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【安全管理局】柴田豊勝議員の質疑全文
柴田議員：日本共産党を代表して質問します。
わかりにくい「安全管理局」の名称
最初に局名の変更に伴う費用の増額について、伺います。
消防組織法によって、国に消防庁を、自治体に消防本部の設置という目的・理念からも逸脱し、また歴史もあり、市民にも親しまれ、分かりやすい横浜消防局が安全管理局となり、士気の問題だけでなく、分かりにくさと批判が多くあります。そこで伺いますが、局名の変更により、05年度消防車両等の変更に伴う費用額はいくらでしょうか。
橘川和夫安全管理局長：17年度は消防車両の表示の張り替えあるいは消防自動車の看板の取り替え、システムの改修等を実施し、合計で約880万円となっています。
柴田議員：今年度はいくらか、そして07年度はどうなるのか、伺います。
橘川安全管理局長：18年度は、事務所内の案内表示の変更、公印受付印等の作成で合計約70万を使っています。19年度の支出予定はありません。
柴田豊勝議員：局名の変更に伴う費やした費用と経費を含めた総額を伺います。
橘川安全管理局長：17年度18年度で約950万円となっています。
柴田議員：当初は、最大経費10億円と見込まれていたが、実際は、1,000万円程度で済みそうですが、これは局として予算を抑えたこと、また職員の工夫や努力が大変なものと思いますが、局長の見解を伺います。
橘川安全管理局長：単年度ですべて新たなものにした場合に10億円かかるというものを、当初から経費を最小限にしようと考えていました。被服の購入は更新時に変更する、車両表示は最も経費がかからないシール類で対応するようにしました。効率的・効果的な予算の執行で経費の節減に努力していきたいと考えております。
柴田議員：それにしても昨年の12月議会でも局名変更の中で最悪の評価、ベテラン議員から「市民満足度ではなく、市長満足度」ではと、厳しく批判もあったことは承知していると思うが、とても消防職員や消防団、また一般市民の評価も局名の変更は相当厳しいものと思いますが、伺います。
橘川安全管理局長：横浜市消防の持つ機動力と危機管理機能あるいは防犯機能を一体化して、これまで以上に市民生活の安全安心の役割という新たな使命・役割を担った局としてスタートしたところです。条例改正以降、さまざまな機会を捉えて市民に対して再編の意義・目的を説明してきたので、理解されてきたものと感じています。
消防職員の特殊勤務手当の復活など労働条件の改善を
柴田議員：毎年消防職委員会が開催され、勤務条件についても審議されていると聞いていますが、この委員会の設置目的、法的な位置づけはどのようなものか伺います。
橘川安全管理局長：消防職員委員会は、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務の運営に消防職員の意見を反映しやすくして、職員の志気を高め、消防事務が円滑に行われることを目的にしています。消防職員委員会は、消防組織法第17条により各消防本部に設置が義務付けられています。
柴田議員：今年は、特殊勤務手当ての廃止などにより、職員の労働条件が引き下げられましたが、今年度の要望や意見はどのようなものが提出されているか、伺います。
橘川安全管理局長：職員から出された意見は、消防職員の給料・勤務時間その他勤務条件および厚生福利に関するもの、消防職員の職務遂行に必要な被服および装備に関するもの、消防の設備・機械器具その他施設に関するものとなっています。
柴田議員：労働組合の結成などが規制されている状況のもとで、わが党としては極めて不当なものと思っています。そこで職員給与の改正について、今後のとりくみについて、職員の意見を聞くことが特に大事だと思いますが、局長の見解を伺います。
橘川安全管理局長：人事委員会勧告を受けて、安全管理局の人事、給与制度の再構築は、職員に示して関係局として調整していきたいと考えています。
消防力の充足を早急に
柴田議員：05年度末の「国の消防力の整備指針」と本市の署所、車種別、職員数の比較はどのようになっているか、また今年度末はどうか、伺います。
