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【健康福祉局】中島文雄議員の質疑全文
中島議員：日本共産党を代表して質問します。
福祉局決算不用額が34億円は大問題
最初は、健康福祉局関連の05年度に行った「事業の見直し」について伺います。私は、05年度予算の討論に立ち、「社会的公正・公平」「選択と集中」などと、市民サービスの切り捨てや人員の削減など440事業190億円の見直しを行い、市民負担増に直接影響する額だけで28億5000万円、通年ですと36億円にのぼり、「そこまでやるのか」と厳しく質しました。そこで伺いますが、05年度、健康福祉局で見直しを実施した主な事業及びその影響額を伺います。
佐々木健康福祉局長：平成17年度見直しを実施した主な事業といたしましては、インフルエンザ予防接種の自己負担の引き上げ、高齢者グループホーム整備助成の廃止などがあります。見直しの影響額については、予算編成時では約27億円になるものと推定しておりました。
中島議員：中田改革の中味はですね、「社会的公正・公平」論の本性が明らかになった05年度でもありました。大ナタを振るわれた福祉や医療など、市民サービスに関わる健康福祉局の局長として、05年度決算についてどのような感想をお持ちか伺います。
佐々木健康福祉局長：平成17年度は、障害者の就労援助や被保護者を対象とする自立支援事業の拡充や、特別養護老人ホームや東部病院の整備助成など市民に必要なサービスの充実につとめました。また、介護保険制度改正を踏まえた「第3期高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画の策定」や「障害者自立支援法」の施行に向けた準備を着実に行いました。これらの取り組みにより、市民生活に寄与する事業実施ができたものと考えております。
中島議員：中田市長は、05年度予算編成にあたって「400億円の財源不足」を大々的に宣伝し、内部経費の削減・事業の見直し・受益者負担の適正化などをかかげて、徹底的に市民サービスの切り捨てなどで支出を切り詰めた。その上で、今回の決算額は、健康福祉局だけで34億余万円の不用額を生じさせています。その主な事業と理由を説明して下さい。
佐々木健康福祉局長：不用額の主な事業とその理由でございますが、生活保護費において医療扶助件数が見込みを下回ったこと、障害者措置費において国による支援費単価の引き下げがあったことや見込みを下回ったことなどによるものございます。
市は、介護保険制度の要「特別養護老人ホーム」の整備に責任を持て
中島議員：健康福祉局関連の決算で34億円の不用額を生じる結果になるならば、予算で27億円と答弁がありましたが、その市民サービスを切り捨てなくても済んだ、そういうようなことを強く決算の審査で申しあげておきたいと思います。
それではいくつか具体的な事業について伺っていきますが、まず特別養護老人ホームの整備についてです。市長が約束していた「平成17年度（05年度）末までに要介護度3以上の待機者の解消」は、事実上棚上げとされました。なぜこうなったのか、所感をお聞かせください。
佐々木健康福祉局長：入所待ちを解消するにいたらなかった理由としては3点ございますが、1つは計画を上回る要介護3以上の認定者数に伸びがあったこと。またもう1つは、新たに整備した特養の入所者募集が入所申し込みというさらに需要を喚起したしたことで、入所申し込みが増大したということです。それから1人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加により、入所の必要性の高い高齢者が増加したこと、こういったことがあったというふうに考えております。しかしながら、平成17年度末迄の実績では、整備目標数の125人を上回る8812人分を整備いたしました。このことにより、第3期計画上の整備計画の前提となる介護基盤整備が進展したものと考えております。
中島議員：当局資料によると、今年4月1日現在の特別養護老人ホームの申込者数、いわゆる待機者ですね、5830人。その内、要介護度3以上は3740人となっています。「計画」のスタート時点より大分増えちゃっているんですね、逆に。こういう事態で「想定を上回る入所申込」とかある程度整備をしたということは、弁明では済まされないのではありませんか。そこで、06年度からスタートし08年度までとする「第3期事業計画」の考え方を伺います。
佐々木健康福祉局長：第3期の計画においては、在宅生活の継続が難しい入所の必要性緊急性の高い高齢者が、平成22年度には入所申し込みから概ね1年以内で入所できるようにすることを目標としております。
中島議員：私も、要介護度3以上や1年以内の入所が必要な人とか、一人暮らし、介護者が老老介護だとか、病気介護だとか、該当する高齢者に限定してますよね。入所条件のハードルを高くして、整備目標や計画を大きく後退させたのが第3期計画だと思うんですが、どうですか。
