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【総合審査】荒木由美子議員の質疑全文
荒木議員：日本共産党を代表して質問いたします。パネルを使用いたしますので、許可をお願いいたします。
サービスカットありきの予算の組み立ての見直しを
それでは一般会計決算について、まず伺います。
2005年度の実質収支は、昨年度より増の47億8000万円となっています。こうした余剰金が生じた要因について、行政運営調整局長に伺います。
大庭行政運営調整局長：今回の実質収支の要因でございますが、まず歳入面では、市税や県税交付金などが2月の補正後の最終予算額とくらべ増収になった点。歳出面の方では、予算におけるメリットシステムの取り組みが庁内に定着したことなどによりまして、予算の執行段階においても効率的効果的な事業執行が行われた、これらが要因と考えます。
荒木議員：歳出において、予算の執行段階で効率的効果的な事業執行ということでね、余剰金が生じたとのことなんですけれども、では、福祉局において、在宅の要援護高齢者支援事業で3億4200万円もの不要額が生じています。その内訳と理由を健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：在宅の要援護高齢者支援事業で生じた不要額の主な内訳でございますが、紙おむつなどの日常生活用具給付事業で約1億6000万円、高齢者食事サービス事業で約6500万円、高齢者住環境整備事業で約3600万円、在宅生活支援ホームヘルプ事業で約3500万円となっております。
これらの不要額の理由ですが、制度の見直しに経過期間を設けたことなどから影響額の見込みが難しかったことによるものでございます。
荒木議員：その見込みが難しいとおっしゃるんですけれども、いわゆる市民税非課税世帯の方に紙おむつの利用の制限を加えてきましたね、その前の年の10月から。実際には予算立てしているわけですから、そういう影響している人も含めて、どのくらい利用するかはわかってて予算立てしたはずです。現実に申請主義ですから使って欲しいというふうにアピールしなかったらやっぱり件数として上がらなかった。しかも、額は1億6000万円の不要額。この点についてはもう少し積極的に対応策をとるべきだったと思いますけれど、局長いかがですか。
佐々木健康福祉局長：私共としてはそれなりに周知していったというつもりでございますけれども、市民税非課税世帯に特記して対象を変更したというようなことがございまして、実際にそういう数字になっております。
荒木議員：もうぜんぜん努力していませんね。ですから不要額を残すのではなくて、やっぱり使える人にはちゃんと使ってもらうというアピールの仕方をもっと考えなくてはいけないと思います。今後、不要額についてもそういう研究はぜひしていただきたいと思います。
もうひとつ、メリットシステムを導入したことで、使いきりをやめたとおっしゃるんですけれども、この3か年の決算値をみると実質収支は38億円、44億円、47億円と余剰金は増えています。まず、余剰金を作ることを目的とすること自体が、営利を目的としない自治体としては問題だと考えます。この点については、行政運営調整局長に伺います。
大庭行政運営調整局長：予算の編成にあたりましては、きびしい財政状況の中で限られた財源を最大限に有効活用するように、予算額を計上しております。今回の実質収支は、あくまで一年間全体の予算執行の結果で、効率的効果的な事業執行などにより様々な要因により生じたところでございます。
荒木議員：もうね、その全体のことおっしゃっているんですけれど、じゃ、こういうことがあるんですよね。
補助金の交付をはじめ、他都市や国基準以上の市民サービスをことごとくカットしてきた。その総額は、わが党の試算によるとこの4年間で約119億円にも及びます。3ヵ年の余剰金はそのカット総額を10億円も上回るものなんです。それぞれの利用者団体や市民の声を聞くこともせず、なぜ一方的に予算がないといって削っていったのか、余剰金が出ていることからしても、このカットありきの予算の組み立て、そのものを見直しする必要があると思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
中田市長：これはあの、お金がないから削るという説明をしたことはないわけですね、いままで。やはりいままでですね、市民サービスの見直しということについては、社会的な公正公平という視点をもってやっていかなければいけないと。これはもう、毎年やっていかなければいけないというふうに思います。そういう意味では、国の基準があるとか、あるいは他都市のサービスの水準といったものも、私たちは十分に比較をしながらですね、合理性がある、そう判断を出来る内容について、お話をしてきたわけでありまして、市民のみなさまにもですね、そうした意味合いというものについてはご理解をいただけているみなさんも多くいらっしゃるというふうに考えております。
