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【交通局】柴田豊勝議員の質疑全文
柴田議員：日本共産党を代表して質問いたします。
最初は、市営バス路線の移譲について伺います。
市営バス路線の民間への移譲について21系統118車両と聞いていましたが、これまで民間事業者に移譲した路線は何路線か、また移譲後に生じたバス車両とバスの運転手はどうなったのか伺います。
魚谷交通局長：17年、18年2か年で移譲を考えていまして、17年度に移譲した路線は9路線となります。これにより、バス車両については56両が削減できました。排出ガス規制の関係から、18年度中に使用期限をむかえる車両の更新を行わずに余剰が出ないように考えています。また、バスの運転手は130人程度に相当する要員数を削減できましたが、退職者の補充を行わないほか、17年度末に実施した局独自の早期退職により余剰は出ていません。
柴田議員：民間バスへの移譲ですが、バスの色が変わるがバスは走りますと説明してきましたが、神奈川中央交通へ移譲した71系統、30、77、そして203系統等、減便で大変不便だという声があがっていますが、局長はその声を知っていますか。
魚谷交通局長：路線の移譲に当たっては、共同で利用実態調査を行い、その事業に対応して輸送力が過剰となっているものについては市が減便を行い、適切な輸送力に調整して対応したものです。
柴田議員：バスの色が変わるだけということですが、結果は過剰輸送と言ってぼんぼん切って行くのが問題だと思います。69系統、84系統については路線がすでに廃止をされています。一方、東急との競合の3系統については、新横浜間から市ヶ尾方面については東急が減便して走る、しかし小机から横浜駅間は全部廃止となります。移譲どころか撤退と、当初の説明と違うのではありませんか。
魚谷交通局長：84系統については、71系統や2系統と統合して廃止をしたものです。また、3系統の移譲については、輸送力の見直しや路線の短絡を行う中で効率化を図って移譲を行うものです。なお、短絡化する又口橋から東神奈川駅、横浜駅西口までは39系統で代替が可能であり、また新横浜から横浜間は市営地下鉄をご利用していだきたいと考えています。
柴田議員：さらに23系統、88系統、304系統については、05年度1月に記者会見し、路線移譲を計画していましたが、今回の折り込みのチラシには入っていないが、その理由を伺います。
魚谷交通局長：今まで移譲することで協議を重ねてきましたが、採算性や東急側の駐車場の車両スペースの確保が難しいといったことで、現時点では、移譲が困難となっています。
今後、輸送需要に対応した適正な輸送力に調整し、効率化をはかり、私どもの方で運行していきたい。
58路線の廃止め減便計画について
柴田議員：58路線の廃止・減便について伺っていきます。今年の2月そして6月に58路線の廃止・減便が計画されました。先ほども議論があったが、なぜ58路線かということについて、何を基準に選定したのか改めて伺います。
魚谷交通局長：交通局では、従前の民間事業者ではなかなか設置しないような不採算の路線について数多く設置をしてきました。この間、さまざま施策とともに付帯収入や増収などできる限り多くの路線を維持していきたいということで努力してきましたが、こうした取り組みだけでは将来にわたって現在の路線網をすべて維持しつづけるとことは残念ながら困難です。そこで、将来にわたって自立経営を継続し、安定的に市民の足として維持していける路線網への転換のために、今回の再編成をおこなうことにしたものです。選定に当たっては、路線のお客様の利用動向、他のバス路線や鉄道などの代替交通機関などを勘案し、選択したものです。
柴田議員：「あり方懇談会」の答申、「経営改革プラン」の中で、一般会計任意補助金を受けない収支均衡策により、結果として市民の足は「ズタズタ」となります。公営交通の立場の事実上の放棄だと思いますが、市長にものを申す、そして現在の路線を堅持する立場に立つことは、ありませんか。
魚谷交通局長：私も必要に応じて市長にお話をしているつもりです。今、本市の置かれている財政状況こういったもの、また市内に7社の事業者がありますが、民間でいえば、補助を得ずに運行している。そういった意味で、安定的に市営バスとして市民の足を守っていくためには、企業努力をし、私どもの力で対応していく取り組みが必要だと考えています。
柴田議員：資料をもらっていまが、58路線の廃止・減便ということで、赤字額は約24億円、一般会計から24億円の支援があればいっさいの見直しが必要なく走行できると思いまので、見解を伺います。
魚谷交通局長：これから高齢化が進み、今は60万人弱が20年たつと100万人近くなります。一方、生産人口がどんどん減っていきます。一方で、私どもの方でも軽油の値上がりだとか、たぶんお客さんも減ってくる可能性があります。やはり安定した経営をやっていくためには、時代々に応じて的確な見直し、改善に取り組む必要があると考えます。
柴田議員：民間並みの経営体質を云々していますが、公営交通は独立採算を追及しています。一般会計から支援なしで運営している地方の交通事業はないと思いますが、その辺について他の政令市の事業の総額、一般財源の支出状況、率などについて説明して下さい。
魚谷交通局長：率で示しますと、本市の割合は9.6％となっていて、主な政令指定都市の中では最も低い比率となっています。
柴田議員：33.4％の仙台、名古屋の34.6％、京都の16.3％、大阪の16.2％、神戸の15.0％、横浜の9.6％、異常なんですね。これをゼロにするというのだから、ひどいんじゃないですか。副市長どうですか。
