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【水道局】柴田豊勝議員の質疑全文
柴田議員：日本共産党を代表して質問してまいります。
営業所・配水所の統廃合で市民サービスの低下を招かないか
最初は、経営改革プランについてです。
経営改革プランは、2006年の今年度が最終年度とのことなんですけれども、これまで職員数368人の削減の他に、メーターの業務委託化、特殊勤務手当ての見直しなどを行ってきました。11月には、営業所あるいは配水所の統廃合も行うということでありますが、改革プランの当初計画は来年度に予定していたんじゃないかと思うんですけれども、なぜ前倒しをしたのか、伺っておきます。
大谷水道局長：営業所と配水管所におきましては、工事業務の重複でございますとかそういったことを改善して、道路漏水の修繕業務を出来るだけ迅速に行うといったようなことなど、お客さまサービスの向上を図る必要がございます。それに加えまして、料金支払い機関の多様化に対応いたします来客数の減少、こうしたことに対応したスリムで効率的な組織の対抗意識など、時代の変化への対応が必要になっております。こうした課題を解決し、より効果的に市民のわかりやすい組織への再編成を少しでも早く実現すべきではあるということで、18年度に統廃合を実施することにいたしたものでございます。
柴田委員：急いで統廃合を行うことで、事業所の数が減ることになる、緊急の漏水事故などの対応、また地域サービスは2区に一つという事業所なわけですよ。そのために、料金の支払いあるいは様々な相談に対応すること、水道行政のいわば市民サービスの低下になるのではないかというように考えますけれども、いかがでしょうか。
大谷水道局長：現状では、漏水などの苦情があった場合に、まず営業所が出動し、確認後漏水している水道管の口径が75ミリ以上であれば、配水管事故要請を受けて出動する、こういったようにどうしても初期対応に時間を要するのが実態でございます。しかし統廃合後は、工程にかかわらず配水部門で一括して初期対応から修理まで行う、こういったことになりますので、より短時間で効率的な対応ということになりまして、断水時間も30分以上の水道水の流出による二次災害の制限をできるだけできるのではないか、そういうことで新たな組織では市民サービスの向上になるもの、こんなふうに考えております。
また、水道局におきましては、お客様の様々な届出や料金等のお問い合わせに対しましては、24時間の電話受付窓口として、お客さまサービスセンターを設けているということでございますので、期限までに料金の支払いをしていただけない方のご相談につきましては、地域サービスセンターにお越しになれない場合でも、料金整理員が現地にお伺いして料金をいただく、こういった際にご相談をお受けするなど、これまでどおりきめ細かな対応を図っております。
柴田議員：わが党としてはですね、職員が368人の削減等が水道に関する技術や知識を持ったそういった職員が少なくなる、いなくなると、さらには団塊の世代が退職をあいまって、大きな問題ということで指摘をしたわけなんですけれども、そのへんのところはですね、先ほど色々議論がありましたけれども、局長に伺っておきます。
大谷水道局長：そのへんのところということでございますが、維持管理時代を迎えまして、時代にあった簡素で効率的な経営のために改革プランを定めまして、民間委託や組織の簡素化、これを積極的に進める。このことは、退職員不補充により段階的に職員定数を削減してきたところでございます。今後、団塊の世代が退職期を迎えるにあたりましても、できるかぎり公正化の活性化、基本的な研修プログラムによりまして、ベテランが担ってきたノウハウや技術を継承に努めまして、技術・水準の維持・向上に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
柴田議員：世代の継承、技術の継承問題とか、市民サービスの低下など心配があるわけなんですけれども。それにしても、収益を市民に還元していくということは必要だというふうに思うんです。その点について3項目ばかり、質問してまいりたいと思います。
最初はですね、鉛管改良事業についてです。2005年度まで、道路内鉛管促進事業の進捗状況、これについて伺います。
大谷水道局長：道路内の鉛管につきましては、14年度に9万か所ございました。これを老朽管の改良、それと鉛管の改良促進事業、この二つですべて対応していく、こういう計画でございます。鉛管の改良促進事業は、14年度から22年度までに約5万か所を改良する予定で、17年度に4200か所を改良いたします。これまでに約1万8000か所を改良し、進捗率は約35％となっております。
柴田議員：そこでですね、2006年度、今年度の進捗状況と、またそのへんの評価をどのように考えているか、伺います。
