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【子ども青少年局】関美恵子議員の質疑全文
関議員：私は、日本共産党を代表して質問いたします。
放課後児童クラブを補助方式にもどすべき
まず、放課後児童健全育成事業についてですが、放課後児童クラブは委託から補助方式への変更を含む制度変更とともに、標準クラブで基本補助額が昨年より206万円も減額されるなか、施設補助費等の加算があったとしても、多くのクラブで運営状況が逼迫しているのが現状というふうに聞いております。そこで、前年度と比べて、市費が増えたクラブ、逆に減ったクラブはそれぞれどのくらいあるのか、伺います。
岸本こども青少年局長：平成18年4月現在、前年度と比べ、市費がふえたクラブは60クラブ、減ったクラブが107クラブとなっております。
関議員：64％のクラブが減額ということですが、障害児受け入れ加算補助83クラブで50％、長時間開設加算補助152クラブ91％、施設賃借料補助については154クラブ92％が対象になっております。にもかかわらず64％のクラブが減額になった理由をどのようにみているのか、伺います。
岸本こども青少年局長：これまでの委託方式では、比率に対象児童数により規模別に委託料を積算しておりましたが、今回補助方式に改めたことにより、各放課後児童クラブの実情にあったきめ細かな支援ができるよう、基本補助額のほか、長時間開設、障害児受け入れ、賃借料等の加算補助が受けられるようにいたしました。その結果、加算の適用とならなかったクラブが減額になったというふうに考えております。
関議員：施設を自前で確保しているクラブは、年間144万円の施設補助費の加算もなく、補助費の減額は大幅で、その分を埋めるため苦労を強いられることになっております。市費が減額となったクラブにおいて、父母への負担が増え、最高9500円保育料が高くなったという話も聞いております。保育料があがったクラブはどのくらいあるのでしょうか。
岸本こども青少年局長：減額となった107クラブのうち、保育料が上がったのは45クラブとなっております。
関議員：率で42％のクラブで保育料が上がっております。市費が増えたクラブでも保育料があがったというクラブをあわせると、全体で37％になり、影響は深刻です。
保護者負担減免額相当補助がありますが、対象と適用状況はどうか。また、この対象を経済的に負担の大きい一人親家庭や複数児童家庭に拡大し、保護者負担を軽減することが必要と思いますが、どうですか。
岸本こども青少年局長：64クラブから申請がありまして、165人を対象として適用しました。この補助制度につきましては、保護者や関係団体等の要望にお応えして、制度化したものであります。議員ご指摘の点につきましては、今後の検討課題といたしていただきます。
関議員：昨年の決算特別委員会で、わが党が「基本運営費の減額によって、学童保育の運営に支障を来たすことは許されない。柔軟な運用や救済措置が必要」と求めたのに対し、当時の子育て支援事業本部長は「それぞれのクラブの特殊事情もある程度考慮していきたい」と答弁されています。今回、市費の減額の最高額は約288万円と聞いておりますが、大幅に減額になったクラブについて考慮したのか、特別な事情として考慮していくべきと考えるが、見解を伺います。
岸本こども青少年局長：今回の改正は、各放課後児童自動クラブの実情に応じた支援が行えるよう、加算補助方式に変更したものであります。加算補助に該当する項目がなく、単に減額になったことということで、特別な対応をすることは難しいというふうに考えております。
関議員：大変な困難を強いられていると思うんでで、ぜひ考慮して、今後検討していただきたいということを申し上げておきます。
制度の変更で、4年から6年生でも76人が対象児童になりました。「はまっ子」や「放課後キッズ」と同様、小学6年生までを対象に拡大すべきですが、伺います。
岸本こども青少年局長：本事業は、児童福祉法に基づきまして、おおむね10歳未満の児童を対象とする放課後児童健全育成事業として行っているものでありますので、小学6年生まで対象を広げるっていうことは困難でございます。
関議員：運営を充実するとなると保育料にはねかえる、保育内容を高めるためにも、市が算定する運営費相当額を全額補助する考えはないのかそうか、そのあたり伺います。
岸本こども青少年局長：国において、放課後児童クラブの運営に係る費用の2分の1は保護者負担との考え方が示されておりまして、本市においても基本補助額の算定にあたり、この考えを適用いたしました。なお、本市におきましては、国の単価基準を大幅に上回る補助基準額を設定し、支援をしているところであります。
関議員：運営費で非常にマイナスになっているというこの補助方式、これは委託方式に戻してですね、さらに「放課後キッズ」、それから「はまっ子」、これらと差がつかない、同じように進めていくということですから、その点でも委託方式に戻すように強く要望しておきます。
青少年の居場所づくり事業に予算をつけて充実を
次に、青少年の居場所づくり事業について伺います。
小学生は、小学校を開放した「放課後キッズ」や「はまっ子」、留守家庭児童のための「放課後児童クラブ」がありますが、中・高校生などの青少年については、学校の部活動以外、ゆったりとくつろげる居場所は殆どありません。そこで、04年度、05年度に「青少年の居場所モデル事業」が実施されていますが、予算の計上は立ち上げの時だけだったと聞いております。確認のために、05年度の決算及び04年度の決算をあわせて局長に伺います。
岸本こども青少年局長：平成17年度には青少年の居場所づくり事業に関しては予算計上をしておりませんので、決算額もございません。また平成16年度は300万円の予算額に対して244万7648円の決算となっております。
関議員：立ち上げの支援は、決算で1か所で約35万円です。しかも、05年度の支援は0ということで、昨年の決算特別委員会でも指摘しましたが、安上がりもいいところです。当時の局長は「補助金の支援以外の情報の提供や相談に応じ、運営が充実するように地域と取り組んでいく」と答えております。そこで05年度における7か所の居場所の青少年の利用状況を伺います。