本多副市長：現在交通局が行っている改革は、市民の足としての役割を持続的安定的に果たせるようにする、これが最終目標です。民間事業者でも、厳しい環境の中で市からの補助を受けずに事業を継続している。そのようなことを考えると、市営バス事業でも一般会計の補助を受けずに事業を継続できる経営への転換、こういうことを考えるのが、基本的な考え方としては当然ではないかと思っています。
柴田議員：よく当局は持続可能といいますが、制度は持続可能でも、市民の足はとまらないんですよ。市民の足の方はこのことを申し上げておきます。
質問を変えますが、58路線の廃止計画に関連して、今までの住民への説明会、どのような団体にどのように開催したのか、何人参加したのか、伺います。
魚谷交通局長：今回退出を申し出をした沿線の地域の方々を対象として、各自治会、町内会や関係する企業に対して、10月14日までに約40回、約850人の参加をいただき、説明会を開催してきました。
柴田議員：40回、850人。先ほど話があったいわゆる苦情、電話が、チラシの配布以降1800件寄せられたとのことですが、その辺について局長はどのように受けていますか。
魚谷交通局長：1800件の中では、ある特定の路線に集中している面があります。例えば、一番多いのは11系統、あと10系統、それから61とか79とか93とかにご意見が集中しています。ご意見としましては、なぜ路線の再編を行うのか、高齢化が進む中で時代に逆行しているのではないか、代替路線はどうするのか、こういうご意見がありました。
柴田議員：本当に悲痛な声だと思います。そこで、苦情とは別に、廃止をしないでほしいという署名だとか請願だとか、陳情だとかそのようなものはどのように受けとめていますか。
魚谷交通局長：28件の陳情・請願をいただきました。今後も中長期的に安定した自立経営を維持するための路線再編ですので、ご迷惑をおかけすることになろうと思いますが、なにとぞご理解を頂きたいと考えています。
柴田議員：数の方を（答えて下さい）。
魚谷交通局長：請願陳情の件数は、市長陳情、請願は4件ありまして、署名者は2700人余、4月1日から9月18日まで、19日以降では14件で約1万4000人。交通局に対する要望は、4月1日から9月18日までで4件、これは団体です。それから、9月19日から10月にかけまして15件、陳情者数は4900人です。失礼しました、4万9000人余です。
柴田議員：沿線の住民からそういう意見がよせられている、請願も陳情もだされていると。合わせて、それから3日間開催されている集会ですけれども、局長も実際直接耳にしていると思いますので、受け止め方、見解を伺います。
魚谷交通局長：3日間で合計で565人の方の出席をいただきました。松葉杖をついた方、車椅子の方またご年配の方、特に主張されたのはお年寄りが、整形外科に通っているそういった中で、バスがあるから通院ができるんだとの言葉だとか、先ほどの加藤先生の話の高校生の通学だとか、そういった意味では、なかなか切実なご要望がございました。そういう点では、自動車管理者としては、大変心苦しく思っていますが、先ほどお話したように、私どもの事業をこれからも市民の足として維持していくためには、代替交通機関等を勘案していく中で、ご理解をいただきたいと思います。
柴田議員：私が参加した会場でもなぜ市長がいないんだという声がありました。私もそう思いました。これは、交通局長とか道路局の担当課長の問題ではなくて、市長そのものと思いますが、副市長なぜ市長が説明会にでなかったのか、と私は思いますが、副市長いかがですか。
本多副市長：公営企業の事業管理者は、市長がよく社長、社長といいますが、ある意味で全責任をもってやっているわけです。魚谷局長が出ているということで、中身の問題はまたもう少し丁寧に説明しなければならないことがあるかも知れませんが、出席者は魚谷局長がでていれば、十分であると思います。
柴田議員：交通局の説明会ではない。交通局もあれば道路局もあれば都市整備局もあり、そういった意味で言ったわけです。そこで、とにかく拙速すぎるという声がさまざま出て本当に多い。拙速さは、お手上げではないかと思いますが、その通りだと、そうではありませんか。
魚谷交通局長：なかなか「はい」とはいえない立場です。ご指摘のように大変数多くの苦情、ご意見がありました。私ども、そうはいっても、今までにない説明会の数、ピーアール、不十分でございますが一生懸命やらしていただいています。繰り返しになりますが、市民の足を守っていくと、そういったことのためにもご理解をいただきたいと、時間はまだまだありますが、スピーディーに粘り強くお願いをしていきたいと考えています。
柴田議員：58路線の計画の進展にもよりますが、財政支援がゼロとなれば、運営が大変です。交通局では職員にアンケートを取ったとのことですが、どういう目的で、どのような結果だったのか伺います。
魚谷交通局長：バス路線などの再編成などの計画に伴い、今後の人員計画の策定の基礎資料とするために、今年の夏に自動車部に属する職員にアンケートの調査を行いました。調査の結果は、交通局の経営改革に積極的に協力していく職員が多くいる一方で、交通局の将来に不安を感じる職員も多いということで、私としては複雑な心境です。安全輸送を維持するためにも、何とか職員の不安を解消するために、早期に経営形態の問題について判断していく必要があると考えています。
柴田議員：副市長、交通局のアンケートの結果にもよるんですけれども、一般職への配置転換も考えているようですが、いかがですか。
本多副市長：いろいろな事情がありまして現在再編成にとりくんでいますが、職員自体が悪いことをしたわけではありませんので、職員の雇用の今後については、十分な配慮をしていきたいと考えています。
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