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【教育委員会】関美恵子議員の質疑全文
関議員：私は、日本共産党を代表し、質問します。
まず、学校特別営繕費についてです。
子どもたちが学ぶ学校は、安全で快適でなくてはなりません。その為にも、耐震補強、給食室・特別教室等の整備、室内環境整備、洋式トイレへの改修は重要です。そこで、02年度から05年度の決算額と増減の推移を伺います。
押尾教育長：平成14年度142億4500万円、平成15年度128億2500万円、前年に比べ14億2000万円の減でございます。16年度124億4200万円、前年度比べ3億3800万円の減、17年度123億8300万円、前年に比べ5900万円の減でございます。
関議員：過去3年は、同規模の推移ですが、中田市政下で18億6200万円の減少です。04年度からは耐震補強工事も含まれ、これは否定するものではありませんが、そのために他へのしわ寄せが心配です。そこで、それぞれの05年度の決算額と縮減率を04年度比で伺います。
押尾教育長：給食室整備の縮減額は10億1200万円、縮減率は約56％、トイレ改修額野縮減額は9億9200万円、縮減率は約48％、室内環境整備額の縮減額は11億4400万円、縮減率は約77％となっています。
関議員：給食室整備はドライ化と合わせ、老朽化や建設当時より大幅に子どもが増え、狭あい化している学校ということで改修を急ぐ必要がありますが、改修を12校から5校に落とさざるを得なくなっています。まだ何校残っているのか、伺います。
押尾教育長：今後のドライ化対象校、243校でございます。
関議員：トイレにしても05年度末で約4000か所のうち、1451か所の進捗と聞いていますが、かなり残っています。にもかかわらず、削減する主な理由は何か伺います。
押尾教育長：学校特別営繕費の執行は、校舎の耐震補強工事やアスベスト対策工事等安全に対する授業をはじめ、屋上防水や外壁改修など、一つの標準化をはかる授業に重点をおいているものによります。
関議員：削減された総額で重点はやるということで、やりくりを強いられる結果だと思います。極端な削減で整備が遅れれば、教育環境の劣悪化を招くのは当然です。増額し、計画数値をあげることが求められていると思いますが、前田副市長に伺います。
前田副市長：教育環境の整備は、重要と考えています。学校特別営繕費は、可能な限り所要額の確保に努めるとともに、執行に当たっては、全体のバランスを考えながら、優先順位をつけるなど予算配分に工夫をして取り組んでところです。
関議員：優先順位ということで、削減されていることは、非常に優先順位が低く抑えられているように思われる。学習効果をあげるには、空調など室内環境整備が必要です。昨今の夏の暑さを考えると緊急の課題です。先延ばしは教育環境の劣悪さを放置することになりませんか。再度副市長に伺います。
前田副市長：耐震補強やアスベストなど子どもたちの命を守ることを優先順位にしてやっていまして、先ほど申し上げましたように工夫をして取り組んでいます。
関議員：教育ビジョンの推進プログラムにおいても教育環境の整備は、明確に位置づけて、必要な予算をつけてすすめることを強く要望しておきます。
次に、学校当初配当予算について伺います。
学校現場での小破修繕や備品の補充、体験学習、給食機材などに充てられる学校運営費の当初配当予算も削減のようですが、推移はどうか、03年度と比較して05年度、校種別に一校あたりの削減額と減額の理由を合わせて伺います。
押尾教育長：小学校では230万の減、中学校では194万円の減、高等学校では202万円の減、盲・聾・養護では348万円の減となっています。減額の理由は、本市の財政状況の厳しい中で、教育委員会として予算の削減を行ったものです。
関議員：学校運営費は、現場の日常の教育活動を支えるもので、安定が必要だと思います。200万でも大きな数字です。以前、給食に野菜裁断機の破片が混入した事故があり、耐用年数を超えて使用していたと聞いています。安全にもかかわってきます。削減はやめ、予算を確保すべきですが伺います。
