|
【経済観光局】中島文雄議員の質疑全文
中島議員：日本共産党を代表して質問します。
企業立地促進条例と称して、大企業向けの手厚い支援策ではないか
最初は、企業立地促進条例に関連してです。この条例の目的を改めて伺います。
佐藤経済環境局長：本条例は、企業立地等促進地域を定めて、固定資産税及び都市計画税の軽減並びに助成金交付を行って、企業立地等を促進し、市民の雇用の場を確保するとともに、市内の中小企業等の事業機会を拡大し、横浜市経済の活性化することが目的です。
中島議員：04年度にこの条例が施行されました。05年12月からは、当初のみなとみらいと京浜臨海部の二地域に加えて、横浜或いは新横浜あるいは内陸工業団地など7か所追加されました。現在までの認定件数及び認定されたのが大企業向けなのか中小企業向けなのか、件数を報告して下さい。
佐藤経済環境局長：認定件数は現在19件、内訳は、大企業11件、中小企業が8件となっています。
中島議員：この条例による市税軽減・建設費助成金について、現在までの支援額の合計および「大企業」、「中小企業」別に、支援額の内訳を伺います。
佐藤経済環境局長：認定した19件の支援額は、助成金が65.9億円、税軽減額25.6億円、合わせて91.5億円です。企業の規模別内訳は、大企業が82.7億円、中小企業が8.8億円となっています。
中島議員：日産への支援額の合計を伺います。
佐藤経済環境局長：日産自動車本社、日産横浜工場一期及び二期工場3件が、条例で認定を受けており、支援額は約49億円となっています。
中島議員：日産一社だけで本市助成額等が49億円、県からの36億円の助成を含めれば95億円、約90億円の支援です。また、条例が制定された2年間半で、これまでに約92億円の立地企業への支援を行ってきましたが、そのうちなんと約83億円90％以上が大企業向け、中小企業への支援はわずかです。これでは、「企業誘致と称して、日産向け、大企業向けの手厚い支援策ではないのか」の批判が出て当然です。これらの批判にどう答えますか。
佐藤経済環境局長：条例制定時、投下資本額の下限を低く抑えて中小企業にも幅広く適用できるよう法を整備しています。さらに、昨年行った対象地域の追加は、中小企業が集積している金沢工業団地又戸塚区の上矢部工業団地等を含む地域指定しています。その結果、認定した19件のうち8件は、中小企業となっています。
中島議員：中小企業8件が認定され、9億円弱となっています。こういう条例は、そもそも中小企業に対する支援策であったはずです。そういう点では、現在の条例の問題点は、検証していく必要があります。
04年度から2年半たっています。立地促進条例は、期限は5年間ですから、半分過ぎた時点で19件、約90億円の市民の税金が投入されたわけです。そこで、企業の申請と本市による認定はどのような仕組みで行っているのか、伺います。
佐藤経済環境局長：申請については、事業計画の事業着手前日までに本市に提出してもらっています。認定については、まず横浜市経済の発展に資すると認められる事業であること、二つ目として資金計画が経営状況に対して適切であることを認定要件としています。
中島議員：平成16、17、18年で19件でした。それでは、申請数に対して、認定をダメだといったことがあるのか、伺います。
当初、認定がこういう計画で申請されたら、私の調査では、申請通り認定されています。申請通り認定されており、この辺での実績を伺います。
佐藤経済環境局長：結論から言うと、認定からもれたものは、ゼロです。なぜ認定から漏れなかったかということですが、評価基準項目を審査部会を開いて、外部の識者に評価をしていただいています。
投下資本額の精査だとか、企業立地等が横浜経済の発展に資すると認められるとか、資金計画が経営条件から適切であるとかあるいは本市施策との整合性、例えばまちづくりへの貢献だとか本市政策とかの整合性、これらをすべて審査していただき、認定されたものです。
中島議員：条件は、いいと思っています。このまま平成16年、17年、18年の状況を見てみると、天井知らずになる危険があることを危惧しています。
神奈川県では「インベスト神奈川」による企業誘致策で、助成金等が膨らみすぎ、「無制限に広げるのは財政的に難しくなった」と、これ以上の助成枠拡大を止めたと報じられています。本市でも5か年の条例の半分が残されています。本市の財政状況からしても、税金軽減や助成金の総額に一定の制限枠を設けることが、必要だと思いますが、どうですか。