しかしもちろん、厳しい財政状況でありますけれども、しかしそういう中にあっても市民ニーズの高いものについてはですね、しっかりと私たちは措置をしていこうということで、よく私ども申し上げていますけれども、防犯であるとか防災、あるいは福祉も入りますし、子育て支援といったものも入ります。そういったところには最大限に予算をあてて、編成をするということをいたしているわけであります。
荒木議員：今の市長のお答えなんですけれどもね、お金がないからといって削ったことはないとおっしゃるんですけれども、私たちこの間予算懇談会としてたくさんの団体の方たちと懇談をさせていただいています。
ある精神障害者団体からの要望なんですけれども、これ今年の予算なんですがね、その団体に委託をしている2つの事業があるんです。精神保健普及啓発事業実施要綱と、もうひとつあるんですけれども。その要綱みせていただいたらば、補助額400万円上限、もうひとつ130万円上限と明記されているんです。ところが実際の交付金は380万円、110万円、20万円削っているんです。この要綱を見せられて、その団体の人たちは、いきなり20万円減額したっている説明も受けない中で、一方的にこの額ですと示されたと聞きました。こういうことが起きていること自体、やっぱり予算削ってやらせているんじゃないでしょうか。市長、いかがですか。
中田市長：今の細かな事実関係について今私がここですべてを把握しておりません。申し上げた通りですね、お金がないから削るということではなくて、もちろん財政状況厳しいです。しかし、厳しい中にあってですね、いろんな見直しをしていかなければなりません。その見直しについては、社会的公正公平という観点から行っていくということが肝要だというふうに思っておりますし、そうした観点から進めていっております。
荒木議員：細かい点は知らないとおっしゃっていること自体が問題です。これ、市長決済です。今年の3月31日付けです。市長決済ということは、あなたがみないで決済できるはずないんです。いかがですか。
中田市長：決済をするということと、今おっしゃられたやりとりを私がここでお答えできるということとは違うことをご理解いただきたいと思います。
荒木議員：私たちも議会で予算審議しているわけですから、その予算書に基づいて市長の提案全部審議しているわけですよ。ですから、この要綱にあるように上限額が決まってたらそこまで出せると思って考えていますけれど、市長、それをいきなり要綱が決定されている自体で20万円減って渡しているんですよ。このこと自体が問題でしょうと私は市長にお聞きしているんです。どうお考えになりますか。
中田市長：申し上げた通り、社会的公平公正性という観点からですね、今いろんな見直しをしているわけでありまして、そういう観点を見失ってやるということはいたさないとしております。
荒木議員：それでは予算の組み方そのものからして、要綱も決めているんですから、ちゃんと団体と話をした上で出してください。上限額があるんですから、そこまでは出せるはずです。ぜひこの点は考えていただきたい。
それから、今年度の余剰金額から見ても、効率的・効果的に予算執行をしたのではなくて、このように無理やりね、予算を削って、補助金を削って、残すようにしてきた結果だと考えるんですけれど、この点市長、いかがですか。
中田市長：それはまったく違うというふうに私は思っております。やはりですね、私共横浜市役所、予算を厳しく、ある意味では自分たちで厳しく見積もりつつもですね、執行の段階でより一層効果的にするにはどうするか、効率的にどうするかということを考えるように、今市役所の職員一同努力をしているわけでありまして、そういう結果の中からですね、予算がある意味では黒字決済になったということをですね、ぜひご理解をいただき、またご了解もいただきたいということであります。
荒木議員：ぜひ、研究をもう一回見ていただきたいと思いますね。
小児医療費無料化の拡大と所得制限の撤廃を
次に、小児医療費の無料化と小児救急について、伺います。
国が行った調査などでは、少子化の理由として経済的負担をあげる人が多いといった状況があります。子育て世帯に対する経済的支援についてはどのように考えているのか、市長に伺います。
中田市長：少子化対策ということを考えた時に、いくつかよく言われる点、3つの施策が上げられるわけです。たとえば、地域での多様な子育て支援、仕事と育児の両立支援、経済的支援といったところであります。