大谷水道局長：18年度につきましても改良予定は7200か所ございます。そして9月末までの現在の進捗率でございますが、約3600か所の改良を行ってございます。進捗率で申し上げますと、約50％ということになっておりますので、予定事業量は今年度予定しております7200か所につきましては達成できるというふうに考えております。
柴田議員：もうひとつの鉛管事業ということで、宅地内鉛管改良助成についてなんですけれども、2004年度秋口から開始していますけれども、2004年度、2005年度、またこれまでの状況について、合わせて伺っておきます。
大谷水道局長：宅地内の鉛管の改良につきまして助成制度、あるわけでございますが、この宅地内鉛管改良助成制度と申しますのは、本来お客様が行っていただくべき宅地内の改良につきまして、これを本市独自のサービスとして平成16年の10月から始めたものでございまして、平成16年度2004年度ということでございますが、16年度は200か所、17年度は1500か所となってございます。
また、現在の状況でございますが、18年度は9000か所を見込んでおりましたが、9月末現在では830件の受付となっております。
柴田議員：2005年度の当初目標、これが6000件に対して、実際にですね宅地内の改良事業が進んでいるというのが1500件というふうに伺っています。一定の積極策はしているんですけれども、このことについてですね、進捗状況、これが今一じゃないかなと実感をするんですけれども、その点、どうですか。
大谷水道局長：この事業は平成16年の9月から始めた事業でございますが、様々な手段を用いて広報をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら助成制度の十分な周知がされていないてなことです。それから、お客様の費用負担の問題があるといったようなこと。それから、鉛管改良の必要性を必ずしも認識をしていただいていないといたようなこと。それから、タイル等壊したくないといったようなこと等が、お客様の調査等々ではいうことであげられるかと思います。
柴田議員：制度の徹底ということなんですけれども、私ども団にも声が寄せられていて、新築後は適用外と。事前に新築以前に申請していないといけないということの説明があったんですけれども、新築の機会に申請するっていうことまでね、このへんの徹底の仕方もあるんではないかなというふうに思っているんですけれども。
また、当局によっては、ダイレクトメールを直接送ると、これが効果があるっていうふうなことも伺っていますけれども、その辺は今後どんな方法で進めていくのでしょうか。
大谷水道局長：平成17年の2月に、鉛管を使用されているご家庭2700世帯を対象にダイレクトメールを送付させていただきました。この結果、助成制度を利用していただきましたご家庭が約200件程度でございます。こういったことから、ダイレクトメールが効果的な方法ではないのかというふうに考えましたので、現在そういったダイレクトメールの発送といったような方法で対応させていただいているものでございます。
柴田議員：そういうことも必要だと思うんです。一方ではですね、早期解消っていう面でね、全額水道局が負担するっていう仕組み、前々回も私こういう質問したんですけれども、そういう段階へも視野に入っていく、そういう必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の見解を伺います。
大谷水道局長：色々なお考えがあろうかと思いますが、宅地内の鉛管の改良につきましては、先ほどから申しておりますが、本来であればお客様の費用でご負担で行っていただく、それが原則でございますので、そういった点等を勘案いたしまして、工事費の2分の1の助成というかたちにさせていただいているものでございます。
利益還元の一環として水道局独自の水道料金の減免を
柴田議員：一問すべりまして、それじゃあ、水道料金の減免について伺っていきたいと思います。
昨年10月から減免の制度が改悪され、生活保護世帯の減免がなくなったわけです。減免数はどのくらいに減ったのか、また生活保護以外の個人減免はどのようになっているか、伺っておきます。
大谷水道局長：この答弁に入らさせていただきます前に、先ほど2分の1というふうなお話をさせていただきましたけれども、2分の1が原則で金額の上限もあるということでございます。
生活保護世帯の減免につきましては、約1万6000件ございましたが、生活保護ひとり親世帯の新設でございますが、他の種別に継続したものもございまして、差し引きで申し上げますと、約1万5000件の減となってございます。それ以外につきましては制度の変更はないということでございます。
