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【道路局】柴田豊勝議員の質疑全文
柴田議員：日本共産党を代表して質問いたします。
市営交通と市民の足を守れ
バスに関連してなんですけれども、道路局が横浜市を代表して対応している「県生活交通確保対策地域協議会」、このしくみについて説明してください。
工藤文昭道路局長：乗り合いバスの需給調整規制の廃止を内容とする改正道路運送法が平成14年2月に施行されたことに伴い、県内における乗り合いバスの路線における退出等にかかる生活交通の確保方策について、県・国・市町村・バス事業者が協議を行うために設置をされたものでございます。協議会は、全県を対象とした地域協議会と、個別路線の具体的な対策を協議する場として地域毎に設置される分科会とがございます。
柴田議員：横浜地域協議会についてなんですけど、対象となる38路線、こういうのを交通局が出したんですけれども、神奈川県下でも地域協議会で前例がないというたいへんな規模なんですけれども、そのへんについて、局長はどのようにみてますか。
工藤道路局長：横浜市営バス事業のあり方に関するする答申、これを踏まえまして、交通局で進めているバス事業の自立した経営に向けた様々な取り組みの一環であるというふうに認識しております。
柴田議員：地域協議会を構成する一員ということで、事業者としての交通局とは違った立場で横浜市を代表して参加しているわけですけれども、その立場をどのように認識しているか、伺います。
工藤道路局長：市民の生活交通路線を一定の基準で確保していくと、そういう横浜市の立場で、地域分科会の委員として参加しております。
柴田議員：実は、私ですね、7月に大口地域の14系統あるいは24、そして38系統などについての計画・廃止について認めないでほしいという立場で、神奈川県の事務当局に陳情書を提出する機会がありました。担当者はですね、退出にあたっても「住民合意」、こういったものが基本だとおっしゃっておりましたけれども、局長、その見解はどのように受け止めますか。
工藤道路局長：私どもといたしましては、これまでも取り組んでおりますけれども、今回のそういった廃止に関連します維持制度のことに関する取り組み、これについて趣旨および内容等について、市民のみなさんによく説明をして、ご理解をいただきたいというふうに取り組んでまいりました。そういった状況でございます。
柴田委員：住民合意というのはとっても重いことだと思うんですよ。
そこでですね、事務当局は却下、認めないということは出来ないけれども、取りまとめ、合意、これに努力していくという意味のことをおっしゃっておりました。
県下の地域協議会でも、取りまとめに失敗して、一方的に6か月後に廃止したと、そういう実例は一回もないと言っていましたけれども、局長、その辺知っています。
工藤道路局長：それぞれの地域によって、その事業の性格あるいはその地域のおかれた条件等あろうかと思います。今回、繰り返しになりますが、私どもとすれば、できるだけ住民のみなさんにご理解を賜るよう努力していきたいと考えております。
柴田議員：そこでですね、2月そして6月に交通局が提出した36路線についてなんですけれども、道路局としてはどのような対応をしてきたか。現状では、9月に新聞折込、これは交通局なんですけれども、さらに3局合同で8会場の公会堂などの規模の説明会が、今開催されています。
問題は、「市民への手続き」に関連してなんですけれども、「市民の足を守れ」、こういった大きな市民的な運動の広がりの中で、道路局としては9月22日、「維持策」を、私の立場から言うと非常に唐突で、泥縄じゃないかというふうに思うくらい思ったんですけれども、その辺はどういう経過でこうなったのか、説明してください。
工藤道路局長：維持策の取りまとめといいますか、検討につきましては、本年2月に交通局がバス路線不再編の考え方が提示されましたので、それを踏まえて具体的な検討を進めてまいったところでございます。このたび、内容等の確定をし、それを公表したところでございます。
なお、先ほど先生の方からご指摘ございましたが、現在4地区で各2回ずつ対象になる路線についての説明を、今、連日行っているところでございます。
柴田議員：それでは、維持方策についていつごろからその検討を開始したのか、伺います。