そのうちこの経済的支援ですけれども、これはやはり全国的な問題でありますし、全国一律に実施をしていくということが必要だろうというふうに思います。多額の費用も要するということになります。
そういう意味ではですね、我々のようにそれぞれの地方自治体がそれぞれの地方財源を圧迫をしながらですね、各自治体で取り組んでいる次世代育成支援に対して、その点で影響を与えていくということは、望ましいとは思ってはおりません。
そういう意味では経済的支援ということについては、今申し上げたように、全国一律ということが重要でありましょうから、国の動向ということについて私たちは見定めていく必要があるし、また国に対して意見を言っていくということなど、適切な判断が必要だというふうに思います。
荒木議員：私たちは特に、今子育て支援という点では小児医療費の無料化の拡充、これは非常に声も大きい多い、それから市長も今回の選挙公約にもそれを掲げていらっしゃいましたから、年齢枠を拡充することと、所得制限をなくすこと。この点でお聞きしていきたいと思います。
そこでまず、政令市比較における市民一人当たりの扶助費の順位はどうなっているのか、健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：16年度決算での比較ということになりますけども、市民一人当たりの扶助費が多い順でいいますと、13政令市中横浜は10番目となっております。この順位でございますけども、扶助費の額としての高齢化率ですとか保護率ですとか、そういった社会経済状況が反映しているものというふうに考えております。
荒木議員：包括的予算の組み方でいきますと、今10番目、一人当たり5万5000円と低いんですね。高いところは大阪で13万2000円、2位が京都で8万9000円などなどあるんですけれども。その枠組みの組み方もかなり違います。ただね、局内でこれから何を優先して予算を組んでいくかということになりますと、また経常経費や扶助費として自然増で増える分などで多額に使う分をとらなきゃいけない。で、その残りの額で小児医療費の拡充分を組むというのは大変だと、これは私たちも承知しています。でも、他都市の状況からでも、今就学前実施は急ぐべき課題だと思います。
実現できるかどうか、これは来年の予算に組み込むかどうかという決意はね、私はもう市長にもうゆだねられていると思うんですけれど、この点いかがですか。
中田市長：今後、財政状況をよく私たちとしてみながら、そして、子育て支援施策の観点からですね、検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
荒木議員：今、財源のことを私も調べました。本当にないんだろうか、これ個人市民税の決算額で、左が当初予算額で、右がその後補正になって増えた部分ですね（パネルを示す）。個人市民税の伸びというのは非常に高いわけです。
実際にこの個人市民税額も99億円のプラス、全体で110億が2005年度当初の市税収入見込みでした。現実にいえばこれがまだまだ増えると、来年度以降もね。そういう傾向になっているということはご承知だと思います。
ですから、税源がないとはいえないはずなんです。この点いかがですか、市長。
中田市長：もうご案内の通りで釈迦に説法でありますから一言で申し上げますが、歳入全体の中で私たちは財政運営をしていかなければならないということであります。
荒木議員：そういう逃げなくて結構です。だって財源あるんですから。それから、国のほうでいうとね、これからの財源のことでいうと、2年後には3歳以上義務教育前までの幼児の医療費について2割に引き下げることを決定しています。そうなると市の負担は、試算で10億円も減ることがわかっています。少なくともこれだけ財源がまあでてくるというふうにみえてくるとすればですね、5億円、就学前までは拡充できる予算は私は横浜市に潤沢にあると思いますけれども、いかがですか。
中田市長：財源があるというふうに言い切っていただいて、心強い限りなんですが、地方交付税は減り続けているわけですね。そういう意味では歳入全体でみる必要があるというふうに私は申し上げたわけです。ですから、財政状況ということを良く見ながら、その上で子育て支援の観点からしっかり見通して、しっかり検討してまいります。
荒木議員：個人市民税払っている方って、割りと共働きの若い世代も多いと思います。ですからそういう点でも還元してあげるということはとっても大事ですからね。もう、市長の決断だけです。
それから、川崎市は来年度から補正を組んで来年1月から実施します。あと残されたのは横浜を含めて3都市です。政令市の中でももう残されていますから、ぜひこの点も英断を期待したいと思います。