橘川安全管理局長：国の消防力の整備指針に基づく新たな基準は算定中なので、旧基準に基づいて算定すると、17年度末の充足率は、消防車が93％、消防ポンプ自動車が91％、はしご自動車が96％、救急自動車が94％、人員が92％となっております。
18年度末は、17年度末とほぼ同様な充足率を見込んでいます。
柴田議員：次期中期計画の素案の重点取り組みの一つに、「横浜型消防力の再構築」が示されていますが、どのような目的の取り組みか、また見通しについて伺います。
橘川安全管理局長：本市の消防力の整備基準は、昭和52年に策定し、29年が経過しました。策定時に比べて道路の整備や建物構造・不燃化など消防を取り巻く環境が変化しているので、新たな視点からより効果的・効率的な消防体制の実現をめざしていきます。今年度は、外部の有識者による検討委員会を開催して、消防車種の配置基準や消防力再編計画の策定に取り組んでいます。
柴田議員：道路の状況の改善、建物の強固さが強調されました。一方では、車の増加に伴う渋滞もあり大都市を特有の厳しさもあります。私は、「横浜型消防力の再構築」とのことですが、消防署所数2005年度に99ヶ所、部隊数462隊について、今話があった外部有識者からなる「検討委員会」で検討し、効率的で効果的な体制の実現とありますが、実際は横浜の消防力の水準を引き下げ、市民の安心と安全は大丈夫かと思いますが、局長の見解を伺います。
橘川安全管理局長：道路や建物増強など消防を取り巻く環境が変化しているので、消防車両等今まで以上に効果的、効率的に配置・運用することを目的に取り組んでいます。
柴田議員：先ほどの説明で、消防力の基準が軒並み90％台でしたけれども、しかも規制緩和があってもそれでもそこにとどまっています。わが党としては何回も基準の充足を求めてきましたが、局長の見通について伺います。
橘川安全管理局長：大都市としてのスケールメリットを最大限に生かして、消防車両等今まで以上に効果的効率的に配置運用して、大都市横浜の地域実情に即した消防隊を構築したいと考えています。
戦争を前提にした憲法違反の国民保護法、国民保護計画はつくるべきでない
柴田議員：今年の3月9日に｢第1回国民保護協議会｣が開催されましたが、この設置目的と会議の内容を説明してください。
橘川安全管理局長：横浜市の国民保護協議会は、国民保護法に基づいて市の区域にかかる国民の保護措置について広く住民の意見を求め、国民保護の施策を総合的に推進するために設置しました。会議の内容は、協議会運営要綱案の審議や国民保護計画の趣旨及び策定スケジュールを示した上で横浜市国民保護計画について諮問しました。
柴田議員：横浜市の素案ですが、国の法律と指針にのっとり、「武力攻撃事態対応」と称して、最近増加している自然災害対策よりも戦争を前提とした、国民の保護とは逆に国民の自由を拘束する状況になるのではないかと、私たちは撤回を求めています。そこで伺いますが、7月にパブリックコメントを実施しましたが、その結果と計画への反映はどうか伺います。
橘川安全管理局長：パブリックコメントの実施結果は、意見提出者数55名から134件のご意見が提出されました。計画案への反映は、計画に反映したものはない、記述において配慮したものは23件､計画の実施にあたって配慮するものは27件 、反映できなかったものは65件、すでに記述までに実施しているものは21件、その他4件です。
柴田議員：結果は、件数は少ないと思います。しかし貴重な意見が提出されています。その中で紹介しますと「戦争やテロの備えをするよりテロや戦争を起こらないように平和外交」、また「住民に対する強制や危機意識を過度にあおる広報活動は行わないこと」、さらに「戦争を前提にした憲法違反の国民保護法は絶対つくるべきでない」と、これらが多数です。これらの横浜市段階での国民保護計画は好ましくないと思いますが、局長の見解を伺って、質問を終わります。
橘川安全管理局長：国会の場で成立した国民保護法に基づいて、横浜市は、しゅくしゅくと計画をつくっていきます。
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