佐々木健康福祉局長：我々もいろいろな調査をしています。その中で要介護3以上の入所待ちの方の中には、当分の間は入所しなくてもよいと考えている方や、必要な在宅サービスが提供されれば、在宅を続けたいという方もいらっしゃいます。そういったことで、第3期計画は、このような入所待ちの実態に即し、入所の必要性・緊急性が高い高齢者に対応できるような整備目標を定めたものです。
中島議員：特別養護老人ホームは、介護保険制度において中心的な役割を果たすものであります。その整備は保険者である本市の責任でもあることはご存知の通りです。市有地の有効活用など、あらゆる手立てを尽くして早急な整備が求められます。そこで、「第3期計画」での整備目標数と、現在の整備見込み数を報告して下さい。
佐々木健康福祉局長：第3期計画では18年度から20年度まで毎年約900人程度整備し、3か年で約2700人分の整備をいたします。現在の整備見込み数については、18年度805人、19年度は621人の増になるものと想定しております。
中島議員：毎年900床づつ見込んでおいて、今年度805床、来年度は621床の見込みで、これでは、また「第3期計画」も計画倒れになると言う危惧があるのではないですか。伺います。
佐々木健康福祉局長：今後引き続き努力をしてまいりますが、第3期計画における整備目標を達成するために、市有地対応も含め様々な手法を研究しまして整備を進めてまいります。
中島議員：前田副市長の見解も伺っておきたいと思います。
前田副市長：現在、特別養護老人ホーム、景気が大変ようございますので、介護士が見つからない法人が出てきております。そういう意味ではいろんな手を尽くして特別養護老人ホームをやっていただく法人の進出意欲を高めるような政策も細かく考えていきたいと思います。
中島議員：不足している特別養護老人ホームの整備に全力をあげていただきたいと思います。
基本健康診査の胸部レントゲンの復活を
次は、基本健康診査およびがん検診事業についてですが、大浜担当理事にいくつか質問します。まず、基本健診については、04年度には65才以上の再検診を廃止ししたり、一般の特定検査500円を一律1200円に自己負担を引き上げたりしました。それでは、05年度、06年度はどのような見直しを行なったのか改めて伺います。
大浜担当理事：老人保健法に基づき検診の実施要領に規定されていない胸部エックス線検査を廃止しました。また、7月からは、自己負担の免除対象年齢を、国の基準にあわせて、65歳以上から70歳以上に引き上げました。
中島議員：これらの見直しによって、通年ベースでどの位の自己負担増の影響額がでると想定されていますか。
大浜担当理事：平成16年度予算ベースでの影響額は8093万円、17年度予算ベースでの影響額は3748万6000円と推定されます。
中島議員：基本健診の受診者数の02年度〜05年度の推移をうかがいます。
大浜担当理事：平成14年度は24万5990名、15年度は26万5008名、16年度は24万5790名、17年度は20万184人です。
中島議員：今の説明では明らかにならなかったのですが、私が調査したところによりますと04年度から05年で約24.5万人から20万人に激減しています。この激減原因について、担当理事はどのように分析されていますか。
大浜担当理事：受診者数の減少は、自己負担の見直しなどが影響していることも考えられますが、生活習慣病の早期発見と予防の為、基本権診は重要であると考えております。実際にかかる経費の十分の一程度を負担していただくことにより健診を受けられますので、受診勧奨にさらに努める必要があると考えております。
中島議員：1200円の一律値上げだとか、65歳から70歳に無料検診を引き上げてしまったのが原因と私は思います。
つぎに、がん検診についてですが、05年度、06年度の見直した内容を伺います。
大浜担当理事：平成17年度は7月に自己負担額を検診費用の約12％相当から約20％相当に見直しました。また、自己負担免除の対象から年齢を65歳以上から70歳以上に見直しました。18年度は胃がん検診の発見方法で、国の指針に上乗せしていたものを廃止しました。また、検診結果の通知方法について、来院して説明を聞くか郵送か受診者が選択できるよういたしました。
中島議員：自己負担額の値上げと影響額。大体、通年ベースでどのくらいと、推定されていますか。
大浜担当理事：平成17年度予算ベースでの影響額は、自己負担免除の対象年齢を見直さなかった場合には1911万円と推定されます。また自己負担額を見直さなかった場合には、7435万3000円と推定されます。
中島議員：それでは、がん検診受診者について、04、05年度の推移と、特徴についても報告して下さい。