次に小児救急です。今年の4月1日から桜木町の夜間急病センターの深夜帯の診療をやめて、8基幹病院で受けてもらうことになりました。受け入れている病院の体制は、少ないところでは5人の小児科医師で、対応が間に合わず大変になっているということをお聞きしました。この点について、健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：基幹病院での対応ということでお願いをしておりますけれども、基幹病院における深夜帯の患者数は増加傾向にあるということで、それについて各病院の努力により対応していただいております。それに対して、本市といたしましても、深夜帯における診療体制確保に対する助成を行っているということであります。
荒木議員：ある小児科医から聞いた話なんですが、診察した患者が重症なので、受け入れて欲しいとその医師が拠点病院へ連絡を取りました。ところが、拠点病院の電話が通じず、困ったことがあると聞きました。それは、拠点病院に電話による子育て相談や市民からの問い合わせが殺到して、影響しているということでした。
そこで、どこの拠点病院ならば受け入れが可能かわかるように、小児科医との連携がとれるシステムが必要だと思いますが、この点、健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：電話による市民からのお問い合わせにつきましては、救急医療情報センターが24時間365日医療機関の案内を行っております。また、それに加えまして、今年の7月1日からは小児救急電話相談を実施しておりまして、こういったことを引き続き市民に広報してまいりたいと思っております。
荒木議員：それだけではなくて、医師との連携がとれるシステムということをきいているんですけど、いかがですか。
佐々木健康福祉局長：医療機関、小児科の先生方同士の電話といったことについては、私共は色々な関係団体との会議の中で意見交換、あるいは情報交換をしておりますけれども、私共が理解している範囲では対応が出来ているかなというふうに考えておりまして、またあの個々の医療機関、小児科医の連携については、医療機関で市が取り組みをいただいているとういうふうに思っております。
荒木議員：桜木町のほうではね、実際にそういうブースもできるような話もきいているので、ぜひ検討していただきたいと思います。
小児救急についてはもう一点あるんですが、この受け入れ体制、1999年度と比較して48％も伸びているわけです。それに見あう夜間当直の体制をとるためには11人の医師が必要だと聞いています。拠点病院での小児救急体制を維持するために、政策的医療としての助成額を増やすことは必要だと考えますが、この点局長、いかがでしょうか。
佐々木健康福祉局長：拠点病院への財政的な支援につきまして、引き続き国に要望していくとともに、拠点病院には診療体制を充実させる場合に病院経営にどのような影響があるかなどを十分に検証してまいりたいと考えております。
荒木議員：検証している時間は私はないと思うんですね。小児科・産婦人科医、これ共に危機的な状況になっています。市として、では具体的にどういう政策をとってらっしゃいますか、局長。
佐々木健康福祉局長：小児科産婦人科の医師の不足というのは全国的な問題というふうにも考えておりますけれども。そういった中で育成というのは一義的には国の責任というふうに考えております。
本市におきましては、小児科については拠点病院への医師への集約化を進めております。また、産婦人科につきましては、既存の医療資源の有効活用を図ってまいります。
荒木議員：そういう姿勢だけでは私はもう持ちこたえられなくなってくるのが現実に起きていると思うんですね。
先日、テレビの特集で産婦人科医をあげていました。特に若い産婦人科医は20歳、今全国で800人しかいないそうです。現に市大付属病院において研修医制度が変わったことも影響して、産婦人科医を希望する人がいなくて大変困っているっていうことをお聞きしました。全国的な動向などからみても、現時点で決して楽観視できる状況ではないと思うんです。若手の医師を育てるということこそ、今大事な時期を迎えていると思うんです。大学関係は金田副市長だと思うので、ぜひこの点どういうふうに考えていらっしゃるのか。
金田副市長：おっしゃったようにそういうような実態がありますし、できるだけやっていきたいと思いますけれども、それぞれですね、大学は大学のおかれた条件というものがありますから、条件に対応してもっともベストな対応を考えていきたいと思っております。
荒木議員：政策的な医療を実施するということで、横浜市は財政的に基幹病院とか拠点病院とかたくさん、中核病院にも補助金だしていますよね。ぜひ私はここは市長がやっぱり考えていただきたいんです。子育てをするためには、産婦人科と小児科の医師を確保することが大事だと、そのためには政策的な医療の点での補助金をやはり見合っただけだすということについて、いかがでしょうか。