工藤道路局長：私どもの局に移管されましたのが17年度でございますが、当初の時点では内容等について状況を把握すること、それから基礎的な検討をすることを行ってきましたが、先ほども若干述べましたが、2月に交通局から具体的な案がでましたので、これに基づきまして検討を進めてきたところでございます。
柴田議員：2月から検討が始まってね、9月22日に突然出てくるんですよ。これはね、とても平行して進めてきたなんてことはいえないんじゃないんですか。ちがいます。
工藤道路局長：これまでもご指摘いただいているところでございますが、廃止の提案・提出と、それからやはりこういった制度の公表、これは同時に進めるべきではないか、そのようなご意見もこれまでいただいております。私どもも、できるだけ早く維持方策についての取りまとめを行うべく、取り組みを進めてまいりましたが、対象となる路線が交通局だけではなくて、民間バスも含めて全体的に取り扱いできるようなものにしたいと、できるだけ一般的なものにしたいというようなこともございまして、若干時間がかかった次第でございます。
柴田議員：先ほど、維持のしくみについては議論があって、説明もあったんですけれども、地域協議会への届出が38路線中、今回本市の対象になるのが19路線ということなんです。私の地元、たとえば神奈川区関係路線については13本が対象になっているんです。しかし、市民病院、あるいは労災、あるいは病院、ラポールなどへの直接の路線が対象とはなっていないと。さらに、県立高校でありますとか市立の東高校への路線、これらが廃止や変更になったら時間と費用が倍かかるんですよね。しかしこれについては全くその対象になっていないんです。
先ほどいろいろ議論のあったウ項なんですけれども、これ本当に拡充しないとどうにもならないっていうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
工藤道路局長：今回、新たに一定の水準で地域交通を維持する制度を策定いたしましたので、この維持制度を推進してまいりたいというふうに考えております。当面、対象用件の路線について、考えております。
柴田議員：拡充していかないと大変混乱がおきますよ、これから。
そこでですね、事業者については様々な事業者があるんだろうと思うんですけれども、道路運送法に定める条件について、どのようになっていますか。伺います。
工藤道路局長：路線バスを運行するには一般に旅客自動車運送事業の許可を国土交通大臣から受ける必要がございます。許可の基準としては、道路運送法第6条に定められておりまして、当面事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであることなどが条件となっております。
柴田議員：つまり、利用者の安全、事業者としての実績、こういうことのハードルがあって、にわかづくり、安上がり、これはいけませんよとこういう意味だと思うんですね。
そこで、補助事業者対象期間、この3年間とした理由を伺います。
工藤道路局長：市民の生活交通を一定の期間、継続的に確保するため、3年間を目安としております。3年に至らなくとも、1年ごとに運行状況をそれぞれ審査いたしまして、一年毎に効率的な運行と、補助金の支出ができるだけ少なくなるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
柴田議員：それでですね、この維持制度の導入なんですけれども、来月の4月ということになれば、制度の確立をし、要綱を作ったり、事務が様々にあるわけです。事業者の方は、運転手の確保とか車両の確保とか、あるいはその路線の時刻表等々、大変な時間がかかるわけですよね。その辺局長、どのようにみてます。
工藤道路局長：現在は、先ほど申し上げましたように、できるだけ市民のみなさんにご理解をいただくよう、会場等設定しながら、集中的に説明等を進めております。今後、各路線につきましてもご理解賜りますような手続きに入っていきたいと思っております。
全体としましては、地域協議会の協議を経まして、市として維持路線を決定し、廃止路線を継承するバス事業者の公募と選定を行ってまいりたいと思っております。
