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【港湾局】高野明子議員の質疑全文
埋め立て事業の600億円支援策、償還は可能か
高野議員：私は日本共産党を代表して質問します。
埋め立て事業会計の05年度決算監査意見書では、中期財政プランが06年度までに完成土地の処分を完了することを目標としているが、「05年度の実績では1.9haを売却し、41.6haの残となっている」と土地処分が計画通りに行われていないことを指摘しています。
また、「南本牧埋め立て事業」については、社会経済情勢の変化等により、新たな財政負担が生じた事業に指定し、新規廃棄物最終処分場の護岸相当額935億円及び収支不足600億円を一般会計の財政負担とし、04年から030年までの27年間に分けて行うとしています。南本牧埋め立て事業だけで財政負担額は合計1530億円となり、その財源を確保するために、自転車操業の様相を呈することが懸念されますが、局長の見解を伺います。
中根港湾局長：本市では、市民生活の安定の確保を図るため、南本牧埠頭に新たな廃棄物最終処分場を確保する必要があることから、埋め立て事業会計で整備いたしました護岸費相当額につきましては、一般会計が負担することになってございます。なお、償還に当たりましては、各年度の一般会計の負担額を平準化することにより、単年度の負担をできる限り軽減できるように計画しております。
高野議員：新たな廃棄物処理場の確保の事業では、長期にわたり採算が難しいことで、一定の支援は理解できるものです。問題は、600億円の収支不足を一般会計で穴埋めすることです。300億円は、公共用地など無償所管換えを有償所管換えとして一般会計で支払うことになっています。それでは、04年から06年までの一般会計負担額はどのようになっているのか、伺います。
中根港湾局長：所管換えに伴う負担額につきましては、各年度20億円3か年で60億円となっております。
高野議員：八景島公園部分の用地費として、3か年で60億円負担が一般会計から繰り入れられていますが、残りの240億円の負担はどのような計画で支援を受けていくのか、八景島、臨港パーク、その他公共用地に分けて伺います。また、その財源は何か伺います。
中根港湾局長：残余の有償所管替えの代金につきましては、八景島54億円、臨港パーク114億円、その他の公共用地66億円となっており、2007年度以降に平準化して収入する計画としております。財源につきましては、一般財源でございます。
高野議員：それ以外の残りの300億円の財源はどうするのか、同じように一般会計から分割で負担をしていくことになるのかも伺います。
中根港湾局長：財源につきましては一般財源で、支援につきましては分割の予定でございます。
高野議員：この600億円の支援策、これは埋め立て事業の完成土地が予定どおり処分され、その財源が確保されることが前提です。では、完成土地の未処分面積と処分にあたっての想定単価を地区ごとに伺います。
中根港湾局長：中期財政プランでは、有償で所管替えを行います未処の土地は約5.5ヘクタールを予定しており、その推定処分単価は12万3000円と見込んでおりました。また八景島につきましては、単価は処分単価7万5000円、面積が約15ヘクタールです。臨港パークにつきましては、面積が3万2000平米で、単価は35万円を見込んでおります。
高野議員：計画期間中に売却した土地の価格が、南本牧ではプランの想定平方メートル単価は12万円に対して9万7000円です。新山下でも平方メートル単価18万1000円に対して11万9700円、いずれも想定単価より下がった価格となっています。これでは、計画通りに償還することは難しいのではありませんか、伺います。
中根港湾局長：地域財政プラン作成後に売却した土地につきましては、時価の下落によってプランの想定より、土地売却収入が減となっています。しかし一方で、支出を見込んでおりました企業債の利率がプランで想定した率より低かったところから、支払い利息が大幅に減少しています。収入支出が双方ほぼ同額で減少していることで、計画通り償還できるものと考えております。
高野議員：発表された時には、そういうふうな数字ではなくて、想定単価をおおよそ予測して計算されています。そんな短期間で変わるものなのでしょうかね。そういう点では、この数字そのもの、資料いただきました単価の差が結局赤字になることだと思いますが、そういう点では、わが党は昨年の決算特別委員会でも600億円の支援策について収支不足が増加するのではないかという危惧を示しました。その通りになってゆくのではないかと、また再度危惧を示さしていただきたいと思いますけれども。その当時、中野局長も「市民にとって誠実な態度は、埋め立て事業会計、経営内容がこうだということを、つぶさに表に出して」、こういうふうに胸をはって答弁されていました。そこで、この600億円の支援策も含めて、埋立て事業会計の現状を市民に明らかにしていくべきではないでしょうか。その償還が少なくなったか、多くなったかも含めてです。全くわかりません。局長の見解を伺います。
中根港湾局長：中期財政プランで示しました目標の指標が2つあるのですが、1つは土地の活用率、もう1つは土地処分等で償還する企業債の金額率、これ減らしている。この進捗状況につきましては、港湾局のホームページ、港湾局の運営方針が載っておりまして、今年の予定、去年の結果全部載せております。その中で、今言った2つについては、明らかにしております。今ご意見がありましたので、このプランは平成16，17，18年の3か年の計画ですので、プランの結果を今年度最終年度になりますので、決算の確定時には公表してまいりたいと考えております。