中田市長：子育てを出来る環境をつくっていくということは大変重要なことで、その中において、小児科医あるいは産婦人科医共に重要なことであると認識をしております。小児科医についてはですね、拠点病院に小児科医を集約をしていくというふうなことについて補助金を出しておりますし、産婦人科については病院と診療所が連携をするような医療資源の有効活用といったことなど、今後推進しているところであります。そういう意味では多方面からの努力をしていきたいというふうに思います。
荒木議員：ぜひ補助金も検討していただきたいと思います。
公立保育園の施設整備を計画的に
次に公立保育園について伺います。公立保育園の施設整備になんですが、この3年間どのくらい推移しているか、こども青少年局長、伺います。
岸本こども青少年局長：施設補修費の主なものとしまして、耐震補強工事と屋上外壁防水工事を合わせました決算額で申しますと、平成15年度は5箇所で4900万円、16年度は9箇所で7900万円、17年度は同じく9箇所で7500万円となっています。
このほか、長期修繕計画といたしまして、各年度約6000万円を執行しております。
荒木議員：私、今回保育園、見に行ってきました（パネル示す）。これその保育園なんですけれども、建設したのが1964年です。もうゆうに40年近くたっている保育園なんですね。もうここの屋根の部分の裏のペンキが剥がれてます。それから一番びっくりしたのは、ここの乳児のいる部屋なんですけれども、窓枠がもう腐っているんですね。ステンレスの窓は入っているんですが。直射日光じゃなくて、西日がものすごく当たるんです。屋根がない、ひさしがないので、もうここの部屋で子どもたち昼寝するのも大変なんです。しかも、乳児の部屋です。ここの施設の園長先生にお聞きしたんですけれども、区に移管されて大規模補修費というのは、区に要望しています。でも多額のお金のかかることについては区は全く予算ありませんから、ぜんぜん改修が進んでない。このことについて、どういうふうにうけとめていらっしゃいますか。
岸本こども青少年局長：そうした大規模は補修費については、区の予算というよりも局から責任持って配慮をさせていただく予算であり、引き続き適切な改修に努めてまいりたいと思います。
荒木議員：改修の計画ってあるんですか。
岸本こども青少年局長：発行した改修については適宜必要な改修ということで現在計画で実行が決まっているということはございません。
荒木議員：これ、もうひとつ学校の給食施設なんです（パネル示す）。ドライシステム化を行った学校の推移ということで、包括外部監査報告に載っていた資料です。見てください。もう激減しています。しかも驚いたことに、この外部監査の指摘で6校は急いでやらなきゃいけないって書いてあるんです。それが予算化されていないんです、ずうっと。市長、こういうふうに、今古い学校や保育園の施設っていうのは全く改修進んでいない状況なんですけれども、どういうふうに受け取められますでしょうか。
中田市長：やはりあの、ひとつひとつの個々ケースは違うわけですから、よく優先順位をですね、全体の中で見ながら適切に対応していくということをしなければいけないということを考えています。
荒木議員：その優先に行っていただきたいんですけれども、とにかく保育園では113か園あるんですね。しかも耐震補強、設計から次の工事に進んでいる数というのは本当に4園とか5園と少ないですよね。残り6園はいつになるか、これ局長お答えいただけますか。
岸本こども青少年局長：全体必要な16園のうち、今年度含めて10園について取り組んでいるわけですが、残り7園と承知しておりますが平成22年度までには工事を完了させたいと考えております。
荒木議員：その残りです。ゆっくりやってったら間に合いませんよ。早くできるかどうか。その決意はいかがですか。
岸本こども青少年局長：耐震性の問題だということですので、できるだけ早く執行してまいりたいと思っております。
保育園の民間移管は慎重に
荒木議員：最後に民間移管の問題をお聞きします。
公立保育園を民間移管して来年度以降も引き続き4園ずつ実施をすることになっています。移管対象園の保護者からの主な意見要望、どういうことがあったか、こども青少年局長に伺います。
岸本こども青少年局長：移管対象園の保護者からの主な意見要望としまして、現在の保育を継承してほしい、あらたな保育にあたっては保護者と協議をしてほしい、アルバイト保育士等を継続雇用してほしい、引継ぎ期間を延ばしてほしい、こういったことが主な要望でございます。
※パネルで示された資料はこちらをご覧下さい。
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