、新たなカリキュラム体制にそって、科目の検討を行い17年度中に２名採用し18年度中に10名の採用を行う予定となっております。
柴田議員：「任期制と年棒制」があるわけですが、様々な批判があるとも伺っていますが、夫々どのような制度であるか、それぞれの仕組みを説明して下さい。
佐竹担当理事：任期制は、多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させることを目的として導入したもので、助手は３年、準教授及び教授は原則として５年の任期で、再任審査を行ってまいります。年俸制は、新たな大学の教員給与制度として、教育や研究・診療・地域貢献・学内業務など教員の活動実績に応じて、給与処遇などに反映させることで、努力すれば報われる制度とするために導入したものです。
柴田議員：最後に、学生が一番求めているものが２点あるそうです。１つは学費を絶対上げないでほしい。前回も質問したのですが、それは要望が強いものがあります。新年度学費の値上げはないという確認しているわけですが、あらためてこの場で伺います。
佐竹担当理事：授業料の値上げにつきましては、あらかじめ議会の議決をいただくことになっておりますが、18年度当初予算では改定は予定されていません。学費につきましては、法人の自主自立的な大学運営を行うため、中期目標中期計画をふまえて他大学の事例も参考にしながら、法人内において総合的にありかたを検討しております。
柴田議員：新年度はないというふうに受けとめておきたいとおもいます。
もう１つは、学生の中に、夏季の冷房を教室に設置してほしいとの声が大きいということを実感しています。この当然の要望だと思うのですが、どのような計画になっているか、伺います。
佐竹担当理事：学習環境の改善を図り、大学の魅力向上を目的に従来から計画的にエアコンの設置をしております。18年度につきましては、引き続き本校舎３階及び２階の教室について、エアコンを設置する予定であります。
柴田議員：全体に計画的に早期に設置を求めて次の質問に移ります。市長室が総務局から、都市経営局に所管替えされました。秘書課担当課長ポストに神奈川県警から職員を迎えていますが、いつからそのようなになったのか、お願いしているか伺います。
深川経営局長：平成15年４月１日より神奈川県警この人事交流といたしまして講師をお願いしているところでございます。
柴田議員：神奈川県との人事交流の一環としていますが、例えば「交通安全の分野」など、あったと思うのです。今でもあります。秘書担当課長への配置はなかったのです。担当課長は、市長の専属ＳＰのように見えるのですけれども、他都市でもそのような職員を配置している事例があるのか伺います。
深沢経営局長：他都市でそのような事例は、把握しておりません。
柴田議員：事前に聞いたところでは、成田空港の土地収用をめぐる特殊な条件下で千葉県あるいは東京都があるそうなのですが、政令都市では実例がありません。それでは、その必要性の是非ですが、どのような目的で配置しているのか伺います。
深沢経営局長：必要性でございますが、あくまで市長を中心といたしました危機管理の評価あるいは市長室の安全管理といったようなことを、目的といたしまして配置をしているところでございます。
柴田議員：それではそのポストは、具体的にどのような業務を担当しているのか伺います。
深沢経営局長：警備の専門知識を生かしまして、市長等の警護あるいは市長室を中心といたしました、市庁舎内の警備に対します助言指導、他に必要に応じまして警察の各所管所への連絡調整といったようなものを、行っております。
柴田議員：ところで、市長室の受付に監視カメラが設置されていますが、どのような目的で設置したのか伺います。
深川経営局長：市長室への不審者の侵入といったことも十分想定をされますので、あくまで市長室の安全性を高めていくといったようなことで設置をしたところでございます。
柴田議員：開かれた市長室といいますか市長といいますか、そういう意味で監視カメラについては閉鎖的だという批判が多いのです。そういう意味では廃止を求めて質問を終わります。
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