柴田議員：施設の減免では、社会福祉施設等で2005年10月から減免率を40％、そして段階的に2008年度までに全部廃止ということの予定なんですね。
そこで伺いますが、水道料金を減免している件数はどのぐらいあるか。また、平均でどのぐらいになっているのか、負担増ですね、なっているのか、伺っておきます。
大谷水道局長：対象となるのは、社会福祉施設、幼稚園等で合計1976施設ということでございます。減免金額につきましては総額で7億2600万円ということでございます。段階的に減免がなくなっていくということでございますが、その負担増については具体的な金額は把握してございませんが、ただいま申し上げさせていただきました数字であえて計算するとすれば、7億2600万円を1976世帯で割りますと、約37万円ということになるかと思います。
柴田議員：他都市の水道料金減免の実施状況はどうなのか。水道事業者が独自に水道料金の減免実施している都市があるかどうか、伺っておきます。
大谷水道局長：私どもが調べた限りにおきましては、札幌市、福岡市、北九州市には減免の制度自体がございません。これを除く政令の指定都市では減免実施されているというふうに聞いております。その費用につきましてはほとんどが一般会計の負担ということでございます。水道事業者が一部の負担費用を負担しているところといたしまして、東京都、名古屋市で個人減免金額の一部、また大阪市で社会福祉法人についての減免っていったことをやっているようでございます。
柴田議員：一般財源でやっているところもあるけれども、水道の財源でやっているところもあるということなんですけれども。水道事業者として利益還元の一環として水道局独自に料金を減免できないか。公営企業法でも可能であります。是非制度として検討を求めると思うんですけれども、そのへんを伺います。
大谷水道局長：生活保護世帯等に対する料金の減免につきましては、社会福祉法上の目的から実施をされたということでございますが、水道等の負担区分を明確にするために減免相当額につきましては、一般会計から繰り入れてございます。しかし、支給額等に水道使用量が含まれて減免になることから昨年10月に発生されたものでございます。このように料金減免につきましては、導入当初から目的であった福祉行政の立場から判断をされて、廃止されたというものでございますので、水道事業として現在水道局としてそういった考え方は持っておりません。
学校給水を直結給水への切り替えを計画的に
柴田議員：今後の検討課題だというふうに思いますけれども。
学校給水を直結給水への切り替えについて伺っていきます。2005年度からこの事業を進めているわけですけれども、市内の小中学校のうち、飲み水の直結給水に切替えた学校、これはどんなふうになっていますでしょうか。
大谷水道局長：17年度末までに16校が、校舎内の水飲み場を直結給水に切替えております。
柴田議員：小学校の給水施設については、教育委員会の所管でもあるんですけれども、安全でおいしい水を提供するっている水道局長の立場から積極的に改修に努力すべきだと思いますが、この考え方を伺います。
大谷水道局長：学校に給水施設の改善それ自体につきましては、教育委員会の方で行っているわけでございますが、私ども水道局といたしましても、教育委員会と協力をしながら、10校を目標にしているわけでございますが、そういったことが達成できるように、努力をしていきたい、そんなふうに考えております。
柴田議員：これらによってですね、子どもたちから大変喜ばれているというピーアールもあったんですけれども、どんなふうになっているのでしょうか。
大谷水道局長：平成17年度に直結給水化を実施をいたしました3校の生徒さん、1965人にアンケート調査を実施をさせていただきました。この結果につきましては学校によって異なっておりますが、全体の比率で申し上げますと、74％の子どもさんたちが学校の水は夏休み前よりおいしくなったと思う、少し思う、こういうふうに回答していただいておりまして、おかげさまで評判は良好である、こんなふうに思っております。
柴田議員：大変喜ばれているということなんですけれども、500校の学校があるわけですけれども、それを全部やるっていうには計画的に進める必要もあるんじゃないかなと思うんですけれども、副市長そのへんはどうでしょうか。それで終わります。
本多副市長：私も前に水道局長やっている時に、先生に、子どもたちの水道水離れみたいな現象が生じることは将来の水道企業にとって非常に問題であるというふうに考えておりましたので、今、学校のそういうようなことを直すということについて、現在の水道局が非常に熱心にやっていると思います。ただ、500校からありますから、計画的にはやっていきますけれども、時間はかかるかなというふうに思っております。
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