押尾教育長：学校運営費は各学校で直接執行されるべき運営経費で、その重要性は認識しています。このため、今後とも必要な予算の確保に努めていきたいと考えます。
関議員：削減のもとでも不用額が発生しています。総額一校当たりの額、また不用額の理由は何か伺います。
押尾教育長： 17年度の学校運営費で不用額は中学校のみででています。不用額は3300万円で、中学校一校あたり約22万円となっています。
関議員：一校当たりの数字ですが、不用の理由はなんですか。
押尾教育長：不用額は、予算に占める不用額の割合は中学校比1.2％で、これは各学校で効率的な執行する中で、結果として生じた額だと認識しています。
関議員：一様に不用額を出したわけではないと思う。使い切ったところもあると思う。横浜教育改革会議の最終答申は、学校の自立・分権化の促進として、学校独自の努力・成果に応じた「提案型の学校予算配当制度の創設」や保護者・地域が特色ある学校づくりに必要な予算を生み出し、学校運営に資金的支援を行う「学校ファンド」やメリットシステム予算の導入などが盛り込まれています。学校運営費の削減は、こうしたことへの地ならし・誘導ではないのか伺います。
押尾教育長：学校運営費は、17年度から各学校の校長の裁量により、学校の特色を生かした予算の執行ができる一律学校づくり予算として実施しているものです。また、不用額は各学校で適正な予算執行で生じたものですので、そういうものではございません。
関議員：学校運営を不安定にするやり方だけはやめて、教育委員会が責任をもって予算をつけることを強く要望しておきます。
ところで、横浜教育改革会議を傍聴した時に、「お金を出しているのは市長部局、教育委員会の存在意義があるのか」といった意見もあって驚いたのですが、市長部局との連携が最終答申に盛り込まれました。予算を厳しくすることで市長部局の意向が強くならないのか、そのことで教育の中立性が脅かされることにならないのか、今田教育委員長の見解を伺います。
今田教育委員長：ご承知のように、教育行政も横浜市政の一端を担っています。教育現場の実情を市長部局も認識し、情報を交換することや子どもに係わる施策の意見を行うことは、重要であると考えています。そして、これらのことがご心配のような教育の中立性・公平性に反するものとは考えておりません。いづれにしても、教育基本法の趣旨をふまえ、適正な教育行政の推進につとめてまいる覚悟です。
関議員：次に、中学校の昼食弁当販売事業に関って伺います。
05年度、約74％の中学校で業者弁当が販売されました。このことは、家庭弁当が持参できない生徒がかなりいることを示していると考えられますが、一日平均どのくらいの販売数になっていたのか伺います。
押尾教育長：中学校の108校で、一日平均販売数は約1900食となっています。
関議員：1900食ということですが、どの生徒にも平等な学習の場を保障するためにも家庭弁当が持ってこられない子どもさんがそのくらいいるのかと思えば、これは重大な事態であり、本来なら給食の実施が求められていると私は考えます。15政令市中完全給食を実施しているのは11政令市、ミルク給食を実施しているのは4政令市です。業者弁当を取り入れている政令市はどこか、また、業者弁当だけはどこか伺います。また、教育長は東京からお越しになりましたが、本市の昼食の状況、先ほども質問した議員がしましたが、完全給食などの状況も含めて見解を合わせて伺います。
押尾教育長：業者弁当を取り入れている都市は、川崎、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州あと本市の9市でありまして、また9市のうち給食として位置づけていないのは、川崎、大阪、神戸、北九州、横浜の5市です。まあ、本市にまいりまして、中学校の給食は家庭からの弁当持参を基本しているということで、お弁当を通して、つくる手間ひまはかかると思いますが、それを通しながら、思春期の子どもと親御さんが直接お話ができたりそういうものを通しながら、お弁当がいわば家庭の中での心のキャッチボールみたいな形ができるので、弁当と言うのは、まあそれだけでなくて、子どもたちの気持ちを育てるには非常にふさわしいかなというような考え方をもっています。ただ、与えられている学校給食だけでは、なかなかそこまではいかないといというのが、東京で自分が感じたことでございます。