大浜担当理事：平成16年度のがん検診受診者数は27万6326人、17年度は26万9466人であり、前年と比べ5860人減少しております。このうち、肺がん検診は3548人から10707人へと、大幅に増加しております。
中島議員：がん検診が約7000人減少しているのに、肺がん検診が3500から10000以上と、激増しています。その理由をどう認識されていますか。
大浜担当理事：市民病院がん検診センターの肺がん検診につきましは、平成16年度までは病院事業会計により実施しておりましたが、17年度は衛生局からの委託事業として実施しております。そのため、17年度からはがん検診センターの実績もがん検診事業の実績に含まれております。また、17年度から基本検診での胸部エックス線検査がなくなり、胸部エックス線検査の希望者には、肺がん検診をご案内していることも影響しているとも考えられます。
中島議員：基本健診から胸部Ｘ線、いわゆるレントゲンを廃止したことが大きな要因になっていると思います。基本健診の自己負担を引き上げた上に、胸部エックス線を廃止し、新たにがん検診の自己負担増。これはひどすぎると思います。長く実施してきた基本健診での胸部レントゲンを復活させ、その上でがん検診を充実させることを求められますが、いかがですか。
大浜担当理事：胸部エックス線検査につきましては、国の実施要領に規定されていないことなどから16年度末で廃止したもので、基本健診に、胸部エックス線検査を復活することは、難しいと考えております。
中島議員：基本健診もがん検診も予防検診・予防医学の大事な事業であることは、言を待ちません。誰でもが安心して検診が受けられる環境整備づくりや、実績をあげること、そういう努力こそ、早期発見で医療費の総給付を抑制できることにつながります。基本健診やがん検診改悪・見直しを止めて、元に戻すべきです。いかがですか。
大浜担当理事：基本健診、がん検診につきましては、厳しい財政状況が続く中での制度を維持し、検診の機会を提供していくことが必要であると考えております。そこでそれぞれ事業本来の趣旨を踏まえまして、検査項目の見直しや受益者負担の観点から自己負担の見直しを行ったものでありますので、元に戻すことは難しいと考えます。
中島議員：前田副市長、予防検診・予防医学その効果と今後の基本健診・がん検診の取り組みや抱負について伺います。
副市長：確かに、先生のおっしゃる通り、病気になるまでが重要でございます。国の方でも、これまでの検診の効果を見極めて効果的ながん検診はどうあるべきかと見直しを進めております。理事から申しました財政難でございまして、その中でも市民の命を守る予防的な有効な検診はなにかということを視点にすえて、できうる限りの検診の体制は、続けて行きたいと思っております。
中島議員：大型開発等の無駄使いを省けば、大事な事業を充実させるわけですから、頑張っていただきたいと思います。
社会福祉施設・生活保護世帯への水道料金減免制度を復活せよ
次は、社会福祉施設や生活保護世帯等への水道料金減免制度の廃止についてです。見直した内容について改めて伺います。
佐々木健康福祉局長：社会福祉施設については、平成17年10月から減免率を40％から30％に見直しました。生活保護受給要件としての減免については17年10月より廃止いたしました。
中島議員：減免制度の廃止となる保育園等を含む民間の社会福祉施設と民間病院の対象件数を報告して下さい。
佐々木健康福祉局長：平成17年度末現在、減免対象件数は、社会福祉施設が1515件、民間病院が122件です。このうち、17年度見直しの対象になったものは社会福祉施設です。
中島議員：廃止が05年10月で半年間の決算になりますが、影響額はどうなっているのか。そして、05年度をベースとすれば、どのくらいの06年度への影響額が想定されるのか伺いますか。
佐々木健康福祉局長：影響が出るのは平成18年度からとなりますが、水道局の減免実績から推定しますと、減免率が40％から30％の変更になったことによる影響額は、こども青少年局分も含めて約7500万円です。平成18年度については、通年度減免率が20％になる為影響額は、こども青少年局分も含めて2億2500万円と推定されます。
中島議員：今年度だけで2億2000万円の負担増になるわけですね。08年度に全廃されれば、社会福祉施設や保育園、民間病院等の運営や経営について支障をきたす重大な影響がでることは必至です。この水道料金減免制度の廃止計画は、ただちに中止すべきですが、どうですか。
佐々木健康福祉局長：社会福祉施設等の減免制度の見直しについては、介護報酬や措置費や支援費などに水道使用料が含まれると考えられることや、他都市の状況などを踏まえたうえで見直しを行ったものです。なお、実施にあたってはその影響を考慮し、段階的に行うことといたしました。
中島議員：生活保護世帯についての減免制度の廃止ですが、05年10月に見直した内容と影響額について報告して下さい。
