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【市民活力推進局】高野明子議員の質疑全文
高野議員：日本共産党を代表して、質問いたします。
1、地区センターの運営等について
高野議員：地区センターは管理運営費の増収を目的に、05年7月に利用料の有料化と利用時間帯を標準3時間とする制度変更を行いました。
これに対して地域の利用者から有料化や利用時間帯に対する反対意見が続出したために、市民局は利用時間帯に関するアンケート調査を行いました。
このアンケート調査ではどのような意見が寄せられたのか、各館ごとに回答の違いがあると思いますが、その内容について示して下さい。
成田市民活力推進局長：17年7月に1コマ4時間から3時間に利用時間帯を見直したことについて、利用者の意向を調査するために17年11月にアンケートを実施した。アンケートでは、1コマが短くなり利用しづらくなったとの意見がある一方、一日のコマ数がふえたことで、確実に利用できるようになってよいなど、館毎にバラツキが出る結果となった。
高野議員：館ごとにバラつきがあるとのことだが、これらの意見に対して改善をどのように行ったのか、伺います。
成田市民活力推進局長：当初は、同一区内の地区センターの利用時間帯は一律にするよう依頼していたが、アンケートの結果から利用時間帯に対する各地区センターの利用者の声はさまざまであることがわかった。そこで、各館ごとに指定管理者が利用者の要望や実態に合った利用時間帯の設定をできるように改善した。
高野議員：利用料金制度には4分類の減免制度がありますが、管理運営経費には10％の減免経費が含まれているとのことですが。では、05年から07年までの3年間の減免率とその減免内容について伺います。
成田市民活力推進局長：利用料金制を導入した17年7月から18年3月までの利用に対する減免割合は、全市平均で14.5％だった。その内容は、防犯活動及びG30の推進など公益的な事業や高齢者福祉及び青少年の健全育成などを目的に活動する団体の利用です。
高野議員：減免率が全市平均で14、5%、それでは10％を除いた4、5%は運営経費の赤字になると思います。では、運営経費の推移はこの3年間どのようになっているのか、伺います。
成田市民活力推進局長：地区センターの管理運営費の予算は16年度は、79館で約34億6100万円、17年度は79館で約33億1300万円、18年度80館で約30億円となっている。18年度は、16年度と比較して約13・3％減少している。
高野議員：年々運営経費の削減となっていますが、このような状況では利用者が減免制度を活用しようとしても、指定管理者は運営経費の厳しさから減免制度の申請があっても消極的にならざるを得ないと思います。各館の実態に合わせて減免経費を計上し、活用を図るべきですが、伺います。
成田市民活力推進局長：地区センターの指定館料は、全面利用は全体の約1割と想定している。各館の実態に合わせた算定については、今後の研究課題と思っており、地域特性の把握などにつとめながら区とも連携して検討していく。
高野議員：管理運営費の削減は、どの館でも人件費の削減につながっています。職員も正規から嘱託職員へと労働条件の低下となり、地方自治体の就労現場から非正規労働者を生み出すことは問題です。自主事業の参加費も金額が高くならざるをえなくなっている。これも増収を図るためのもので、結局、管理運営費を削減すれば、結果的に利用者負担が増加することになると思いますが、局長はどの考えているのか伺います。
成田市民活力推進局長：利用料金制度は、適正な利用料金を利用者からいただくということで、これが過度の負担となるとは考えていない。公平で公正な行政を推進していく一つの方向と考えているのでご理解をいただきたい。
高野議員：利用時間枠の問題でも利用者の不満が出ています。公会堂などの会議室は午前・午後・夜間と入れ替え時間を含め時間枠を設定していますが、なぜ、同じように使いやすい時間帯にできないのか、伺います。
成田市民活力推進局長：地区センターは、市民サークルの活動や地域交流の場として、できるだけ多くの人にご利用いただくよう入れ替時間の設定をしていない。利用しやすい時間帯の設定は、指定管理者が市民ニーズにそってやっている。
高野議員：指定管理者制度に移行し効率よい運営と、時間枠を細分化し利用料金の増収を図ろうと言う目的では、市民が自主的・自覚的な地域コミニュテイをつくる活動、行政との協働は相容れません。高齢者・障害者も含め、地域の交流の場である地区センターのあり方では、制度改変から一年経った今日、市民意見も参考にしながら運営形態の再検討を求めます。
2．個性ある区づくり推進費の内、区役所嘱託職員経費について
高野議員：区役所嘱託職員経費の05年度予算額は、前年度予算より2、360万余円減額して計上していますが、決算では1億2、078万余円の不用額が出ています。前年度より減額しているにもかかわらず、なぜ、不用額が出るのか、その理由について伺います。
成田市民活力推進局長： 嘱託員経費は、毎年必要な人員を確保するよう予算の計上をしているがさまざまな事情で欠員が生じている。そのため、アルバイトなどの補充を行いましたが、結果として不要額が生じた。
高野議員：毎年不用額を出し、嘱託職員ではなくアルバイトやパートで補っているようですが、職員でなければできない業務が集中しています。長時間・過密労働でメンタルを受けている人も増えている状況は職員の労働強化の面からも問題があります。区役所業務は住民と横浜市をつなぐ大切な窓口であり嘱託職員の予算は削減してはなりません。今後、市職員も団塊の世代が定年退職となり、知識を持った市職員の再任用や一般市民に雇用の場を提供する意味でも、嘱託職員は計画通りに雇用すべきですが、どのようにするのか伺います。
成田市民活力推進局長：区役所業務に携わる嘱託員については、サービスの低下をまぬかぬよう法律で適正な執行体制になるようその確保につとめていきます。
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