関議員：業者弁当のところでも、ミルク給食や完全給食との組み合わせになっています。いわゆる、業者弁当のみは横浜だけだと思います。本市においても、業者自販機によるミルク販売もみられますが、05年度何校なのか、伺います。
押尾教育長： 18年の4月現在で、自動販売機による牛乳の販売実施校は31校です。
関議員：少ないようですが、ミルクを置くと他の飲料が売れないという理由で少ないというように聞いていますが、業者任せでは当然だと思います。確認のため05年度の決算額を伺います。
押尾教育長：これは事業でありませんので、決算額はなくて、,ゼロ円です。
関議員：今日いろいろ話が出ていますが、中学生によるさまざまな事件が報道され、痛ましい限りですが、生徒の身体づくりにとどまらず、先ほど教育長も言われましたが、心を育てる上でも給食の役割は大きいと思います。業者任せでなく、少なくとも給食としてのデリバリー方式やミルク給食などを取り入れ、昼食に終わらない取り組みを検討すべきですが見解を伺います。
押尾教育長：まあ、中学生の時期は体格･食事量も個人差が大きく、画一的な献立より、個々に応じた昼食の方が子どにとっては望ましいと考えられます。生徒が自分の体調、栄養とバランスを考えまして昼食を選択することで、自分自身の健康について主体的に考える機会と思っていますし、また横浜の中学校の昼食は、家庭からの弁当を持参する。弁当を持参できない生徒に対しての対応は、業者が学校で販売する弁当を利用する方式で今後も実施しようと考えています。
関議員：最後に、小学校の再編統合についてです。
よこはま教育ビジョン素案でも、「子ども一人ひとりを大切にします」とか一人ひとりの実態を把握し、適切な指導を行います」と記述されています。その方策として、30人以下学級が有効だと思いますが、霧が丘の統合の例で1クラスあたりの人数はどうかわったのか伺います。
押尾教育長：統合前の一学校あたりの人数は、霧が丘第一小学校は33名、第二小学校が29.2名、第三小学校が25.1名でして、統合後の霧が丘小学校の一クラスの人数は34.8名です。
関議員：教育長は、総数を全クラスで割って一クラスの平均を出されたと思いますが、私は小学校9校の一学級あたりの人数がどうなったのかというふうにみてみますと、30人以下学級が全学級に占める割合は、統合前は65.7％、統合後は43.3％と少なくなっています。横浜市は、遮二無二統合を進めようとしており、学校規模適正化の基本方針も変更され、単独小規模校にも拡大をしましたが、変更した時期、理由を伺います。
押尾教育長：15年に定めました基本方針に従いまして、隣接する小規模校がない、単独小規模校についても、さまざまな方法で適正化規模をはかる必要があり、かつこれを基本方針の上で明確化するために、18年5月に一部を改正して、すすめているところです。
関議員：野庭地区の場合単独小規模校ですが、6月30日に第一回検討委員会がスタートし、まるで野庭地区に合わせて変更したのではないかとも考えられます。
ところで、05年までに小学校9校を4校に統合しましたが、削減額を伺います。
押尾教育長：県費負担の教職員の人件費を含めて7億1000万円の経費が削減されています。
関議員：小規模校は効率が悪いとして、コスト優先で統合がすすめられていますが、地域での学校施設の役割は大きく、また小規模校のある教師は、子ども全員を全教師が知って、顔が全部見える教育になっていると語ってくれました。効率優先をやめ見直す考えはないのか、教育長に見解を伺います。
押尾教育長：子どもたちの豊かな環境づくりをめざして、今後もすすめていきたいと思っています。
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