佐藤経済環境局長：本市の企業立地条例は5年間の時限摘要で、また地域や対象業種を制限していること、また一件当たりの助成限度額を設定していること、また支援額に対する税回収額が短期間で可能と判断される立地計画を認定していること、これらから一定の制限からもとに運用されているものと考えています。また、これらによって得られる税収額がかなり大きいものなって、次世代の横浜市民に対して税収という面で成果を残すものと考えています。
中島議員：支援策全体の天井が、そのまま天井知らずになっていく質問なんですね。決算では、3.5億円、今年の予算では、5.7億円となっています。そういう状態をよくみて、市民の税金ですから、無制限に支援すればいいというわけではないですよ。
みなとみらい21地区の企業誘致で、都市整備局に対して、市民の税金で企業誘致を支援しても、土地売却では大赤字になっている実態を指摘しました。合わせて、帝国データバンク調査の内容を紹介して、企業の進出・立地条件の意向は「周辺の居住環境」にあること、県や横浜のような「カネの力」より「知恵と工夫」で誘致活動をすべきと、方針の転換を求めました。まさに、企業誘致の条例は経済観光局が主管であり、「カネ」から「知恵と工夫」に発想を切り替え、2009年3月まで支援しつづける条例を見直し、方針転換を求めますが、いかがですか。
佐藤経済環境局長：私どもの条例では19件認定していますが、税の回収ですが、平均で4年ということになっています。4年で回収できる助成制度であることが、特質されるところです。また、先生の質問の埼玉県の話ですが、各自治体のそれそれぞれにおける特性や産業基盤の状況に応じて、国際的な企業誘致政策を選択して推進しています。本市立地条例は、積極的な設備投資や事業所の才覚など企業を取り巻く環境を踏まえて企業の流失を防ぎつつ、よりいっそうの横浜経済の活性化に向けた企業立地を促進する観点から5年間の時限立法から始めた制度であります。また、これまでに認定した企業をもとに試算を行った結果、平均4年余りで、支援額を直接税で回収できる見込みとなっています。さらに認定した19件の生産誘発額は、約3400億円となっています。誘発雇用は、約19000人を生むと予測されるなど高い経済波及効果も期待できることから、継続すべきと考えています。
中島議員：あくまで経済的な効果は、計算だと思います。実際に市民の税金が出でいくわけだから、この辺では単に期待だけでは、悪い言葉では「取らぬ狸の皮算用」になってしまいますから、きちっと出し方に気をつけるべきだと思います。このままやっていくなら、提案したいと思います。
市民の税金などで支援策を受ける企業には、市民の優先雇用と派遣やパート労働など非正規雇用でなく正規雇用への誘導、地元市内業者からの物品購入・調達など社会的責任をはたさせること、そして企業の想定利益の設定を上回った場合には助成金等を市に還元する仕組みを導入すること、今大事だと思います。これらのルールを「公募や認定条件」に盛り込む、自治体の果たす役割が大きい。いかがですか、見解を求めます。
佐藤経済環境局長：先ほど申し上げたように、条例の目的そのものが市民雇用の増大、また市内企業の事業機会の拡大を図ることです。すでにそのことを認定企業に対して働きかけを行ってきています。また、企業収益が高い場合は、収益増加分は法人市民税等で本市に還元されるものと考えています。
中島議員：時間がないので本多副市長に質問したいと思います。2分の1の税軽減が5年間続きます。5年後の効果の問題でありますし、助成金は、10年間分割して払うわけです。ですから、一年ごとに企業は、本市に対して助成金の交付を申請するわけです。こういう条件が、条例にあるわけです。税金の納付とか、あるいは儲けている企業に助成金を払ったり税金をまけたり、おかしいと思います。こういう立場で検討願いたいと思います。見解を伺います。
前田副市長：企業誘致をやる背景があります。いま、いわゆる都市間の色々な競争があって、こういった優秀な企業をそれぞれの地に誘致をして、その結果として、雇用の問題であるとか、経済の活性化の問題であるとか、そういう風に考えた場合、単年度の短い期間の話でなくて、長期にみてその中で考えていくことが大事だと思っています。その時に、企業はそれぞれの利益を追求。利益追求は、いい意味も悪い意味もありますが、いい意味では利益追求によってその会社は､がんばるわけです。それを、儲かったら全部こっちにもってこいというようなやり方では、初期の目的は達成できないと思います。
|