佐々木健康福祉局長：生活保護受給を要件とした減免は、水道使用料の基本料金分を対象として行ってきましたが、これを平成17年10月に廃止したものです。その結果、水道局の減免実績から推計しますと、影響額は約9600万円になります。
中島議員：通年ベースでは、約2億になるのではないかと思います。水道基本料金の減免廃止で、生活保護世帯に対して、私の調査でも月に1490円、年額1万7880円の負担増は余りにもひどい仕打ちではありませんか。「社会的弱者に冷や水」の典型です。ただちに見直しを中止し、もとに戻すべきですが、答弁を求めます。
佐々木健康福祉局長：この見直しにつきましては、社会福祉の専門家や市民で構成する「横浜市生活保護受給者減免制度等に関するあり方検討会」の報告の中で、生活扶助費に水道使用料が含まれており、この減免が重複給付になっているのではないかという考えが示されたこと、これを踏まえまして公正公平の観点から見直しを行ったものです。
重度障害者に対する医療費援助・タクシー料金助成事業の継続を
中島議員：次は、重度障害者に対する医療費援助事業およびタクシー料金助成事業についてです。05年度に重度障害者医療費援助制度の改定がされましたが、その内容について改めて伺うと同時に、04年度と比べてその影響額はどうだったのか説明してください。
佐々木健康福祉局長：平成17年10月から、国民健康保険の対象者を、社会保険や健保加入者を対象としてきた医療費援助事業に統合し、一本化いたしました。また65歳以上の方については、老人保険医療に移行していただき、助成の対象となる自己負担割合を3割から1割に変更しました。17年度の決算額は、国保分を含め約84億4500万円で16年度に比べ、約2億5400万の減になっております。
中島議員：制度の改定で減ったことは1つの工夫だと思います。先日、市会常任委員会として、生き延びるためには人工透析などを余儀なくされている腎不全の患者団体である「腎友会」の皆さんと、人工透析を行なっている病院の視察、そして懇談をしました。その中で、重度障害者医療費援助事業の継続を強く訴えられました。この切実な要望についてどう応えるべきですが、いかがですか。
佐々木健康福祉局長：重度障害者医療整備事業は県費補助事業として、実施しております。県では、事業費助成制度見直し検討会を昨年来行っておりますが、将来にわたり安定的かつ継続的に制度運営できるよう、その動向に注視をして参りたいと考えております。
中島議員：重度障害者の医療費援助事業を、継続してほしいという腎友会の皆さんの要望についてどう見解を持っておられますか。
佐々木健康福祉局長：この重度障害医療費援助事業は、昭和48年に県費100％補助事業として開始しております。県費補助率については、昭和60年度に95％、平成7年度以降は毎年のように削減されて、政令市の場合は16年度以降は3分の1の補助率というふうになっているわけです。私どもとしては、将来にわたり横浜市としても安定的かつ継続的に制度運営ができるように、県の動向に注目しながら検討してまいりたいと考えています。
中島議員：県費補助事業ということは承知していますが、大事な事業ですから、存続を強く求めていきたいと思います。同時に、人工透析に通院するために重度障害者タクシー料金助成制度の存続が切実に訴えられました。この事業の内容と、タクシー券交付の実績を伺います。
佐々木健康福祉局長：公共機関の利用が困難な重度障害者を対象に、1人あたり年72枚のタクシー券を交付しております。人口透析で、週3回以上通院している方には144枚交付しております。タクシー券1枚あたりの助成額は590円です。中型タクシー初乗り料金660円との差額は、タクシー会社が1割の障害者割引を行っております。平成17年度の実績ですが、交付者数は25356人で、そのうち人工透析の対象者は3150人となっております。
中島議員：05年度は、タクシー料金助成事業の対象要件として新規65歳以上の手帳取得者は除外される見直しがされました。中途障害等、65歳以降であっても重度障害者にならざるを得ないケースもあり得る訳です。この助成除外措置を止めて、切実な要望に応えるべきです。いかがですか。
佐々木健康福祉局長：17年度の見直しは65歳以降に障害状態になった方は、要介護認定高齢者に対する外出支援サービス等による対応が妥当であること、65歳までに稼動収入を得て資産形成することが可能であったことから対象外とし、対象者の重点化をはかったものです。
中島議員：重度障害者に関する医療費援助事業あるいはタクシー料金助成制度大事な事業だと思います。ぜひ、この存続と気持ちを伺いたいと思います。
前田副市長：私の方も、この制度が継続的に運用できますよう県にも積極的に働きかけていきたいと考えています。
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