岸本こども青少年局長：地域の特性や施設規模が異なっておりまして、居場所の実施回数等もまちまちとなっております。多いところでは年間で202回の実施で8973人、少ないところでは26回の実施回数で3人の参加というふうになっております。
関議員：いただいた資料で、3か所の居場所が一桁の利用だったと聞いておりますが、「青少年の居場所づくり検討委員会」のある委員は、「森や林のない所に巣箱をつくっても鳥や動物は集まりません。鳥や動物が集まりたいと思う森や林を作ってこそ鳥や動物を育む信頼関係や暖かさがあります」と述べています。ところが、06年度も居場所への補助金はなく、研修費40万円のみですが、居場所の取り組みはできているのかどうか、伺います。
岸本こども青少年局長：モデル事業としては、平成17年度末で終了しておりますので、その後の実施状況について特に報告等はいただいていない状況でございます。
関議員：検討委員会の報告書がでたんですけれども、3月に。その中にですね、意見として「行政への期待は場所の提供だと思う」とか、「児童館の青少年版のように、いつでも気軽に利用できる場所がいい」とか、「相談者が必要」とか、「青少年の自主性を尊重することが大切」というのが見られますが、運営の充実には欠かせない指摘だというふうに思います。現在の居場所づくり事業の課題をどのように認識しているのか、伺います。
岸本こども青少年局長：青少年の主体的な運営の参加のほか、青少年が気楽に気軽に集える専用の場所を確保すること、地域の大人の協力体制と運営スタッフを充実すること、地域や青少年へのピーアールを充実していくこと、こうしたことが課題と考えております。
関議員：青少年への専用の場所を確保するというお答えもあったんですが、ぜひそれは必要だと思うんですね。それから、今年度どうなっているのかわからないという把握をしていないということなんですが、非常に把握すべきじゃないかなというふうに思うんですね。運営の充実のために、予算も大幅に増額して取り組んでいく決意があるのか、その必要があると思うんですけれども、局長の見解を伺います。
岸本こども青少年局長：時代を担う青少年の育成を図る上で、青少年が気楽に集い、仲間と交流できるための居場所づくりは、重要なものと考えております。今後は、中・高生世代の青少年がいつでも好きなときに気楽に立ち寄ることができるよう、専用のスペースを確保するとともに、運営経費についても支援していけるよう、検討をしてまいります。
子育て支援拠点は市が責任をもって運営を
関議員：最後に子育て支援と少子化問題に関って伺います。
横浜市と全国平均の合計特殊出生率、04年までの5か年の推移を伺います。また、それについて局長はどのように受け止めているのか、見解を伺います。
岸本こども青少年局長：平成12年の合計特殊出生率は、全国平均が1.36に対し、本市が1.22、以下13年は全国1.33に対し本市が1.17、14年は全国1.32に対し本市が1.16、15年は全国1.29に対し本市が1.15、16年は全国1.29に対し本市1.14で、ともに年々低下しており、本市は全国平均に比べ、約0.15ポイントほど低い状況で推移をしております。
こうしたことが、本市に住む若い子育て世代にとって、子どもを産み育てにくい環境であることがひとつの要因であるとすれば、有効な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
関議員：子育て支援拠点の設置の目的と、政令市において、本市の支援拠点に類する施設があるのはどこか。その中で、直営、公設民営で運営しているのはどこか、伺います。
岸本こども青少年局長：拠点では、親子が交流し情報提供や相談などを利用することで、不安や孤立感の解消を図ってまいります。その上で、安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることができるよう、子育てを地域全体で支える地域力を作り出すことも合わせて行ってまいります。
15政令市の中で、本市の地域子育て支援機能と、機能、規模などで類似する施設があるのは、6都市であります。そのうち、直営で施設を運営しているのが、札幌、さいたまの2市です。公設民営は、北九州、福岡、大阪、仙台の4市であり、民間団体やＮＰＯ法人などに委託をされています。
関議員：本市のように、民設民営というのはないようですけれど、少なくとも公設民営でやっていくべきと思うが、どうでしょうか。
岸本こども青少年局長：本市には、弾力性や効率性、変更などにすぐれた多様な民間団体が活躍をしており、これは団体が拠点を設置することで、地域の特性に応じた柔軟な運営が期待をできます。また、これら多様な運営主体が競い合って、行政と共同で運営に当たることで、よりいっそう地域に根ざした子育て支援ができるものと考えております。そういう意味で公設とすることは、現在考えておりません。
関議員：保育士の設置の義務付けとか、やはり市が責任を持っていくためには、大事なことだと思います。
最後に、少子化への対策として、市内企業に対する「働き方の見直し」への働きかけについては、どのように取り組んでいくのか、前田副市長に伺います。
前田副市長：本市では昨年11月に市内企業との懇談会を設置し、働き方の見直しをはじめ、地域の一員としての企業の貢献策、次世代育成支援については取り組みを広げていくための方策などについて、検討を行っております。検討結果につきましては、横浜モデルとして取りまとめるとともに、この横浜モデルの実施に向け取り組んでいただくよう市内の各企業に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
関議員：ぜひ、強めてください。
本市職員の育児休業取得状況は、男性はわずか2.6％に止まっていると聞いております。目標は10％ということですが、これも範を示すという意味で、ぜひ進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
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