柴田議員：局長ね、県の地域協議会でそういう扱いになっていくか、そして横浜市がどういう対応とるか、それから民間事業者にどうピーアールしていくか。これはもう大変ですよ、これ。大丈夫ですか。大丈夫じゃないと思うんですよね。どうですか。
工藤道路局長：私どもも、大変重要な問題であるし、大変厳しい取り組みであるっていうことは認識しております。ぜひ、大勢のみなさまのご協力をいただきまして、できるだけ短期間で、効率的に取り組みが進みますよう、よろしくお願いしたいと思います。
柴田議員：一方でね、局長、協議が整わない、民間の関係でうまくいかないという場合に、交通局がやるような新聞報道もありましたけれども、その辺はどこまでつまっているのか、伺います。
工藤道路局長：今後の手続きになりますけれども、先ほど申し上げたように、当該路線につきましては公募します。公募の中で応じてきた場合にはそれに基づいて対応を行いますし、そういったものがない場合についてのご指摘かと思いますが、その場合については選定委員会の先生方ともよくその辺を議論しまして、どういう形で維持路線を確保していくのかという方向について具体化していきたいというふうに考えております。
柴田議員：市バスで運行するかどうかと、そこなんです。そこが生命線なんですよ。そういうことでもう一回。
工藤道路局長：当然公募ですべての事業者のみなさん、資格を持った事業者のみなさんに平等に公平に対応させていただいた後の話でございますので、最終的にはどの事業者にやっていただくか、これは別に交通局をはずした考えではなくて、全部の事業者を対象としまして、その上で先ほど申し上げましたように、選定委員会の専門家の先生方とも協議しまして、そういう路線の維持の仕方が現実的で具体的な可能性があるのかということを私どもが事務局として調整をしてまいりたいというふうに思っております。
柴田議員：この項の最後なんですけれどね、副市長に伺うんですけれどね、58路線の廃止、38路線の県の申請、そして19路線のいわば維持対象、そして何にもない20と。もう本当にわかりにくい。僕も相当勉強して、やっと今ここに立って話できるぐらいね、難しいんですよ、本当に。副市長、市民に何という説明します、これ。
金田副市長：今回は、交通局の抱えている課題というのがありまして、ひとつは維持コストの問題ですけれども、これは交通局が努力されていると。もうひとつはやっぱり民間事業者がなかなか扱えないような不採算路線あるわけですから、そこをどうするかという課題がありますけれども、その一方ではやっぱり市民にとって必要な足であるということについて、どうやって折り合っていくかという問題で、いずれにしても市の税金を投入していく問題ですから、ぜひそういうことについてはご理解を賜りたいし、そしてまた広く我々も市民の足については検討していきたいと思います。
三枚町・新幹線下の道路に歩道を早急に
柴田議員：質問を変えます。
都市計画道路の山下長津田線についての羽沢地区の状況について、伺います。
工藤道路局長：平成17年度末で、用地取得率が89％、工事等の進捗率が61％となっております。羽沢団地入口交差点付近から三枚町交差点付近までの約500メートルの区間は整備が完了しており、現在第三京浜道路から山下永田線までの線一号および三枚町交差点と新幹線までの部分を残すのみとなっております。今後引き続き用地取得を実施するとともに、平成21年度の完成を目指し、工事を進めてまいります。
柴田議員：三枚町の交差点付近、歩道がないということで、しかも急カーブということになっています。早急に歩道の設置、これが必要かと思うんですけれど、その辺はどのように考えていますか。
工藤道路局長：ご指摘の歩道を設置するためには、何点かございまして、羽沢町方面にさらに用地取得が必要となること、急カーブ・急勾配に対応した道路線形の検討が必要となること、新幹線の橋脚等への影響に関する契約の協議が必要になること、こういった課題がございますので、今後これらのことについて検討して詰めてまいりたいというふうに思います。
柴田議員：上の方にマンションなど住宅もありまして、たくさんの人がバス停に歩いてくる。バス停に歩くのに、今まで事故がなかったのが不思議なくらいだというふうに思うんですね。そこで、車と歩行者の安全の確保のために、早期に実現を求めて、質問を終わります。
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