高野議員：私も再度検証してまいりたいと思いますが、監査意見書でも選定審査基準に土地価格を加えるなど、公募の方策についての検討を指摘しています。売却にあたっては周辺の売却価格も考慮し、少しでも多くの収入を確保し、600億円の支援策の見直しを求めておきます。
大黒ふ頭通勤バス路線は廃止せず運行確保を
次に、大黒ふ頭通勤バス路線の問題先につめさせてもらいます。
今年1月、横浜市交通局は大黒ふ頭連絡協議会に38区間のバス路線廃止等について報告がありましたが。その中には109・17系統が入っています。港湾労協は、05年の春闘アンケートをまとめたバス問題での改善要望を港湾局に申し入れしていましたが、陸の孤島である大黒ふ頭においては、国策による24時間作業が恒常化している、常習化していると、特殊な条件の中で、交通手段の改善を1年前から求めていました。また、大黒ふ頭連絡協議会は、埠頭での事業開始以来路線バスの充実に向けたさまざまな取り組みを行ってきたとのことです。どちらも大黒ふ頭で就業する人たちの要望を積極的に長い間取り組んでいますが、この取り組みについて、局長はどのような感想をお持ちですか、伺います。
中根港湾局長：大黒埠頭内の事業者労働者ともこれまでの間、埠頭へのバス路線の充実に真剣に取り組んでまいりました。港湾局にいたしましても、同じ思いで取り組んでまいりました。
高野議員：同じ思いで取り組んできたということですが、大黒ふ頭連絡協議会は「路線バスは政策的な観点からも必要不可欠な路線である」と位置づけ、大黒ふ頭で働く人の通勤対策アンケートを行いましたが、どのような結果が示されたのか、意見も含めて説明してください。
中根港湾局長：埠頭内には、220以上の事業所がありまして、約5300人が就業しております。このうち109・17系統合計で約2300人、43％がバス通勤をしております。主な意見といたしましては、1つとして廃止反対、現状維持の希望とともに。2つ目として、朝夕の通勤の時間帯の存続や日中の本数の減便など、効率化を図った上での存続、こういったような意見も出されております。
高野議員：この意見の中に、「赤字のつけを民だけで解決するのではなく、スーパー中枢港湾としての横浜港の果たす役割に、官民一体となって取り組む必要がある」とありましたが、まったくその通りです。このような大黒ふ頭で就業する人たちの意見を受け止め、港湾局としてバス路線存続のために力を尽くすべきですが、局長の姿勢を示してください。
中根港湾局長：横浜港の一大物流拠点であります大黒ふ頭は、島式の埠頭であるため、市内との交通は横浜ベイブリッジおよび大黒大橋の2つの橋に依存しており、多くの就業者が安心して通勤するためには公共交通による通勤手段確保が重要です。港湾局といたしましては、大黒埠頭連絡協議会などの埠頭内の企業・団体からの要望を受けまして、就業者の通勤手段の確保の観点から交通局道路局との調整を現在すすめているところでございます。
高野議員：10月10日、横浜市生活交通バス路線維持制度が報告され、109、17系統は維持対象候補路線となりました。しかし、市が定めた要件を満たすことが必要としていますが、その要件とはどのような内容なのか承知していれば、伺います。
中根港湾局長：補助事業の対象用件といたしましては、廃止によって鉄道駅から1キロメートル、他のバス停から300メートル以上外れる地域が、発生する路線であることなどと聞いております。
高野議員：支援策に入っていたと思いますが、大黒ふ頭は国策として作られたものであります。その点では、国や地方自治体が陸の孤島の交通手段には責任を持つべきです。大黒ふ頭連絡協議会が強く主張しているように、「政策的な観点からも必要不可欠な路線」として市営交通事業者に必要な補助金を交付し、バス路線の運行を確保する決断をすべきですが、この点では、副市長に伺います。
金田副市長：市営バスの赤字路線の存続ということは、全体の市営バスの現在の経営状況、あるいは一般的なバスの経営状況を見ますと、存続させることは困難でありますけれど、その一方では、バス路線が廃止することによって発生する交通不便地域、この基準については先ほど局長のほうから申し上げましたが、解消は図る必要があると思っています。19年度から横浜市生活交通バス路線維持制度を導入いたしまして、路線の廃止による著しく交通の不便になる地域については、既存の路線を維持するという考え方もございます。今後、神奈川県の生活交通確保対策地域協議会の協議を経て、維持することについて決めていくと考えております。
高野議員：維持の為力を尽くしていただきたいと思います。
港湾計画について
最後に港湾計画について伺います。06年3月に横浜港港湾計画の改訂が行われましたが、その内容について伺います。
中根港湾局長：横浜港を取り巻く様々な要請に対応するため、平成20年代後半年を目標年といたしまして、1つは高規格コンテナターミナルを拠点とした国際競争力の強化、2つ目に臨海部の道路財政の強化、3つ目に観光や交流の場としてのウオーターフロントの形成、4つ目に自然再生や水質浄化の実現、5つ目に廃棄物処分場の確保、6つ目に耐震強化岸壁等による防災機能の向上などを基本方針として計画を開始しております。
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